村山市議会 2017-12-05 12月05日－02号
我が改革クラブでは、先般、山形市役所にてふん被害などが多発する市街地を重点としたカラス対策事業、村山産業高校にて電子情報科の生徒らが考案した鳥獣駆逐装置、通称ＡＣＨについて現場視察を行いました。 山形市では従来からのレーザーポインターの市民への貸し出しによる自治会、飲食店組合単位での自発的な照射活動や鷹匠による追い払いに加え、広域音声システム等ドローンによる追い払い実証実験を進めています。
我が改革クラブでは、先般、山形市役所にてふん被害などが多発する市街地を重点としたカラス対策事業、村山産業高校にて電子情報科の生徒らが考案した鳥獣駆逐装置、通称ＡＣＨについて現場視察を行いました。 山形市では従来からのレーザーポインターの市民への貸し出しによる自治会、飲食店組合単位での自発的な照射活動や鷹匠による追い払いに加え、広域音声システム等ドローンによる追い払い実証実験を進めています。
１つ、猛禽類を利用したカラスの追い払いの成果と今後の取り組みについて。 １つ、農業戦略本部での後継者不足の議論について。 １つ、国民健康保険事業の県単位化に向けた県との議論の経過と内容について。 １つ、主要な施策の成果報告書への学力向上の取り組みの記載について。 １つ、産業団地造成による法人市民税が増となるまでタイムラグが生じる財政状況を見据えた対応について。
次に、委員から、有害鳥類の追い払いは、今後どのような対策を考えているのか、との質疑があり、当局から、ドローンによる新たなカラスの追い払い実験なども行われているが、実証実験を繰り返さなければ、実効性が確認できないものと思われる。猛禽類による追い払いの効果も積み上げられてきており、さまざまな被害の状況に対応できる効果的な手法について、今後も検証していきたい、との答弁がありました。
○環境部長 最近、要望に追いつかない状況になったのは、制度開始当初は予算を下回る要望状況であったため、実績に基づき予算が減額となってきていたが、昨年度からの制度拡充による需要の増加と、カラスネットだったところから折り畳み式のものとする需要が一気にふえたためである。ここ１、２年予算額を超える状況が続いてきたが、前年度に要望を調査の上、財政課と予算協議を行うようにしていきたい。
猛禽類によって、カラス、委員会でも何回か今まで出たことあるのですが、追い払いということでやったという成果について、まずどう捉えているのかということと、次年度以降の取り組みを、成果を踏まえてどう活用しようとしているのかということ、まず環境部長にお伺いしたい。これが第１点です。
このような状況は、制度スタート時に設置した施設が修繕の時期を迎えていることや、近年、カラスネットから折り畳み式ごみ集積箱へ移行が進んでいること、さらには核家族化などによる世帯数増に伴うごみ集積所の増加による設置要望がふえているためと考えております。
また、環境保全と森林資源の有効活用の一環として薪ストーブやペレットストーブ設置への補助を行うとともに、カラス対策として猛禽類による追い払いを実施しました。 重点政策を推進するための共通政策としては、中核市への移行に向け、関係機関と連携しながら、移譲事務の整理と、保健所等の整備が必要な施設の調査を行いました。
ニホンザルとカラスの被害額が割合では大きく、ニホンザルが被害額全体の38％、カラスが35％を占めております。また、初めてイノシシの被害が報告されておりまして、件数は１件で、被害金額も１万5,000円と小さいものの、イノシシは生息数が爆発的に拡大することが懸念されておりますので、その対策を早目に講じる必要があると考えております。
これについてもどういうふうな設定ができるのかといったこととか、ごみステーションの回収、それらも必要になってくるということで、例えばカラスの被害への対応をどうするかとか、あるいは野良猫等、ごみの出し方については当日に出すようにというようなことで呼びかけをしていますが、前日から出している方も見かけるようでありますし、他集落の集積場所に出しているという方も見受けられるというような実態もあろうかと思います。
次に、猛禽類によるカラスの追い払いを実施した後の対策は考えているのか、との質疑があり、当局から、今年度、一定の効果が見られたことから、今後も継続して効果的な追い払い手法などを検討したい。地域におけるカラスの追い払いについては、地区の方からの協力を得ながら、レーザーポインターによる追い払いを基本として行うものとし、被害が集中する場所など、猛禽類による追い払いを検討したい。
また、霞城公園に数千羽のカラスがいることに対して、管理者としてどう捉えているのか。 ○公園緑地課長 市民からの相談も寄せられており、利用者が安全・快適に利用できるよう、何らかの対策が必要ではないかと考えている。 ○委員 史跡公園であるという位置づけも考えながら、環境課と連携し対応してほしい。 ○委員 パーキングエリア利活用事業費は、建物等建設のための予算なのか。
○環境課長 これまで環境課が行っているカラスの捕獲と新たな制度である銃による狩猟免許への補助のみ、負担金として計上したものである。 ○委員 狩猟免許の取得補助などの猟友会の支援に係る受付窓口を一本化すべきではないか ○環境部長 来年度、新たに組織する山形市農作物有害鳥獣対策協議会の事務局として、農政課が窓口になる予定である。
さらには、ことし猿やカラス等の対応も行ってきたわけでございます。農政課の鳥獣被害の担当職員の中には、狩猟免許をみずから取りまして、それから数十万かけて猟銃と、それから猟銃の保管場所を設置した職員もいますし、それから捕獲わなの免許をみずから取った職員もおります。人ごとということではなくて、本当に自分のこというふうに考えて取り組みを行っておりますので、御理解をいただければなというふうに思います。
自然環境保全に要する経費は、保存樹の維持管理の支援に関する経費などを計上するとともに、有害鳥獣対策として、平成２９年度から設置される山形市農作物有害鳥獣対策協議会に対し、カラスの捕獲拡充の経費と新たな支援策として新規狩猟免許取得者への補助を計上しております。 さらに、猛禽類を利用した追い払いについても、今年度に引き続き、検証を実施するための経費を計上したものでございます。
このほか、有害鳥獣対策の一環として新たに設置する鳥獣被害対策実施隊と連携し、カラス対策の体制を強化するとともに、猛禽類を利用した追い払い検証を引き続き実施します。加えて、狩猟免許の取得者の増加に向け、免許取得に要する経費の一部について、新たに補助を行います。 また、ドローンを活用したカラス追い払いについて、その可能性を検討するため、若手職員によるプロジェクトチームを新たに立ち上げます。
このほか、有害鳥獣対策の一環として新たに設置する鳥獣被害対策実施隊と連携し、カラス対策の体制を強化するとともに、猛禽類を利用した追い払い検証を引き続き実施する。加えて、狩猟免許の取得者の増加に向け、免許取得に要する経費の一部について新たに補助を行う。 また、ドローンを活用したカラス追い払いについて、その可能性を検討するため、若手職員によるプロジェクトチームを新たに立ち上げる。
被害対策の中にカラスの問題を挙げておりましたので、それに従って質問をさせていただきます。 カラス被害については、農作物の被害も甚大であり、同時に環境衛生等での問題が生じていることは承知のとおりでございます。
２点目として、猿、ハクビシン、カラス等有害鳥獣対策について伺います。特に猿被害に対しては、中山間地を中心に被害が大きいわけですが、平場やこれまで出没のなかった地域へも被害が拡大してきている現状であります。果樹、野菜を初め、稲の食害被害も拡大してきております。
加えて被害の大きいカラスとニホンザルについては、箱わななどを設置し、計画的な有害捕獲を実施しております。また、補助事業を活用し、農作物被害防止の目的とした電気柵の導入や爆音機、防鳥ネット等の購入経費への助成、自主活動として追い払い組織を立ち上げる際の経費助成を行っており、生産者みずからが行う対策についても支援をしております。
それから、カラスよけ等のネット、これは自治会で希望されれば無償で提供をしているという状況でございます。 それから、ごみの有料化に関してでございますが、これは平成28年度の予算に検討費を新たに盛り込んだわけですが、これから検討をしていくと。