酒田市議会 2020-02-28 02月28日-02号
民間保育園などの施設改修や保育士などの処遇改善を引き続き支援するとともに、浜田・若竹統合保育園については、令和3年4月の開園を目指し、酒田産木材をふんだんに使い建築を進めます。
民間保育園などの施設改修や保育士などの処遇改善を引き続き支援するとともに、浜田・若竹統合保育園については、令和3年4月の開園を目指し、酒田産木材をふんだんに使い建築を進めます。
)第17 議第149号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日歯科診療所)第18 議第150号 指定管理者の指定について(鶴岡市高齢者福祉センターおおやま)第19 議第151号 指定管理者の指定について(東部保育園)第20 議第152号 指定管理者の指定について(鶴岡市大山児童館) (以上5件 厚生常任委員長報告)第21 議第153号 鶴岡市公共下水道条例の一部改正
東北公益文科大学の竹原教授よりご講演をいただきまして、家庭内での暴力は子どもの発達に影響を及ぼす、暴力によらないしつけを育む、保育現場や学校現場からの気づきが大事だ、子どものSOSを見逃さないようにというようなご講演をいただきまして、参加者の方は29名、保育園・幼稚園、小学校関係者、民生委員、児童委員、人権擁護委員、一般町民の方々から参加をしていただきました。
講習会には要配慮者利用施設として、今後地域防災計画に追加となる施設も含め、社会福祉施設178件、医療施設9件、幼児保育施設60件、計247件に御案内をし、158の施設から参加いただいたところであります。
4つ目に、当初計画は施設内で事業所内保育園、アフタースクール、遊び場で構成となっていましたが、現在は事業所内保育園とアソビバ、ツクルバの運営となっています。このたび学童保育事業を行おうとしていますが、学童保育は本来学校の近隣が望ましく、児童保護者が要望しているものとはほど遠いと感じています。
9 議第143号 鶴岡市職員定数条例等の一部改正について第10 議第144号 指定管理者の指定について(出羽庄内国際村)第11 議第145号 指定管理者の指定について(鶴岡市ケーブルテレビジョン)第12 議第146号 指定管理者の指定について(鶴岡アートフォーラム)第13 議第147号 指定管理者の指定について(東田川文化記念館)第14 議第148号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日夜間診療所
本市においては、適正な導入と管理運営がされるよう酒田市指定管理者制度事務取扱基準を策定し、円滑な推進を図ってきたところであり、これに公の施設50施設に及ぶ文化・スポーツ施設や学童保育所、観光施設などにおいて、民間企業やNPOなどにより効率的な管理運営が行われてきたものと思われます。
それから、今月から始まった幼児教育・保育の無償化に先立ちまして、本市独自の子育て支援として、第2子の保育料を3分の2に軽減をするという措置を継続しておりましたし、第3子以降の保育料を無料にするなど、保育料の負担軽減をも図ったところでございます。 また、子供の医療費の無料化を中学3年生まで拡大をし、子育て世代の経済的負担の軽減にも取り組んでまいりました。
日程第11、議案第76号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第76号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願いします。
庄内町公営企業の施設管理規程第4条第1項の規定に基づく保安員の保安業務を補完するための業務はどのように担保されているかということでございますが、これについてはこれまでガス事業法に基づく保安確保のために常時3人以上の体制を構築する必要があり、職員が不在となる夜間や休日においては待機職員1人の他、保安員を2人配置して3人体制を構築してきた経緯があり、企業課保安員設置規程において保安員の勤務は2人とした根拠
幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の負担軽減についてであります。 昨日25番もこの問題を取り上げましたけれども、幼児教育・保育の無償化がこの10月から実施予定ですが、保育所の給食費負担の取り扱いが焦点になっています。副食材料費国基準で月額4,500円が示されていますけれども、公的給付の対象から外され、保育施設が徴収することになります。
次に、給食費や預かり保育等に関する事務手続についてお答えいたします。このたびの幼児教育、保育の無償化に伴い、取り扱いが大きく変わるのが給食費でございます。これまで保育所の副食費は保育料の一部として保護者に負担いただき、市が徴収しておりました。10月からは無償化の対象外とされ、3歳から5歳児の副食費は市が徴収する保育料から外れ、施設が徴収することとなりました。
次に、歳出の状況でありますが、まず、義務的経費につきまして、人件費は、定員適正化を進めたものの、人事院勧告に準じた職員手当の引き上げなどにより545万1,000円の増、扶助費は、子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業などの増により3億2,721万3,000円の増、公債費は、繰上償還額が減少したことから、5億6,409万6,000円の減となり、合計では2億3,143万2,000円、0.7%
2項児童福祉費で1目児童福祉総務費並びに2目保育所費は幼児教育・保育無償化に係る事務経費等として各節に計上、補正するものでございます。 4款1項3目母子衛生費で母子保健情報連携システム改修委託料135万3,000円は乳幼児健診等母子保健情報の利活用を図るためのシステム改修費用として補正するものです。
ただ、障害児や気になる子どもの発達支援ということ全般については、やはり専門的な知識や技術に基づく早期療育が効果的であるというふうなことが言われておりますので、そういった支援が必要な子どもには、できるだけ早期に専門の機関に繋ぐように、保健師、保育士等の関係職員が連携して対応しているということであります。
計画内容の審議や進行に携わっていただいております鶴岡市児童福祉審議会では、これまで教育、保育の受け入れ枠や保育士確保、病気のお子さんを預かる病児保育、学童保育などにつきまして話し合いが行われておりました。中でも、保育現場における保育士の人材確保は、量、質ともに喫緊の課題とされております。
また、働きながら子育てをする世帯の増加により環境整備が大前提となり、イコール保育施設の充実が必要不可欠になります。 そこで、働く幼稚園教諭、保育士さんの必要性と増員を図らなければなりません。本市では保育士宿舎借り上げ支援事業で月額5万円を上限に新規雇用から3年間市で負担し、優秀な幼稚園教諭、保育士さんの積極的な受け入れを図っております。
国では、増税後の消費や景気の落ち込みを防ぐために、幼児教育・保育の無償化、住宅や自動車購入者の税負担の軽減、中小企業におけるキャッシュレス決済へのポイント還元やシステム改修支援など、さまざまな対策を講じることとしております。こうした対策のうち、市がかかわる重点的な対策の一つにプレミアム付商品券事業がございます。
(20番 本間正芳議員 登壇) ◆20番(本間正芳議員) 議会第2号 保育士確保と離職防止のための処遇改善と長時間労働に関する意見書について、案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。 国は認可保育所の整備や新しい形態の保育事業所の拡大など、待機児童解消に向けた取り組みを進めている。