庄内町議会 2021-12-09 12月09日-02号
令和3年度庄内町予算編成と施政方針の9ページの重点4に安全・安心日本一のまちづくり構想とありますから、地域住民の安全が第一ということを考え、実態に即した避難施設の計画をすることが大切だと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長 答弁はありませんか。
令和3年度庄内町予算編成と施政方針の9ページの重点4に安全・安心日本一のまちづくり構想とありますから、地域住民の安全が第一ということを考え、実態に即した避難施設の計画をすることが大切だと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長 答弁はありませんか。
教育委員会では、障がい児の就学について本人の個性や障がいの特性、本人や家族の意向等を尊重し、きめ細やかな指導や安心・安全な教育活動の環境づくりと支援に努めている。また、専門家チームによる訪問指導やスクリーニング*を実施し、研修会等の開催を通して特別支援教育力の向上に努めている。
◎農林課長 私の方から林道につきましてご説明申し上げたいと思いますが、林道の整備に関しましては参考資料の4ページ、4の交通施設の整備・交通手段の確保の項目の中に林道ということで施設名の区分がございますので、そちらの方に記載しておりますのでご確認いただければと思います。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) 今いろいろ説明がありましたが、例えば町長からお話ありました第1子の給付金の話です。
第9章では指導計画と安全管理、これはいざというときの補償関係です。最初に初動、何か怪我したり、何か事故が起きたときに、指導者としてどう動くか、こういったこともやるわけです。第10章ではジュニア期のスポーツ。これも2時間ですが、小学校4年生を境にしてスポーツもぐるっと指導内容が変わっていきます。こういったことも指導者として学ぶわけです。
続いて第2項目目、交通安全対策についてであります。カーブミラーの新設、更新の基準について、設置されている地域から修繕の要請があった場合などの対応についてお伺いをいたします。 以上、第1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
2款地方譲与税から4・5ページの12款交通安全対策特別交付金までの国、県からの譲与税及び交付金につきましては、それぞれご覧のとおりでございますが、これらの中で最も大きい収入である11款地方交付税は、50億39万2,000円で、前年度より1億7,106万7,000円増額となりました。 6・7ページをご覧ください。
まず道路、鉄路、空路の交通の要衝という本町の地勢を生かし、また先に決定した高規格道路の延伸を見据えた体制整備が必要と考えます。特産品の開発などでは独自認証も含めた庄内というブランド力の強化は欠かせないというように考えます。
異議なしと認め、請願第1号「「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる30人学級の実現」を求める意見書提出に関する請願」を採決します。 本請願に対する委員長の報告は採択です。本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。 (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、本請願は採択することに決定しました。
その次に施設設備で、できれば子どもたちが集中して勉強できるように、夏は涼しく冬は温かく明るい教室で安全な施設で勉強してもらいたいということが次の教育環境だと思います。それに、経済的にも大変な家庭もありますので、平等に教育を受けられるように経済的な支援もしなければなりません。
老朽度、いわゆる古さの状況から老朽度の高い危険空き家というものについては、町民の安全安心を確保する上で、空き家の所有者とか管理者に対して危険を省くということも含めて適切な管理をするように強く指導を行っているところでございます。道路交通の安全など緊急な対応としては、必要最低限の措置として応急措置的な仮囲いなどの対処を講じて安全性の確保を図っているところでございます。
その場合だと、外部支柱とかタンク外周部、その辺の環境はそう良くはないのですが、弁類等でありますと当然ガスの流れている部分ということですが、それらに対する、要するに安全対策はどうなっているのか。徹底した安全対策は当然行うと思いますが、具体的に。
委員会調査事項具体的件名総務教育常任委員会市政運営、行財政、消防、教育問題について1 市政運営の総合企画について 2 広域行政及び行財政運営について 3 行政水準の向上対策について 4 広報・広聴及び市民参加等について 5 消防・救急業務について 6 教育振興について 7 危機管理及び災害対策について 8 その他総務教育常任委員会の所管に属する事項について環境福祉常任委員会健康・医療、福祉、生活環境問題について1 社会福祉対策について 2 交通安全対策
それから、普通財産にその他の施設になるわけでありますが、実は現在、国土交通省のモデル事業を活用して、こういったいわゆる遊休施設、あるいは公共施設を含めて、例えば先程議員から行財政改革云々の話もございました。できれば民間の方たちが遊休施設などの活用もできないかということも模索をしております。
それにどのように対応していくかということも含めて、町全体のこの事業というものをしっかりと町民の方々の安心安全、それから経済、景気対策、そういったものにしっかりと組み入れられるような、そういう考え方をこういった事業を行っていく場合には考えていく必要があるだろうと私は思っています。 私から以上でございます。あとは教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ◎教育長 おはようございます。
ところが、今新型コロナウイルス感染症対策を契機に、建設業者のデジタル化の加速、こちらが進みまして、国土交通省の方では、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション、こちらを積極的に推進しております。
まず、通学路の安全確保についてお伺いします。 先ほども話したように、ラニーニャ現象も影響し、12月より大雪となり、除排雪が追いつかず、2月中頃までも沿道には雪がうずたかく積まれている状況でありました。そんな中、弱者となる児童・生徒の通学路の安全確保についてはどうだったのか伺います。 次に、狭隘な道路の幅出しについて伺います。
[重点4]「安全・安心日本一のまちづくり構想」 安全・安心は命に関わることとして何ものにも優先いたします。本町はこれまで災害が少ない町と考えていましたが、昨今の気候変動や事件・事故の発生の状況を受けて、町民の命を守ることを最優先とし、令和2年度に見直しした地域防災計画に基づき、安全・安心の強化を図ってまいります。
本市においても、過去の災害からの教訓を生かし、市民一人ひとりの安心・安全な暮らしを守るべく、これまで様々な施策を講じてきました。しかし、頻発する災害に対して、市民生活の実情に基づいた対応が求められております。
(6)町の移動交通手段への支援から読み上げます。 (6) 町の移動交通手段への支援(令和2年度子育て応援課・福祉課事業概要より抜粋) ページをめくってください。 ア 医療機関通院交通費助成 人工透析を受けるため交通機関(自家用車も含む)を使って通院している方(本人および生計中心者所得税非課税世帯に限る)の実費と町の基準月額とで低い方を支給している。
同じく地域支援のほうなんですけれども、特別支援学校の交通費支援のほうの減額という形なんですけれども、ここら辺、現状はどうなっているのか、つまり学校になかなか行きづらくなっているのか、そこら辺、どういう状況なのか、もう少し詳細をお示しいただければと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。