天童市議会 2002-06-14 06月14日－03号
前々から問題になっております不登校児童対策についてでございます。 これも私が日ごろ感じていますのは、どうも教育委員会は学校任せだな、こんな感じもしております。したがって、その不登校児童・生徒に対する学校の取り組みに対して、教育委員会としての対応はどうだか。あるいは現在の取り組みを踏まえて、さらに教育委員会はどう対応するのか、まずはお尋ねをしておきます。 さて、平成14年度から週５日制になりました。
前々から問題になっております不登校児童対策についてでございます。 これも私が日ごろ感じていますのは、どうも教育委員会は学校任せだな、こんな感じもしております。したがって、その不登校児童・生徒に対する学校の取り組みに対して、教育委員会としての対応はどうだか。あるいは現在の取り組みを踏まえて、さらに教育委員会はどう対応するのか、まずはお尋ねをしておきます。 さて、平成14年度から週５日制になりました。
その内容を概観いたしますと、満足とした理由は主に職員の接遇面やサービスがあること自体が満足ということでありまして、不満足とした方は利用負担とか、短期入所利用日数の制限など、制度面での御不満があったようでございます。 こうしたことから、サービスの質に関しまして、現段階ではある程度の満足を持って受け入れられているものと。
さて、本年２月から乗合バス需給調整規制の廃止を盛り込んだ改正道路運送法が施行されましたが、補助制度も相まって、利用者の少ない不採算路線の維持が益々厳しくなっています。 しかし、生活路線の縮小・撤退は、地域住民とりわけ高齢者、児童、障害者、通学生やクルマを持たない交通弱者にとって多大の影響を与えることになります。
プラザ機能には、市民の方が紙すき、パッチワーク、廃油からの石けんづくり、ガラス細工などの体験を通してリサイクル工作の研修ができる研修室とか、自転車や家具などの不用品を修理、再生するための再生工房やそれらの再生品を展示するための展示スペース、あるいは環境に優しいまちづくりを推進することから、環境や廃棄物に関する図書資料、閲覧コーナーの整備設置などを考えております。
そこに事実確認に対する相反する考えがあり、まことに不合理で到底納得できるものではありません。
昭和２２年に日立造船株式会社の社名を株式会社大阪鉄工所と変更する決議を行ったが，名称変更は不承認となった。ただし，商標については制約がなかったので大阪鉄工所，大阪アイロンワークスの頭文字のＯＩＷを組み合せたものを使用している。以上から日立造船株式会社と株式会社日立製作所はいわゆる系列会社ではないというふうに認識してございます。
子供を取り巻く環境の急激な変化の中で、相次ぐ青少年の事件やいじめ、不登校、学級崩壊など、教育を取り巻く環境はますます深刻さを増しています。 現状の教育条件では、子供たち一人ひとりに対応するには限界があると言わざるを得ません。
充足率も53.3％と、県内平均を下回るばかりか、不名誉にも最下位の数字であります。 昨年の国勢調査において、県内最高の人口増加を示した天童市の消防体制がこのような状態で、果たして大丈夫なのだろうかと不安は増すばかりです。
つまり13万人を超す不登校生徒の増加、校内暴力、いじめ、自殺児童の増加、それから、社会全体の倫理観の低下による、その情報による問題行動がふえているということ、それから、仮想と現実を同一視することから起きている問題行動、それから、学校生活への比重が余りにも大き過ぎて多忙の余り、みずから考えたり行動することができなくなっている子供たち、それと同時に、社会性の不足、規範意識の希薄化による問題行動、体格的には
また，女性の社会参加が進む中，男性が結婚したくとも相手がいない，結婚をしたがらない女性の未婚率が非常に高くなってきておりますが，その背景には，一人の子供を成人まで育てるのに要する費用は，最低でも２，０００万円にもなるということで，こうした費用を捻出するとなれば，両親は休む間も無く働き続けてゆかなければならず，こうした，重圧社会構造の中で，子供たちは疲れきり，あるいは不安と焦り，イライラが募り，不登校
このような実態から判断すると，山形市の街づくりは，まだまだ後進都市であり，中心市街地に見られるように，一方通行の道路あり奥行きの極端に深い土地が，至るところに存在し，土地利用の状況は甚だ不合理極まりなく，阪神淡路のような大震災にでも遭遇した場合，被害が何倍もの大きさになりはしないかと思うのであります。
同 高 橋 伸 行 同 竹 田 和 義 同 阿 部 喜之助 同 会 田 邦 夫 同 酒 井 靖 悦 同 枝 松 昭 雄 ３０人以下学級実現可能な教育予算の増額を求める意見書 子どもを取り巻く環境の急激な変化の中で，相次ぐ青少年の事件やいじめ・不登校
子どもを取り巻く環境の急激な変化の中で、相次ぐ青少年の事件やいじめ・不登校、「学級崩壊」など、教育を取り巻く環境はますます深刻さを増しています。山形県内においても、不登校児童・生徒が増加傾向にあり、教育をめぐる課題が山積しています。 このような中、国の動向や県民・保護者の願いもあり、山形県教育委員会は今年度、「やまびこプラン」を独自で実施しました。
いじめや不登校、校内暴力が深刻化しているとき、１日も早い実現を待つものですが、それまで待っていられない状況にもあるわけですので、この交付金事業の継続を求めるよう強く求めまして、１回目の質問といたします。 ○秋葉忠議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕 ◎遠藤登市長 おはようございます。
反面、今日の子供をめぐる状況は、少子社会の中にあって、相次ぐ青少年のいじめや事件、年々増加をされている不登校、学級崩壊などなど、教育をめぐる状況はますます深刻さが増してきております。 当市内においても不登校児童が増加傾向にあり、教育をめぐる問題が出ております。この深刻な状況に対して対応を図っていかなければなりません。 とりわけまちづくりは人づくり、人づくりは教育だと言われております。
不採算部門は縮小する。生産拠点を再編成する。人員体制も見直す。あるいは県内におきましても、こうした動きに連動して主要工場が集約されておりますし、公共事業や設備投資の減少、先行きの不透明感を要因として、建設業でも経営合理化策が進んでいると認められております。
事業の効果については，中学校における不登校の児童が，平成１２年度で１５３名いるが，前年度と比較して，平成１１年度で２５名，平成１２年度で２９名減少している，との答弁がありました。 また，委員から，心の教室相談員には，どのような方をお願いしているのか。
事業の効果については，中学校における不登校の生徒が，平成１２年度で１５３名いるが，前年度と比較して，１１年度で２５名，１２年度で２９名減少している。 ○委員 心の教室相談員には，どのような方をお願いしているのか。また，学校の先生との連携をどのように図っているのか。 ○学校教育課長 青少年団体指導者，ＰＴＡ関係者，教職員経験を有する地域の方々を対象に選定している。
第２点に、近年、青少年の凶悪犯罪が増加し、学校教育の現場では学級崩壊や小・中学校児童の不登校、高校中退者も増加しており、深刻な状況であります。私の持論でありますが、特に小学校と中学校は義務教育として人間形成の基本だと思っておりますが、改めて学校教育で何を学ぶのかが問われているのではないでしょうか。
あるところにおいては、学校が遠いからということが不登校の要因、数々ある要因の中の一つにも加わってくるのではないかなと。その辺自転車の駐輪場を多くとれれば、自転車通学の許可もおろせるのではないかと思いますので、その１点ちょっと再質問させていただきます。