580件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鶴岡市議会 2019-12-20 12月20日-06号

)第17  議第149号 指定管理者指定について(鶴岡休日歯科診療所)第18  議第150号 指定管理者指定について(鶴岡高齢者福祉センターおおやま)第19  議第151号 指定管理者指定について(東部保育園)第20  議第152号 指定管理者指定について(鶴岡大山児童館)              (以上5件 厚生常任委員長報告)第21  議第153号 鶴岡公共下水道条例の一部改正

庄内町議会 2019-12-11 12月11日-02号

東北公益文科大学の竹原教授よりご講演をいただきまして、家庭内での暴力子ども発達に影響を及ぼす、暴力によらないしつけを育む、保育現場学校現場からの気づきが大事だ、子どものSOSを見逃さないようにというようなご講演をいただきまして、参加者の方は29名、保育園幼稚園小学校関係者民生委員児童委員人権擁護委員一般町民の方々から参加をしていただきました。 

鶴岡市議会 2019-12-03 12月03日-01号

 9  議第143号 鶴岡職員定数条例等の一部改正について第10  議第144号 指定管理者指定について(出羽庄内国際村)第11  議第145号 指定管理者指定について(鶴岡ケーブルテレビジョン)第12  議第146号 指定管理者指定について(鶴岡アートフォーラム)第13  議第147号 指定管理者指定について(東田川文化記念館)第14  議第148号 指定管理者指定について(鶴岡休日夜間診療所

酒田市議会 2019-10-21 10月21日-04号

それから、今月から始まった幼児教育保育無償化に先立ちまして、本市独自の子育て支援として、第2子の保育料を3分の2に軽減をするという措置を継続しておりましたし、第3子以降の保育料を無料にするなど、保育料の負担軽減をも図ったところでございます。 また、子供の医療費無料化を中学3年生まで拡大をし、子育て世代経済的負担軽減にも取り組んでまいりました。 

庄内町議会 2019-09-13 09月13日-05号

日程第11、議案第76号「庄内特定教育保育施設及び特定地域保育事業保育料に関する条例の一部を改正する条例制定について」であります。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第76号「庄内特定教育保育施設及び特定地域保育事業保育料に関する条例の一部を改正する条例制定について」であります。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願いします。

庄内町議会 2019-09-09 09月09日-04号

庄内公営企業施設管理規程第4条第1項の規定に基づく保安員保安業務を補完するための業務はどのように担保されているかということでございますが、これについてはこれまでガス事業法に基づく保安確保のために常時3人以上の体制を構築する必要があり、職員が不在となる夜間休日においては待機職員1人の他、保安員を2人配置して3人体制を構築してきた経緯があり、企業課保安員設置規程において保安員の勤務は2人とした根拠

鶴岡市議会 2019-09-06 09月06日-03号

幼児教育保育無償化に伴う給食費負担軽減についてであります。  昨日25番もこの問題を取り上げましたけれども、幼児教育保育無償化がこの10月から実施予定ですが、保育所の給食費負担取り扱いが焦点になっています。副食材料費国基準月額4,500円が示されていますけれども、公的給付対象から外され、保育施設が徴収することになります。

鶴岡市議会 2019-09-05 09月05日-02号

次に、給食費や預かり保育等に関する事務手続についてお答えいたします。このたびの幼児教育保育無償化に伴い、取り扱いが大きく変わるのが給食費でございます。これまで保育所の副食費保育料の一部として保護者に負担いただき、市が徴収しておりました。10月からは無償化対象外とされ、3歳から5歳児の副食費は市が徴収する保育料から外れ、施設が徴収することとなりました。

鶴岡市議会 2019-09-03 09月03日-01号

次に、歳出の状況でありますが、まず、義務的経費につきまして、人件費は、定員適正化を進めたものの、人事院勧告に準じた職員手当の引き上げなどにより545万1,000円の増、扶助費は、子どものための教育保育給付事業自立支援給付事業などの増により3億2,721万3,000円の増、公債費は、繰上償還額が減少したことから、5億6,409万6,000円の減となり、合計では2億3,143万2,000円、0.7%

庄内町議会 2019-06-13 06月13日-02号

ただ、障害児や気になる子ども発達支援ということ全般については、やはり専門的な知識や技術に基づく早期療育が効果的であるというふうなことが言われておりますので、そういった支援が必要な子どもには、できるだけ早期に専門の機関に繋ぐように、保健師保育士等関係職員が連携して対応しているということであります。 

天童市議会 2019-06-04 06月04日-02号

また、働きながら子育てをする世帯の増加により環境整備が大前提となり、イコール保育施設の充実が必要不可欠になります。 そこで、働く幼稚園教諭保育士さんの必要性と増員を図らなければなりません。本市では保育士宿舎借り上げ支援事業月額5万円を上限に新規雇用から3年間市で負担し、優秀な幼稚園教諭保育士さんの積極的な受け入れを図っております。 

鶴岡市議会 2019-06-04 06月04日-01号

国では、増税後の消費や景気の落ち込みを防ぐために、幼児教育保育無償化、住宅や自動車購入者税負担軽減中小企業におけるキャッシュレス決済へのポイント還元システム改修支援など、さまざまな対策を講じることとしております。こうした対策のうち、市がかかわる重点的な対策の一つにプレミアム付商品券事業がございます。