酒田市議会 2020-09-17 09月17日-05号
令和2年度において、本市独自の利用促進策として、IT関連企業の東京出張を支援する中小IT企業等航空運賃補助金の制度を新設し、空港の利用促進に力を入れてまいりました。
令和2年度において、本市独自の利用促進策として、IT関連企業の東京出張を支援する中小IT企業等航空運賃補助金の制度を新設し、空港の利用促進に力を入れてまいりました。
上限がございまして、学部の場合は年度の上限が18万円、月額に直すと1万5,000円、大学院の場合は年度上限が24万円、月額に直すと2万円の上限になっております。 ③UIターンの促進についてですが、大学生や一般の方を含め、市内企業へのUIターン就職を促進するため、本市では平成27年度より酒田市UIJターン人材バンク制度を開始しております。
職員の時間外勤務時間の上限設定や年休取得が義務化されることに伴い、働き方改革をより一層推進し、長時間労働を是正します。 庄内北部定住自立圏共生ビジョンについては、平成27年3月に策定して5年目となることから、平成31年度中の改定に向けて、三川町、庄内町及び遊佐町と協議を開始します。 (2)持続可能な財政基盤の確立。 社会保障費の増加等により財政は極めて厳しい状況にあります。
営業を行うには都道府県知事への届け出が義務づけられているほか、一定の条件のもと年間で180日以内を上限とした営業日数により誰でも営業できるようになります。一方で、自治体は営業を認める日数や区域を独自に条例で制限することが認められており、山形県では条例素案を作成し意見公募を行っている状況にあります。
しかしながら、法人後見を実施する酒田市社会福祉協議会からは、現行体制による受任数は上限に近いと、このような声もいただいております。また、今後認知症高齢者等の増加が見込まれる中、介護、医療、福祉など生活面における保護、支援、預金や不動産などの財産管理や契約の締結、あるいは解除等を必要とする制度利用者の増加が予測されることから、後見人等の不足が今後生じてくるものと捉えております。
他方、単独の補助事業でありますけれども、酒田の森林づくり支援事業というものがありまして、これは、3戸3人以上で組織する林業グループが作業道を開設する場合に、事業費の3分の1以内の額で、1事業当たり40万円を上限として交付するという事業がございます。 補助実績といたしましては、平成25年度から平成27年度には各1件交付しております。
内地で約50坪のおうちであれば、坪4万3,000円程度でありますから、260万円程度で解体はできるのかと思いますが、飛島の場合は解体重機や廃棄物の台船運搬料、港湾の横持ち運賃などで何倍もかかるという現実があります。1世帯分の解体処理に1,300万円かかった事例もあると伺っております。
◎田中愛久商工観光部長 運賃につきましては、定期航路事業全体を支える中で国のほうからもいろいろ指導がありますので、今言われた割引運賃については若干検討はしていきたいと考えております。 ----------------------- △武田恵子議員質問 ○後藤仁議長 次に進みます。 12番、武田恵子議員。
飛島の65歳以上の方への定期航路運賃の助成拡充、幼稚園、保育園入園児の同時入所時の上限をなくし、2人目の保育料軽減と3人目以降の無料化の拡充を行っていること。子育て世代包括支援センターの設置を検討し、酒田版のネウボラ事業を進めていくこと。
ことしの税制改正で控除額の上限が2倍になり、ワンストップ特例で申告手続が簡素化され、5つの寄附先までなら確定申告が不要となった制度的な要因もありますが、ふるさと納税に熱心に取り組んだ自治体が需要を取り込もうと、返礼品を一段と充実させているのが主な要因と言われております。
補助率は上限30%となっております。ほかに国の補助事業として攻めの農業実践緊急対策事業がありますが、これは機械リースに対しての事業でありまして、補助率は上限50%となっております。そのほか平成25年度より市の単独事業といたしまして、JAと連携した次世代中心経営体育成支援事業を実施しているものでございます。 続きまして、酒田市単独での大型機械の補助制度の導入についての御質問がございました。
基本的に採算性を求める事業ではないものの、利用者から一定の受益者負担をいただくことにしておりまして、ワンコインの利便性と福祉的配慮から、乗車1回ごとに100円の運賃をお願いしているところです。したがいまして、免許返上者に対する1年間の無料パスポート発行については、現在考えてはおりません。
また、本路線の廃止とデマンドタクシーの運行区域の追加、そして、庄内交通バス路線「日本海総合病院-観音寺線」の運賃500円上限化につきましては、関係する交通事業者、八幡地域コミュニティ振興会連絡協議会会長、さらには、学識経験者等を含めた酒田市地域公共交通会議を5月1日に開催して御協議いただき、意見を踏まえながら提案どおり実施することで協議が整っているところでございます。
以前は介護保険のサービスにも利用できましたが、現在は福祉乗合自動車回数券やタクシー等の運賃、リハビリパンツ等の購入、有償ヘルパーサービス、配食サービス等の利用者負担の一部を助成するとなっております。 介護者の願いは、以前のように介護保険のサービスにも使えるように戻してというものです。また、介護保険のサービスがだめなら、せめてショートステイや有償の宿泊に使えるようにしてほしいということであります。
最上町では148軒の空き家がありまして、豪雪地帯ですから落雪と、あるいは建物は住まなくなればすぐ傷み始めますから、いずれは崩壊するという問題に、1件当たり350万円を上限として空き家を町が所有者から10年間借り上げて、最低必要な修繕費を町が負担する形で借りる方の申し込みを受けつけたところ、Iターンを希望する問い合わせが、既にもう9件あったそうであります。
特定の種目について自己負担部分を市単独で支援をするということは、全体のバランス上少し難しいものと考えておりますけれども、所得に応じまして、月ごとの、例えば自己負担の上限というものがございます。例えば市民税の額が出ないと、月額1万5,000円とか、最大でも3万7,200円ということで、上限がありますので、一定程度、制度的には配慮をされているという状況でございます。
それから、飛行機の航空運賃のことで検討を願うということでございました。東京を乗り継いだ場合の割引、これにつきましては、全日空のほうでも大分頑張ってくれておるようでございます。
その中で、自主除雪の作業の支援制度でございますが、これは3人以上の皆様が団体を組んでいただいて、事前にこの路線を除雪しますというようなことで登録をしていただきますと、1平米当たり20円を上限としまして補助をお出しすると、そして除雪を頑張っていただくというような制度でございます。これは平成8年度から実施をしてございまして、今年度の予算は約2,000万円を計上しておるところでございます。