鶴岡市議会 2020-12-01 12月01日－01号
政府はマイナンバーカードの普及と併せ、昨年10月の消費税増税後、カード所有者のキャッシュレス決済サービス利用に利用額の25％、上限5,000円分が付与されるマイナポイント制度もつくりましたが、利用者低迷のまま来年３月で終わります。
政府はマイナンバーカードの普及と併せ、昨年10月の消費税増税後、カード所有者のキャッシュレス決済サービス利用に利用額の25％、上限5,000円分が付与されるマイナポイント制度もつくりましたが、利用者低迷のまま来年３月で終わります。
さらに、ＤＥＧＡＭとハイヤー事業者が連携して企画し、鶴岡駅発着で出羽三山を巡る予約制観光ハイヤーや、ＪＲ東日本が運行し、羽黒山五重塔や加茂水族館を巡る駅から観タクンなど民間事業者が運行する定額制運賃ハイヤーがあり、市ではＤＥＧＡＭと連携して情報発信などの支援を行っております。
家計消費では食料品などの軽減税率と言われておりますが、実際は８％の据え置きであり、むしろそこにかかわる包装資材、運賃などの経費が10％に引き上がったため、それを見越した値上げや内容量を減量するなど家計消費を圧迫しております。一方で、消費税増税対策として低所得者や子育て世代を対象としたプレミアム付商品券が販売されているわけですが、購入者は全国的にも本市においても低調と伺っております。
また、利用者が少なく、乗車密度が低い路線がほとんどであることから、バス運行を担っております庄内交通では運賃収入や国や市などの補助金だけでは採算が合わない状況となっております。こうした理由から地元の皆様と協議を行い、本年４月から利用者が極端に少ない朝日地域内のバス路線の一部区間廃止と温海地域の３つの路線の便数の削減が行われております。
このように積み立てと同時に取り崩しを行っていくという基金でございますことから、上限というよりは一時的に高まる投資の需要に備えるためのものとして、下限額の目安といたしまして残高が10億円を下らないように留意してまいりたいというふうに考えておるものでございます。 次に、個別施設計画の策定期限ということでございますけれども、総務省の指針では2020年度までとされておるところでございます。
その原因として、運賃の割高感や運行経路、便数、自家用車のドア・ツー・ドアになれているからなどかなと考えられます。バス停から500メーター以上を公共交通空白地帯と呼んでおりますが、黄金地域においては人口の約40％と金峯少年自然の家が公共交通空白地域にあります。
教職員の異常な長時間労働を是正するためには幾つかの課題があって、先ほど指摘した持ち時間の上限を定め、教員定数を増加させる問題や現状の学校での過大な業務の削減と国と自治体、学校現場双方で削減、中止していく取り組み、非正規職員の正規化と待遇改善など幾つかの視点があると考えます。
わかりやすく使いやすい交通環境の確保に対し、低床バス導入に対する市の支援、バスの乗り方教室やお試し体験の開催のほか、運賃負担の軽減として、学生100円バスや一日の乗り放題券、運転免許証返納者や高齢者を対象としたバス割引定期券の発行やタクシー料金の割引などが行われております。
本市としても路線バスの運賃体系の見直しや新路線の整備などを民間の事業者が検討するに当たって全面的に協力をして、住民サービスの向上や地域活性化への道筋をつける必要に迫られているのではないかと考えます。 そこで、まずこれまでの本市の取り組みの現状と今後のあり方について、どうすれば路線網を整備し、住民の方々に利用してもらえるバス路線を再編できると考えておられるのか、当局の考えを伺います。
次に、地域振興計画と個別事業の予算との整合についてでありますけれども、地域活性化事業の予算要求において、個別事業の数や事業規模に特に上限を設けているものではなく、各庁舎が知恵を絞り、地域振興、地域活性化に資する事業を提案しているものであります。一方、それが議員御指摘の数の多さにつながっている面もあるかと存じます。
これは、奨学金貸与者が大学等を卒業後６カ月以内に県内に居住し、かつ支給対象となる職種に就業し、３年継続した場合、奨学金の返還残高、または助成候補者認定後の奨学金貸し付け月数に２万6,000円を乗じた額の、いずれか低い額を上限に返済を支援するというものでございます。
総工費は現在詳細を積算中とのことですが、本市としては屋内遊戯部分に着目し、平成29年度については国費を含め２分の１を上限として支援を行うこととし、平成30年度におきましては整備の進捗に応じ必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 日沿道の進捗状況と今後の見通しについてお答えします。
これも交渉次第なのでしょうけれども、単に運賃に触れなければ、外国においしい食材をＰＲすることができると考えます。 首都圏から関西へ、そして外国へと、貨物輸送は人と物の流れをつくる上でも大変重要であると思いますし、待っているだけ、受け身の農業では、せっかく本市にはよい在来作物がありますが、拡大は難しいのではないのでしょうか。
これは、若い人がその住宅、宅地を買ってうちを建てようとして下水道接続すると50万円くらいの公共汚水ますがかかって、そして新たに下水道受益者負担金を約30万円、藤島でいえば上限が30万円ですから、30万円ということで、大きな負担になっているわけです。これは、若者がこの地域で定住する上では大きなブレーキになっているのではないか。そういうケースというのはそんなにいっぱいあるわけではないのです。
また、運賃収入と運行経費との収支比率も25.8％と低下傾向にあります。このため、東栄地区で組織している運営協議会では、会員世帯の登録の推進ですとか利用者アンケート、さらに高校生に対して通学利用のモニタリングを行うなど、潜在需要の掘り起こしに努めているといったところです。
加えて混乗の場合は、児童・生徒の一般市民が乗り合わせることの不安解消と安全性の確保などが必要であることでありまして、さらにそうした課題を整理しますと、利用者ニーズを可能な限り配慮したルート及びダイヤの設定ですとか、路線バスとの乗り継ぎ場所の確保とダイヤの調整、また路線バスや市営バスとの整合性のとれた運賃設定などがあると考えております。
また、２つの路線を除き、ほとんどの路線バスの運行には赤字が生じていることから、市の路線バス維持費補助金につきましても、補助金額の上限を撤廃するよう御要望をいただいております。
しかしながら、平成24年度の運賃収入と運行経費との収支比率が31.5％であり、廃止前のバス路線時代の13.4％よりは向上しているとはいうものの、いまだ依然厳しい状況でございますので、潜在的な需要の掘り起こしや利便性の向上に努めるなど、より地域を挙げた一層の取り組みが必要と認識してございます。 次に、西郷地区のボランティア輸送の実証運行について申し上げます。
例えばですが、例を申し上げますと、これから都市計画にかかわる税の調整の問題、これは避けて通れないわけですけれども、以前にも私質問いたしましたけども、鶴岡は上限の100分の0.3、それから温海と藤島は100分の0.2と。なぜ100分の0.2にしたかというのは、それなりの理由があるわけであります。