村山市議会 2020-08-31 08月31日－01号
市制施行65周年記念事業として開催された大相撲村山場所、農業等の地域資源や観光資源をネットワーク化したアグリランドむらやま事業、また間近に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業など、村山市の魅力を内外に発信する事業も多く見られましたので、今後の取組に大いに期待するものであります。
市制施行65周年記念事業として開催された大相撲村山場所、農業等の地域資源や観光資源をネットワーク化したアグリランドむらやま事業、また間近に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業など、村山市の魅力を内外に発信する事業も多く見られましたので、今後の取組に大いに期待するものであります。
○阿曽隆委員 今年度の東京オリンピック・パラリンピック関連予算で、今後さらに減額する可能性があるものはあるのか。 ○観光戦略課長 東京都中野区で例年開催されている東北復興大祭典中野と大手町丸の内で開催しているイベントの中止が決定されていないため保留となっている。開催に向けて事務局と準備していきたいと考えている。
実際、オリンピックがなくなって、インバウンド、観光の交流人口も4,000万人も減少しているという中で、恐らく秋には何万トンという大きな数字の米が余るんだろうなと思います。 昨日の新聞報道でも、このままいくと20万トンの米が余るというような報道もございました。
また、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、緊急の対策を講じながら市民サービスが低下しないようにする必要がございまして、イベント等が中止・縮小となった食文化創造都市推進課やオリンピック・パラリンピックの延期により関連事業が延期・縮小したスポーツ課などの部署、さらに地域庁舎とも連携して、緊急の応援体制を組織して対応を行っているところでございます。
２月、クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの感染拡大を報道で世界中が見守る中、国は３月２日からの学校の休校を要請、実はこれが後に感染拡大防止の成果の一因として海外から評価される対策だったわけでありますが、３月13日、新型インフルエンザ対策特措法が成立、そして３月24日には東京オリンピック延期が決定をされ、３月27日、東京都知事が、平日は自宅勤務、花見などは控えてと会見で週末の外出自粛を要請、また同じく大阪府
2020東京オリンピック・パラリンピックも、世界的な感染拡大を受け、１年の延期を余儀なくされました。４月７日には東京都など７都道府県を対象に国が緊急事態を宣言し、４月16日には対象が全国に拡大される事態となりました。
○渡辺元委員 選手村ビレッジプラザで使用した木材を西山形小学校などで使用することとなっているが、東京オリンピックの開催が延期されたことによる影響はないのか。 ○森林整備課長 西山形コミュニティセンターは今年度建築のため、当初から建築材としてではなく、椅子やテーブルなどに使用することとしており、地元の方々の希望に添った形で提供したいと考えている。
東京オリンピック・パラリンピックを前に、一日も早い終息と日常生活を取り戻すことが求められている。 よって、政府においては新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を進めるために、下記の事項について強く求める。 記 １．国内の検疫体制を抜本的に強化すること。 ２．新型コロナウイルスワクチンの開発・生産・接種を早急に行うこと。
今回の改正のきっかけの一つに、2018年に韓国で開かれた平昌オリンピック、カーリング女子の日本代表選手が食べていた韓国産イチゴが日本の品種だったことがあります。韓国ではとちおとめをはじめ、日本から流出した複数の品種をもとに新たなブランドのイチゴが栽培されており、日本産の輸出機会の損失は年間約45億円に上るとされております。
具体的には、持続可能性の取組をレガシーとする東京オリンピック・パラリンピックや日本が重視する保健分野での東京栄養サミット2020など、世界の注目が日本に集まる機会に、ＳＤＧｓの理念や日本の取組を世界に発信するとしています。
また、今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催の年であります。新型コロナウイルス感染症の影響が心配されますが、本市の東京オリンピック・パラリンピック事業の集大成として、大会の成功を願うものであります。 一方で、今後も歳入増が見込めない中、大規模な事業が予定されており、さらに老朽化している施設への対応など、歳出は増加するという状況にあります。
○委員 東京オリンピック・パラリンピック２０２０の選手村の建築資材として市が提供した材木の一部を内装に再利用するとのことだが、新型コロナウイルス感染症により、オリンピックが延期や中止となった場合の影響はどうか。 ○教育委員会管理課施設整備室長 令和３年に戻ってくる前提でスケジュールを組んでおり、令和３年度中に戻ってくれば工事が可能である。
我が国においても理解者や亡くなられた方が多数おられる中、東京オリンピックやパラリンピックを控え、重大な局面に来ていると思われます。本町においてもいつ感染者が出るか分からない状況であります。 このような状況の中で教育長からは先の全員協議会で最悪を想定して実施するのが危機管理だというお話がありました。本町では１円の予算も付けていないのです。
それがこの10年の、９年たったわけですので、ずっと大きな工事があってこちらのほうに回ってくるお金がなかったのかもしれないですが、東京オリンピックのお金はもう一定程度終わったと思いますので、そういうのをぜひ私たちのほうに回してもらえるよう、縦軸も大事だけれども横軸も大事だということを再度要望していくよう、もう一度御所見を伺います。
最後となりますが、新年度は、2020東京オリンピック・パラリンピック開催で日本中が大きなにぎわいを期待する年度でありますが、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の発生が世界経済をも巻き込んで、先の見えない不安定な情勢となっております。
また、オリンピック・パラリンピックのホストタウン活動の一環として、障害者団体の協力を得ながらオストメイト対応トイレも含め、バリアフリー化施設の場所情報のマップ作成についても検討してまいりたいと考えております。
議員より御質問のありました観光客が利用する公共交通の今後の展開でありますが、本市の全ての観光地を公共交通網でカバーすることは現状では難しい状況にございますが、次年度は松ヶ岡方面に関しては利用しやすいルートやダイヤの再検討を継続するとともに、湯殿山方面はインバウンドの誘客拡大に向け、東京オリンピック・パラリンピックの期間中、運行日の充実やルートの改善を図ってまいります。
直近で言いますとオリンピック・パラリンピック室というものができ、そしてオリ・パラ課として現在非常に業務を絞った形でやっていらっしゃると思います。オリ・パラ課ができてとても効果があったように感じているところでありますので、そういった人事、業務とのバランス等もあるかと思いますが、広報については本当に重要であると思いますので、考えてみていただきたいと思ったところであります。ご検討をお願いします。
我が国においてはこの夏東京オリンピック、パラリンピックの開幕が予定されていますが、その開催を目前にして新型肺炎の影響が各種のイベントや大会などに多く出始めております。今後の動向次第では消費税の増税が尾を引く中において、国内景気へのダメージは計り知れないものがあり、国としてのしっかりとした感染症対策と、その早い終息が望まれております。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ドイツ、モルドバのホストタウンとしての取組を進めるとともに、市内での聖火リレーや小中学生による応援ツアーを実施します。 国際化の推進では、ニューブランズウィック市へ盟約60周年を記念し訪問団を派遣するとともに、ラフォア市との盟約25周年を記念する訪問団をお迎えします。 第四に「農・林・水産業」について申し上げます。