酒田市議会 2019-12-18 12月18日－03号
最近では対話型の音声操作に対応したいわゆるスマートスピーカー、これを利用して、防災情報ですとかごみ出し情報などを発信する自治体があらわれ始めております。静岡県浜松市などがその代表ですけれども、スピーカーに向かってごみ出しの情報を尋ねると、それに対して音声が答えてくれるという、そういうシステムです。
最近では対話型の音声操作に対応したいわゆるスマートスピーカー、これを利用して、防災情報ですとかごみ出し情報などを発信する自治体があらわれ始めております。静岡県浜松市などがその代表ですけれども、スピーカーに向かってごみ出しの情報を尋ねると、それに対して音声が答えてくれるという、そういうシステムです。
また、運営においては、地域住民からの苦情やトラブル対応のほか、騒音やセキュリティ、ごみ処理など住居環境への対応も必要となります。 民泊に対してはさまざまな課題はあるものの、インバウンドによる交流人口の拡大や観光地としての飛躍を考えると、民泊新法を好機として捉えることも必要であり、（１）として民泊新法における本市の現状と対応について伺います。
また、資力のない所有者等の危険老朽空き家で、当該物件が道路に接していない、または接している道路幅が４ｍ未満であったり、道路に接している間口が２ｍ未満のため建築基準法の規定により再建築ができないもの、そのほかにも中山間地などの条件不利地にある場合など、土地の買い手がつかないため、解体費用が捻出できず、なかなか解体処分が進まないことなどもございます。
大きな見出しの２番目で、ごみの不法投棄について伺います。 ごみの不法投棄が多少にかかわらず一向に減らない状況が続いているわけでありますが、なくすためにさまざまな努力をし、喚起を促しながら手だてを加え対処されているようですが、大変な作業だろうと思いますのでお尋ねします。
例えば飛島西海岸の漂着ごみ清掃事業です。ことしで６回目になる飛島クリーンアップ作戦は、官民協働の事業として内外に高く評価されており、毎年300名を超える参加者が５ｔを超えるごみを回収しているボランティア活動であります。多くの市の職員からも参加いただき、また議員の方からも参加いただき、その現状を目の当たりにしていただいているところであります。