山形市議会 2020-09-30 令和 2年決算委員会（ 9月30日）
次に、委員から、自主運行バス支援事業について、明治・大郷地区で自主運行している予約制乗合タクシー事業をほかの地区にも広める必要があると考えるが、取組の状況はどうか、との質疑があり、当局から、地域公共交通として、デマンド交通やコミュニティバス、定額タクシーなどの選択肢もあることから、現在、策定作業を進めている地域公共交通計画の基礎調査として、各地区を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえながら、課題
次に、委員から、自主運行バス支援事業について、明治・大郷地区で自主運行している予約制乗合タクシー事業をほかの地区にも広める必要があると考えるが、取組の状況はどうか、との質疑があり、当局から、地域公共交通として、デマンド交通やコミュニティバス、定額タクシーなどの選択肢もあることから、現在、策定作業を進めている地域公共交通計画の基礎調査として、各地区を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえながら、課題
○井上和行委員 一人で何口も購入した人がいる一方、不正利用など安全面から不安に思っている人もいるようである。また、ＧｏＴｏキャンペーンなども実施されているため、県外からの申込みもあり、販売開始後すぐに３万件近い購入件数となったと思うが、問合せ件数はどのくらいあるのか。 ○観光戦略課長 セキュリティーと手間は関連しており、手間なく簡単に購入できるとなるとセキュリティーも低くなってしまう。
○今野誠一委員 交通施策の機能拡充のため、企画調整課に室を設置するとのことだが、市民課で所管している交通安全に関する業務に変更はないのか。
○企画調整課長 現在、東口バスプールの中央にバスの待機所があり、その待機所に停車している貸切りバスに乗車する際、バスプールを横断して乗車しなければならず、安全上の課題があることから、西口のバスベイ整備に合わせて、貸切りバスの発着を、全て西口に移行する方向でバス事業者と協議を進めている状況である。
交通関係全体のシステム構築において福祉部門としてどのような制度を要求しているのか。 ○長寿支援課長 高齢者外出支援事業については、70歳以上の方を補助対象としているが、この事業だけで評価するのは難しいと考えており、実際に高齢者のニーズに合った交通環境の整備が必要だと考えている。
○東京事務所長 経済産業省や国土交通省などの省庁から、県や中核市の東京事務所で組織する連絡会宛てに様々な情報がメールで送られてくるため、新年度予算編成に当たって有益な情報や、説明会の開催情報など、必要なものを市の担当部署に送っている。昨年度は、各省庁のホームページに載せていない情報や連絡会しか知り得ない情報はなかったが、ホームページに載る前の事前情報を市に提供することができた。
また、交通安全に対する取組について、歩行者側からの安全対策、安全教育も大事だと思うが、運転する側のマナーやルールが十分でないとうまくいかないため、ドライブレコーダーの設置推進について、市としても警察と協力し、推し進めていくべきと思うがどうか。
○中野信吾委員 安全かつ良質な水道水の安定供給はもちろんだが、より安価な水道水を提供することも水道事業の在り方ではないか。本市の水道使用料は、他の市町村と比べなぜ高いのか。 ○経営企画課長 県の施設を含め、主に３つの浄水施設から水を供給しており、各施設の減価償却費が大きいことや、見崎浄水場については、逆勾配などで、動力費がかかっている。
地元町内会と協議することは当然のことであるが、生命の安心・安全の観点から、単独で消防団ポンプ庫を整備することも考えながら進める必要があると思うがどうか。 ○警防課長 地区住民の安心・安全に直結する施設であるため、設置場所についても、適切な土地を探しながら検討していきたい。 ○長谷川幸司委員 少し急ぎながら整備を進めてほしい。
第２款総務費第７項企画費の交通対策に要する経費につきましては、新型コロナウイルスの感染予防策として、ＪＲ山形駅東口のバスプールにおける利用者の混雑緩和と安全性向上を図るため、新たに山形駅西口にバスベイを整備するための実施設計などを行うものです。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○武田新世委員長 佐藤市民生活部長。
福岡市では防災、ごみの日、子育て、感染症、防犯・交通安全、市政だより、お知らせといった配信項目を設けており、その中から、市民が受信したい配信項目を選択し、エリア等、自分自身に合った詳細情報を設定することができます。 これは福岡県警のふっけい安心メールという形で、県警のほうから情報が提供されている画面でございます。
その成果として分かりやすいのは国土交通省の人事交流ではないかと思っております。人事交流を始める前の、社会資本整備総合交付金を含むまちづくり、防災、道路関係の国からの交付金や補助金の合計が、平成２８年は約１４億７，６８８万円、交付率４７．１６％に対して、今年度は３２億６１３万円、交付率８５．４４％となっております。
教育環境の整備に向けては、児童生徒の安全・健康を守るための猛暑対策として、国の交付金を活用し、小中学校のエアコン設置工事を行うとともに、西山形小学校校舎等の移転改築に向け基本設計を行いました。
◆６番（笹原隆義議員） その中で、この洪水ハザードマップにも記載されているんですけれども、国土交通省のほうでも、河川敷の状況が見られるというものがありますけれども、これ実際、国土交通省が10分ごとのリアルタイムの映像がインターネットでも見られるような、ＱＲコードにもあるんですけれども、それはあるんですよ。
駅の駐輪場や公園には、市の管理責任においての安全維持のための防犯カメラを設置しておりますが、交通事故や犯罪を抑止する観点からも、通学路や市街地通路への設置が必要であると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
また、今後の感染拡大に備え、市保健所において業務上必要な、感染防止のための資器材等を整備するとともに、児童遊戯施設べにっこひろばや図書館を安全・安心な環境で利用してもらうため、それらの施設に図書消毒機等を導入します。
○田中英子委員 右折レーンを設置するとのことだが、どのくらいの交通量を見込んでいるのか。 ○雇用創出課長補佐 基本設計の中で増加する交通量を推計し、右折レーン設置に反映させたい。 ○田中英子委員 右折レーンを造っても、矢印信号や時差式信号がなければ、かなり渋滞することが想定されるため、信号機の設置なども配慮してほしい。
（1）デマンド交通の普及について。 南山形、本沢、村木沢地区の住民の足として、地域交流バス南部線が運行されていますが、本数が少ない、バス停まで遠い等の声もあります。一人暮らしの高齢者世帯が多い村木沢では、地域の足の確保を目指し、村木沢の交通問題を考える会を立ち上げ、様々な検討を行っています。スマイルグリーン号というすばらしい地域密着の地域の足があります。
市中学校総合体育大会を主催する山形市中学校体育連盟は、山形市教育委員会とも連携を取りながら、大会延期も視野に検討を重ねてきましたが、生徒とその御家族、大会関係者の健康と安全を最優先に考えた結果、大会を安全に開催することが難しいという判断から中止の決定をしたと伺っております。
(イ) QRコードによるトレーサビリティシステムは採用していないが、安全安心な農産物を提供していくことは消費者への信頼につながることから、農産物の生産過程等を明確にしておくことについては、基本的に個々の生産者の管理責任としながらも、追跡可能な連携が図られている。