酒田市議会 2017-12-20 12月20日－05号
他方、単独の補助事業でありますけれども、酒田の森林づくり支援事業というものがありまして、これは、３戸３人以上で組織する林業グループが作業道を開設する場合に、事業費の３分の１以内の額で、１事業当たり40万円を上限として交付するという事業がございます。 補助実績といたしましては、平成25年度から平成27年度には各１件交付しております。
他方、単独の補助事業でありますけれども、酒田の森林づくり支援事業というものがありまして、これは、３戸３人以上で組織する林業グループが作業道を開設する場合に、事業費の３分の１以内の額で、１事業当たり40万円を上限として交付するという事業がございます。 補助実績といたしましては、平成25年度から平成27年度には各１件交付しております。
議員御指摘のとおり、近年は年度前半に予算の上限に達し、町内会の御要望にお応えできない状況が発生しております。昨年度は８７件の申し込みに対し５５件の補助を行い、残り３２件は今年度へ繰り越しとなっており、今年度は８月末時点で１１５件の申し込みに対し５１件で予算上限となり、６４件は来年度へ繰り越しとせざるを得ない状況となっております。
本市としても路線バスの運賃体系の見直しや新路線の整備などを民間の事業者が検討するに当たって全面的に協力をして、住民サービスの向上や地域活性化への道筋をつける必要に迫られているのではないかと考えます。 そこで、まずこれまでの本市の取り組みの現状と今後のあり方について、どうすれば路線網を整備し、住民の方々に利用してもらえるバス路線を再編できると考えておられるのか、当局の考えを伺います。
次に、地域振興計画と個別事業の予算との整合についてでありますけれども、地域活性化事業の予算要求において、個別事業の数や事業規模に特に上限を設けているものではなく、各庁舎が知恵を絞り、地域振興、地域活性化に資する事業を提案しているものであります。一方、それが議員御指摘の数の多さにつながっている面もあるかと存じます。
これは、奨学金貸与者が大学等を卒業後６カ月以内に県内に居住し、かつ支給対象となる職種に就業し、３年継続した場合、奨学金の返還残高、または助成候補者認定後の奨学金貸し付け月数に２万6,000円を乗じた額の、いずれか低い額を上限に返済を支援するというものでございます。
内地で約50坪のおうちであれば、坪４万3,000円程度でありますから、260万円程度で解体はできるのかと思いますが、飛島の場合は解体重機や廃棄物の台船運搬料、港湾の横持ち運賃などで何倍もかかるという現実があります。１世帯分の解体処理に1,300万円かかった事例もあると伺っております。
総工費は現在詳細を積算中とのことですが、本市としては屋内遊戯部分に着目し、平成29年度については国費を含め２分の１を上限として支援を行うこととし、平成30年度におきましては整備の進捗に応じ必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 日沿道の進捗状況と今後の見通しについてお答えします。
◎田中愛久商工観光部長 運賃につきましては、定期航路事業全体を支える中で国のほうからもいろいろ指導がありますので、今言われた割引運賃については若干検討はしていきたいと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △武田恵子議員質問 ○後藤仁議長 次に進みます。 12番、武田恵子議員。
これも交渉次第なのでしょうけれども、単に運賃に触れなければ、外国においしい食材をＰＲすることができると考えます。 首都圏から関西へ、そして外国へと、貨物輸送は人と物の流れをつくる上でも大変重要であると思いますし、待っているだけ、受け身の農業では、せっかく本市にはよい在来作物がありますが、拡大は難しいのではないのでしょうか。
これは、若い人がその住宅、宅地を買ってうちを建てようとして下水道接続すると50万円くらいの公共汚水ますがかかって、そして新たに下水道受益者負担金を約30万円、藤島でいえば上限が30万円ですから、30万円ということで、大きな負担になっているわけです。これは、若者がこの地域で定住する上では大きなブレーキになっているのではないか。そういうケースというのはそんなにいっぱいあるわけではないのです。
学童保育保育料の軽減制度でありますが、保護者の経済的な理由により、児童が放課後児童クラブを利用できなくなる事態を避けるため、低所得世帯に対し、２分の１、上限5,000円が補助されております。しかし、兄弟で入所している場合、２人目以降の保育料負担が多く、やむを得ず、上学年の子どもを退会させる世帯があるため、軽減補助対象の拡大が必要であります。
厚生労働省は、制度の持続可能性を高めるためとして、昨年８月から一定の所得者について利用料の１割負担を２割に引き上げたが２割負担の人をさらに増やす、３万7,200円の自己負担上限を医療保険の現役並み所得者と同水準の４万4,000円に引き上げる、介護施設入所の低所得者の食費、部屋代の補助を昨年８月から一定の預貯金などがある場合には対象外としたが、宅地など不動産を保有している場合も新たに対象外とする、40
飛島の65歳以上の方への定期航路運賃の助成拡充、幼稚園、保育園入園児の同時入所時の上限をなくし、２人目の保育料軽減と３人目以降の無料化の拡充を行っていること。子育て世代包括支援センターの設置を検討し、酒田版のネウボラ事業を進めていくこと。
変更に当たっては、半径およそ100キロメートルの駅に設置されている運賃表の架け替え作業、切符販売システムや列車運行システムなど、各種コンピュータープログラムの更新作業や動作確認作動等、多くの手間と時間が必要となるため、莫大な費用が発生するものであります。また、駅の名称は、長い年月を経て、多くの皆様になじみ深いものとなっております。
また、運賃収入と運行経費との収支比率も25.8％と低下傾向にあります。このため、東栄地区で組織している運営協議会では、会員世帯の登録の推進ですとか利用者アンケート、さらに高校生に対して通学利用のモニタリングを行うなど、潜在需要の掘り起こしに努めているといったところです。
ことしの税制改正で控除額の上限が２倍になり、ワンストップ特例で申告手続が簡素化され、５つの寄附先までなら確定申告が不要となった制度的な要因もありますが、ふるさと納税に熱心に取り組んだ自治体が需要を取り込もうと、返礼品を一段と充実させているのが主な要因と言われております。
加えて混乗の場合は、児童・生徒の一般市民が乗り合わせることの不安解消と安全性の確保などが必要であることでありまして、さらにそうした課題を整理しますと、利用者ニーズを可能な限り配慮したルート及びダイヤの設定ですとか、路線バスとの乗り継ぎ場所の確保とダイヤの調整、また路線バスや市営バスとの整合性のとれた運賃設定などがあると考えております。
補助率は上限30％となっております。ほかに国の補助事業として攻めの農業実践緊急対策事業がありますが、これは機械リースに対しての事業でありまして、補助率は上限50％となっております。そのほか平成25年度より市の単独事業といたしまして、ＪＡと連携した次世代中心経営体育成支援事業を実施しているものでございます。 続きまして、酒田市単独での大型機械の補助制度の導入についての御質問がございました。
基本的に採算性を求める事業ではないものの、利用者から一定の受益者負担をいただくことにしておりまして、ワンコインの利便性と福祉的配慮から、乗車１回ごとに100円の運賃をお願いしているところです。したがいまして、免許返上者に対する１年間の無料パスポート発行については、現在考えてはおりません。