鶴岡市議会 2015-06-04 06月04日－02号
次に、税の徴収を断念し、不納欠損として処理したものでございますが、市税と保育料を合わせて一般会計ということで統計をとっておりますが、その件数と金額ですが、平成23年度が1,154件で１億854万円、平成24年度が1,393件で３億4,646万円、平成25年度が1,709件で２億1,757万円となっております。件数は増加しておりますが、金額は滞納事案によって年度による増減があるところでございます。
次に、税の徴収を断念し、不納欠損として処理したものでございますが、市税と保育料を合わせて一般会計ということで統計をとっておりますが、その件数と金額ですが、平成23年度が1,154件で１億854万円、平成24年度が1,393件で３億4,646万円、平成25年度が1,709件で２億1,757万円となっております。件数は増加しておりますが、金額は滞納事案によって年度による増減があるところでございます。
市税及び各種料金等の不納欠損や収入未済額の増加が各会計で話題に上がったところであります。市税及び各種料金等の自主財源の確保は、健全な財政の根本をなすものとして極めて重要であり、徴収率の向上に向けて、担当各課で内容を検討の上、全庁を挙げて取り組まれるよう要望いたします。
○委員 前年度比で口座振替加入件数が増加し、不納欠損金額が減少していることについて評価する。何か特徴的な取り組みを行っているのか。 ○営業課長 口座振替については、新しく水道を利用される方に口座振替の案内を通知、ホームページや広報紙等でのＰＲを行っている。収納率を上げるためにも、口座振替は確実性があることから、今後も口座振替利用のＰＲに努めていく。
不納欠損額は２億１，２４０万７，０４０円で、収入未済額は２２億４，５９８万５，３９９円であります。 続きまして、表右端の予算現額と収入済額との比較をお願いします。その主なものについて御説明いたします。 まず、収入済額が予算現額を上回ったものでありますが、戻っていただきまして２・３ページをお願いします。
地方公営企業法第32条第３項及び第４項に基づき、自己資本金26億3,190万8,124円のうち、26億2,076万1,155円を減少し、未処理欠損金に振り替えるとともに、国などの補助金2,930万8,000円及び寄附金20万円をもって繰越欠損金2,950万8,000円を補填するため、議会の議決を求めるものであり、あわせまして平成25年度市民病院事業会計決算の認定を求めるものであります。
不納欠損額は、一般会計と特別会計を合わせ５億６，７４３万円で、前年度に比べ７，６７９万６，０００円の減少となっております。これは、特別会計では、国民健康保険事業会計などで２４４万９，０００円増加したものの、一般会計では、市税などで７，９２４万５，０００円減少したことが主な要因であります。
固定資産税など1,195万円の不納欠損処理をしており、町税全体の収入未済額は１億2,471万8,000円でございました。 資料の裏面、左上の図５をご覧ください。過去５年間の町税の税別の収入済額と収納率の推移を表わしたものです。左の縦軸が棒グラフの数値、右側の縦軸が折れ線グラフの数値です。
税目ごとの収入額は、13ページの第11表のとおりでありますが、収入未済額は14億6,967万円で、前年度に比べ１億6,507万円減少し、このうち現年課税分が２億5,227万円、滞納繰越分は12億1,741万円となっており、不納欠損額は２億435万円となっております。
次に、不納欠損処理基準についてお伺いをいたします。不納欠損額は１億3,477万円となりまして、前年度より2,131万6,000円減少いたしております。これも当局の努力でその不納欠損をすることなく減少したということは大変よいことだというふうにも思っておりますが、監査意見にもありましたとおり、この不納欠損の処理の基準につきまして、いかがな状況になっているかお伺いをいたしたいと思っております。
また、不納欠損処分についても、毎年度２月上旬に開催される滞納整理審査会の審査を経て決定されていますが、不納欠損とされた未納債権が、その後に納付されるといった事案も見受けられたため、審査会の開催時期、審査対象とする不納欠損案件の定義づけ等、適正な不納欠損処分となるよう事務処理の見直しを図る必要があります。
欠損処理をするものとは思いますけれども、民間であれば非常に大変な金額でありますし、やはり欠損を出すということは、売掛未収を出すということは、非常に成績が悪くなっているというふうに思うのでありますけれども、行政であれば、このぐらいの金額、大きくても何年か後には処理をして落とすということを考えなければならないと思うわけでありますけれども、やはり破産、倒産する前に、きちっと処理をすべきでなかろうかなと思います
次に、委員から、不納欠損処理の実績と今年度の見込みはどれくらいか、との質疑があり、当局から、平成２４年度に不能欠損処理を行ったのは、平成１９年度分が対象であり、約１，１６６万円となっている。
委託の指針として、公募型プロポーザル方式で業者を選定し、水道料金などの調定確認、還付・債権管理、不納欠損、漏水減免などのコア業務は水道部が担当し、管理課お客様係が担当する窓口・収納、メーター管理などの業務、工務課工事相談係が担当する給水装置関連の受付業務を委託するとされています。水道事業における窓口業務の委託に対する考え方について、経緯もあわせて、お尋ねいたします。
○委員 不納欠損処理の実績と今年度の見込みはどれくらいか。 ○営業課長 平成24年度に不能欠損処理を行ったのは、平成19年度分が対象であり、約1,166万円となっている。今年度については、平成20年度分が不能欠損処理の対象になるが、12月末時点での未収金額が1,058万円であり、そのうち、不納欠損になるのは、800万円から900万円くらいを見込んでいる。
一方、税の公平性の上から、徴収の努力を怠り、不当に税債権を不納欠損するということは行政の怠慢と見られ、全国的にも住民訴訟が起こされていることは御案内のとおりでございます。 行財政改革による職員の削減や体制の不備、滞納処理の専門知識不足などの課題は山積しております。問題解決へ向け、債権管理、徴収の上で、基礎となるべき徴収一元化への体制の整備が必須ではないかと思っております。
不納欠損額が前年度より13万5,000円増加し、収入未済額も前年度より1,660万9,000円増加しております。いまだに続く不況の波が家庭生活にも影響を与え、未納が増えていると思われますが、引き続き収納率のアップに努力されるよう要望するところであります。 国民健康保険税の収納率、収入未済状況を表に記載しております。収納率の現年課税分で平成24年度93.3％、滞納繰越分で10.8％となっております。
民間企業であれば、売掛金であれ、不納欠損金となれば、いわゆる回収困難、不良債権の部分でございます。今後の成果にも期待するものでありますが、その改善への考え方について、改めて御所見を伺うものであります。また年度ごとに対応している不納欠損処理の考え方についても、あわせてお伺いするものであります。 （２）として、人口推移と今後の見通しの中から、若年定住促進と雇用について伺います。
○営業課長 死亡や行方不明等のやむを得ないケースの場合は不納欠損としている。また、裁判所への申し立てといった方法もあるが、給水停止となっている方については、料金が支払えない経済状況であることから、なかなかうまくいかない状況である。 ○委員 給水停止となっている生活困窮者については、生活保護も含め民生児童委員に相談するように話したことがある。
不納欠損額は、２億９，１６５万１，７５７円で、収入未済額は２３億７，２６５万６，０００円であります。 続きまして、表右端の予算現額と収入済額との比較をお願いします。その主なものについて御説明いたします。 まず、収入済額が予算現額を上回ったものでありますが、戻っていただき２・３ページをお願いします。
不納欠損額は、一般会計と特別会計を合わせ６億４，４２２万５，０００円で、前年度に比べ４８１万６，０００円の増加となっております。これは、特別会計では、国民健康保険事業会計などで３，１１３万８，０００円減少したものの、一般会計では市税などで３，５９５万４，０００円増加したことが主な要因であります。