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118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-13 天童市議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月13日−04号 次に、成果説明書の45ページ、母子保健事業の中で、特定不妊治療助成事業とありますけれども今回52件あります。この中で出産された人数と、治療はされた男性側とか女性側と二つに分かれると思うんですけれども、その2点について。 ○山崎諭決算特別委員長 阿彦健康課長。 ◎阿彦里美健康課長 お答え申し上げます。   もっと読む
2018-09-05 鶴岡市議会 平成 30年  9月 定例会-09月05日−01号 公約の進捗状況につきましてはいずれ時期を見てお示しをしたいというふうに考えておりますけれども、各部署におきましては今年度の予算を含め、事業実施に当たって公約の趣旨を踏まえた各種施策の企画立案、事務事業の実施に取り組んでもらっているところでございまして、先ほど申し上げた以外にも特定不妊治療への助成の拡充、子育て世代包括支援センターの開設、また非正規を正規雇用にかえる奨励金の交付、このような取り組みなどを もっと読む
2018-06-18 鶴岡市議会 平成 30年  6月 定例会-06月18日−03号 さらに経済的な負担軽減につきましても、第3子以降の保育料無料化や中学生までの医療費無料化、そして今年度からは第3子以降の給食費負担をなくすほか、特定不妊治療費の助成を拡充し、妊娠、出産から成長に合わせた切れ目のない子育て支援体制の充実を図っております。    もっと読む
2018-03-07 鶴岡市議会 平成 30年  3月 予算特別委員会-03月07日−02号 179ページの3款4項1目災害救助費50万円は、災害発生時の応急復旧経費であり、4款1項1目保健衛生総務費5億1,396万8,000円は182ページの総合保健福祉センターの管理運営経費、妊婦健康診査経費、184ページの特定不妊治療に対する助成費などであります。   183ページの2目予防費2億6,456万3,000円は、各種予防接種の実施に係る経費であります。    もっと読む
2018-03-06 小国町議会 平成30年第3回定例会(第1日) 本文 2018-03-06 安心して妊娠・出産・育児が行えるよう、出産支援金を交付するとともに、母子の健康維持と子育て支援のため、乳幼児検診や健康教育、保健指導を行う母子保健事業や、特定不妊治療助成事業、生後6カ月から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用の助成を継続します。 もっと読む
2018-02-28 鶴岡市議会 平成 30年  3月 定例会-02月28日−01号 安全安心な妊娠・出産への支援ということででは、妊婦に対する健康診査の助成や助産師の訪問指導などを行うほか、特定不妊治療への助成制度の拡充や、新たに「子育て世代包括支援センター」機能を整備し、そのなかで子どもの総合相談窓口の設置なども行ってまいります。    もっと読む
2017-09-19 鶴岡市議会 平成 29年  9月 決算特別委員会-09月19日−02号 次に、3款3項生活保護費では質疑なく、次に4款1項保健衛生費に入り、1目保健衛生総務費の特定不妊治療費助成金について、当初予算から見て半分以下の決算額であるが、その要因は何かとの質疑に対し、県が行っている助成事業に上乗せして実施しているが、県の事業について平成28年度から対象年齢が新規申請者については43歳までに、そして回数については40歳未満については通算6回まで、40歳以上43歳未満については3 もっと読む
2017-03-08 小国町議会 平成29年第2回定例会(第1日) 本文 2017-03-08 小国町議会において人工透析治療に関しての真相の解明を求める請願。  理由を申し上げます。  小国町立病院での人工透析治療の中止に関しましては、平成28年、昨年10月24日に提示されました。人工透析実施の是非に関する検証についての内容については、十分な検証のないまま決議がされました。まさにその内容が真実ではなかった、小国町は中止ありきを前提に事を進めたのではないかとの記事が新聞に掲載されました。   もっと読む
2017-03-08 鶴岡市議会 平成 29年  3月 予算特別委員会-03月08日−02号 179ページの4款1項1目保健衛生総務費5億3,557万8,000円は、182ページの総合保健福祉センターの管理運営経費、妊婦健康診査経費、184ページの特定不妊治療に対する助成費などであります。   183ページの2目予防費2億6,974万7,000円は、各種予防接種の実施に係る経費であります。    もっと読む
2017-03-03 高畠町議会 2017-03-03 平成29年第498回定例会第2号 本文 さらに、乳幼児家庭全戸訪問、養育支援訪問事業や発達に関する子育て相談会などの相談事業を充実させるとともに、特定不妊治療費助成事業や町独自事業である1歳お誕生ママ健診事業や、インフルエンザ予防接種事業についても引き続き実施し、安心して出産や子育てができる環境整備を進めてまいります。   もっと読む
2017-03-01 鶴岡市議会 平成 29年  3月 定例会-03月01日−01号 また、特定不妊治療費への助成につきましても引き続き実施してまいります。   子育て世帯の負担軽減では、対象者の拡大を図った第3子以降の保育料無料化を継続して実施するとともに、中学3年生までの医療費自己負担額の完全無料化につきましても引き続き実施してまいります。    もっと読む
2016-09-13 庄内町議会 平成28年  9月 決算特別委員会-09月13日−03号 保健福祉課の2款1項14目の少子化対策のうちの特定不妊治療についてお伺いをいたします。  特定不妊治療は保険の適用がされないため高額な治療費がかかり、経済的負担の軽減に大変良い制度だと思います。本年度、助成件数は9件とありますが、今まで続けてこられた結果において、成果が見られたなという実例がありましたら、もし差し支えなければお伺いしたいと思います。 もっと読む
2016-09-05 高畠町議会 2016-09-05 平成28年第495回定例会第1号 本文 さらに、少子化対策として特定不妊治療助成事業の拡充、第3子以降の保育料無料化のほか、若者の定住促進を図るため、持ち家住宅建設購入補助を実施いたしました。  町立高畠中学校に関しましては、グラウンドや駐輪場、そして無散水融雪施設の設備等外構工事を行い、平成28年4月に開校を迎えたところであります。   もっと読む
2016-03-24 鶴岡市議会 平成 28年  3月 定例会-03月24日−07号 移住・定住対策では、移住希望者へのお試し住宅の提供や、地元出身者のUターンを促進する奨学金返還支援のための基金造成などが行われていますし、子育て支援では、第3子以降保育料無料化の対象者拡大のほか、母子健康コーディネーターの新規配置や、特定不妊治療治療費助成の増額などが行われます。   もっと読む
2016-03-23 鶴岡市議会 平成 28年  3月 予算特別委員会-03月23日−03号 次に、第3款3項生活保護費では質疑なく、次に、4款1項保健衛生費では、特定不妊治療費の助成状況はとの質疑に対し、27年度の実績見込みは140件ほどであり、28年度でも同様と見込み、金額では、初回申請を1件当たり5万円増額し15万円とする。県補助も28年度は30万に増額されるので、合計すると補助額は45万円となり、おおむね自己負担費用はカバーできると思っている旨の答弁がありました。   もっと読む
2016-03-09 鶴岡市議会 平成 28年  3月 予算特別委員会-03月09日−02号 181ページの4款1項1目保健衛生総務費5億3,818万1,000円は、総合保健福祉センターの管理運営経費、184ページの妊婦健康診査経費、乳幼児健康診査や特定不妊治療に対する助成費などであります。  185ページの2目予防費2億6,454万6,000円は、各種予防接種の実施に係る経費であります。   もっと読む
2016-03-08 鶴岡市議会 平成 28年  3月 定例会-03月08日−04号 婚活支援や不妊治療への助成などなど、大切な施策ではありますけれども、結婚も妊娠・出産も安心して子育てができる環境があってこそ生きてくるものだと考えます。  そこで、子育て世代の移住・定住を促進すると、こういった観点からもきめ細やかな子育て支援が必要だと考えまして、まず2点質問してまいります。  では大きな1点目、放課後子供教室についてでございます。 もっと読む
2016-03-04 高畠町議会 2016-03-04 平成28年第492回定例会第2号 本文 乳幼児家庭全戸訪問、養育支援訪問事業や、発達に関する子育て相談会などを通して、育児不安を解消するための相談事業を充実させるとともに、特定不妊治療費助成事業や町独自事業の1歳お誕生ママ健診事業や、インフルエンザ予防接種事業についても引き続き実施をし、安心して出産や子育てができる環境整備を進めてまいります。   もっと読む
2016-03-03 小国町議会 平成28年第2回定例会(第1日) 本文 2016-03-03 また、国県が行う不妊治療への助成について、引き続き町の上乗せを行い、出産等に係る経済的負担の緩和を図ります。  子供たちの医療費無料化の取り組みについては、その対象を高校3年生までを目安とした18歳以下に拡大することといたしました。   もっと読む
2016-03-02 鶴岡市議会 平成 28年  3月 定例会-03月02日−01号 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることでは、新たに母子保健コーディネーターを配置して相談支援体制を強化するほか、特定不妊治療費の初回助成額を増額いたします。  第3子以降の保育料無料化については、第1子の年齢制限をこれまでの小学校6年生から、年度当初18歳未満の子供とし、適用範囲を拡大いたします。   もっと読む