庄内町議会 2012-03-08 03月08日－03号
その要因は一昨年の冬の豪雪の状況から、すべての学校で冬期間の登校について全部調査をしてございます。その調査の結果で、あの県道につきましては、あのときの豪雪のときにはまずは３割ぐらいしか歩道が除雪されていなかったというふうな実態が判明してございます。
その要因は一昨年の冬の豪雪の状況から、すべての学校で冬期間の登校について全部調査をしてございます。その調査の結果で、あの県道につきましては、あのときの豪雪のときにはまずは３割ぐらいしか歩道が除雪されていなかったというふうな実態が判明してございます。
医療費軽減や疾病予防、そして学童保育、これの拡大、特に医療費関係に対する応援については、特定不妊治療に対する個人負担なしの全額国県負担超える分は市で負担しよう、あるいは不育症治療、これは県内でも初めてですが、１人当たり上限30万円でまずはスタートしよう、そして子供さんが生まれた場合、１か月の１か月健診、これが私は一番これまでの制度の中で抜けておったところだと思いますから、それも１か月健診まで市は負担
私たち市民の生活に直結する重要な問題でありますが、不確実な情報だけが飛び交っております。多くの市民は認識が十分にないと私は感じております。これでよいのでしょうか。 国民、市民は主権者でありますが、政治は政治家、政府が行います。すなわち国民は政府へ権限を全面的に任せているのであります。しからば、主権者たる国民、市民にＴＰＰのような重要な政策については、詳しくわかりやすく説明する責任があります。
１月に行われた採用試験には、職員18名中15名が応募しましたが、試験の結果、２名のコーチが不採用とされました。先週金曜日、日本共産党市議団は市教育委員会に対し、不当な解雇であり、撤回するよう運営委員会に働きかけるべきだと要請しましたが、事業が赤字でありやむを得ない。整理解雇する際の手順は尽くしているので問題ないという回答でありました。
このような対応によりまして、山形市の中学１年生の不登校出現率は大きく減少しております。これからも、小中一貫教育のことにつきましては勉強させていただきますが、小学校と中学校が互いの特色を理解し合い、子供の成長と発達に応じた指導の工夫を重ねながら小中連携を推進してまいりたいと考えております。
さらに、中学校４校において机・いすを可動式のものに更新するほか、就学援助や不登校児童生徒対策、特別支援学級教育指導員の配置など、引き続きハード・ソフト両面から教育環境の向上に努めてまいります。 第５は、環境にやさしいまちづくりの主な事業です。
それによりますと、これまでこの脳脊髄液減少症という疾病名ではなくて別の名前で診断されている子供がかなりの頻度でいるのではないかというようなことが言われておりましたし、頭が痛い、ちょっとだるいという、そういう主症状として訴え不登校になってしまう子供について、ひょっとしたらこの脳脊髄液減少症のことではないかということも最近明らかになったという話が載っておりました。
◆16番（梶原宗明議員） まず最初に、ＴＰＰ交渉についてなんですけれども、交渉、今後始まるわけなんですけれども、どうしても酒田にも非常に関係あるわけなんですけれども、農業分野だけが大きく不利益をこうむるというようなことが思われがちでございます。これは先ほども市長もおっしゃられていましたけれども、国民全般にやはり広く影響することは、これはもう明白なわけですね。
不育症患者は、妊娠経験者の約４％ぐらいと言われておることから、天童市に当てはめると年間550人前後の新生児が誕生していることから、約20人前後の赤ちゃんが不育症のために生まれてくることができない状態にあります。 不育症の半数以上は、自然現象として発生する胎児の染色体異常が原因とされております。
それが下手に間違ってしまうと、いじめや、からかいや、不登校になって、そして虐待になっていくと思います。
○今野誠一委員 これまで配置されたスクールカウンセラーの役割とか評価，成果という部分では今答弁なかったように思うんですけれども，現場の先生方のお話を聞きますと，やはりこれまでのスクールカウンセラーというのはいわゆる不登校児が対象だったわけですけれども，今回は被害に遭われて，なおかつ違った環境の中で過ごしてるということで，子供さんたちも遠慮気味というか，山形に来てお世話になっているというその心苦しさというか
教育環境の整備につきましては，東小学校校舎及び屋内運動場の改築が完了したほか，不登校児童生徒対策や特別支援教育における指導員の確保など，施策の充実に努めたところであります。 第２は，環境にやさしい暮らしづくりであります。 昨年７月から，市民の皆様から御理解と御協力をいただきながら，家庭系ごみの有料化をスタートいたしました。
討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（川村正志議員） これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を許します。３番渡辺洋井議員。
実は、中学校では年々不適応などの課題を抱える生徒がふえる傾向にあるそうです。それで、１学年に１人の支援員がいてくださると授業が円滑に進み、今よりも多くの生徒が授業に集中して取り組めるのです。教育はまちを支える人づくりの根本なのだから、どんな財政状況であってもまずは今の人数を減らさないでいただきたいと先生方も保護者も願っています。来年度以降の学習支援員配置の見通しをお知らせ願います。
執行部からは、今回の改正は、地方税法の一部改正に伴うもので、個人市民税に係る寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ、肉用牛の売却に対する課税の特例に係る売却頭数要件上限の引き下げ、税の不申告に対する過料の額の引き上げ等についての説明がありました。 委員からは、租税罰則の見直しの件について、税の不申告に対する悪質なケースの解釈についての質疑がありました。
主要地方道菅野代堅苔沢線につきましては、議員からお話ありましたように、昨年の９月14日には豪雨による土砂崩落や路肩崩壊により全面通行どめとなり、中学生が登校できず、自宅待機になるなど、一時集落が孤立寸前の状況となりまして、ことしに入ってからも豪雨による災害が多く発生をしており、しばしば交通規制が行われている状況にございます。
逆に、公立病院であれば、不採算と、採算がとれないと承知しながらも、やらなければならない病院があるわけであります。県内はもとより、全国的にもまだ全部適用に踏み切った病院は少ない状況にあるわけでありますが、なぜ率先して適用することになったのか。その点につきまして、市長の考えをお伺いしたいと思います。 次は、民間企業の経営感覚を市政にということで、市長は選挙公約に訴えられております。
そのために、引きこもり、あるいは不登校、いじめなどの実態が、資料によりますと若干の微少ではございますが、なかなか大きな改善は見られていないという状況でございます。 そのために、先ほど申し上げました、教育委員長が地域の教育力の向上事業ということを申し上げておられました。
学校教育支援事業による支援員の配置や特別支援教育推進事業によるコーディネーターの養成、専門家チームによる巡回相談を実施しているところでありますが、特別支援対象児の課題改善のみならず、不登校、いじめ、学力向上等にもさまざまな効果が期待されておりますし、その効果、成果をどのように評価しておられるのか、また今後の課題についてお伺いするものであります。 まずは、その実態についてであります。
それから、若干の断水時間がございましたが、それもできるだけ市民生活にあまり不都合のないように、全力を挙げて対応してきたつもりであります。これは、ぜひ市民の皆さんに感謝を申し上げながら、そして今後の地域防災計画あるいは危機管理マニュアル、再度見直しをする、しなければならない点も明らかになっておりますから、整備をして、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。