酒田市議会 2020-09-15 09月15日－03号
第３に、粗大ごみ料金が値上げとなり市民負担が増えていること、第４に、死亡原因が男女ともトップのがんについては、早期発見、早期治療により死亡率が低く抑えられ、さらに医療費抑制にもつながります。ところが、令和元年度には女性特有のがん検診の無料クーポンの対象の縮小、働き盛りのがん検診の廃止などがされています。
第３に、粗大ごみ料金が値上げとなり市民負担が増えていること、第４に、死亡原因が男女ともトップのがんについては、早期発見、早期治療により死亡率が低く抑えられ、さらに医療費抑制にもつながります。ところが、令和元年度には女性特有のがん検診の無料クーポンの対象の縮小、働き盛りのがん検診の廃止などがされています。
一方で、少しスマートシティーの観点からも入りますが、本市の大きな課題となっております交通弱者の通院や買物支援、それから今年７月に締結いたしました荘内病院と国立がん研究センター東病院の連携協定を契機にいたしまして、遠隔診療や情報集積が進んでおります医療健康データの活用等についても同社と連携して深めていくこととしております。
最後に、通告した後に新聞でも発表になったんですけど、ＳＤＧｓ未来都市認定記念ということで唾液１滴がんリスク検査、これが鶴岡市の新しい商品として発表されていますが、これについて、少し説明していただければありがたいんですけど、できますか。
さらには、10月から眼科医がまた増員されまして、診療体制の充実を図る予定でありますし、国立がん研究センター東病院との連携協定に基づき、11月からは月１回のがん相談外来を開設する準備も進めており、地域の患者さんによりよい医療サービスの提供ができることを目指してまいりたいと思います。以上です。 ◎市長（皆川治） 次に、上下水道事業会計の見通しについてお答えをいたします。
って、直接、先々週辺りから企業、いわゆるホテル関係とか、それから、酒田市内の老舗のお店とか、観光業やっているところとか、あとは観光の拠点であるとか、イベントの関連の会社であるとか、ずっと二十数件ぐらい直接、２週間ちょっとかかりましたけれども、昨日までちょっと回っていたんですけれども、やはりホテル辺りなんかだと、２月末ぐらいからキャンセルが始まって、３月頭から謝恩会、会社のイベント全部中止ということでがんと
年度山形市国民健康保険事業会計予算 ４ 議第８号 令和２年度山形市後期高齢者医療事業会計予 算 ５ 議第９号 令和２年度山形市介護保険事業会計予算 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【健康医療部関係】 １ 議第３号 令和２年度山形市一般会計予算 〇歳出 第４款衛生費 第１項保健衛生費、第４項上水道費 〇債務負担行為（重粒子線がん
自分自身ががんや認知症を患うことも、親の介護で仕事ができない状況になることも人ごとではありません。いつ身体的、また精神的、経済的な厳しさを抱えるか分からない時代を生きているのであります。そんな私たちにとって、誰ひとり取り残さない社会を実現することは、誰か他人のためではなく、自分のために必要なのであります。 ＳＤＧｓは、17のゴールで構成をされております。
３つ目は、がん対策でございます。がんは死亡原因の第１位であり、約３人に１人が亡くなり、２人に１人ががんにかかっていると言われております。胃がんの原因の95％がピロリ菌であることから、本市では胃がんにならないための施策として、中学２年生を対象としたピロリ菌検査を実施しております。また、がんの早期発見、早期治療のために、がん検診の受診率向上を目指す取組を行っております。
2015年、ＷＨＯの外部組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、グリホサートについて恐らく発がん性があると発表し、５段階のうち危険度の高いほうから２番目の２Ａカテゴリーに分類しています。以来、各国でグリホサートの規制が広がっています。
生涯にわたって心身ともに健やかに暮らし、健康寿命の延伸を図るため、国の指針に基づくがん検診の無料化を継続します。 また、健康しょうない21計画（第３次）でございますが、庄内町母子保健計画（第２次）健やか親子しょうないの中間評価を行い、自ら健康づくりに取り組む健康チャレンジ事業を継続実施してまいります。
「産業強化イノベーションプロジェクト」では、バイオサイエンスパークに対する今年度に行った500社への意向調査によるニーズを踏まえ、先端研究産業支援センターを拡張整備するとともに、国立がん研究センターと慶應先端研によるがんメタボローム研究活動に対し、県と連携し支援してまいります。
の実現を目指して、がん検診受診率の向上を図るために、土曜日曜日の検診や早朝がん検診を実施するなど、気軽に受診いただける体制づくりを充実し、がんの早期発見、早期治療につなげるための取組を実施してきているところでございます。 近年、大腸の腸内細菌の働きが、大腸がんや腸疾患だけでなく、生活習慣病等の発症や進行に関わっている可能性が注目されております。
また、特定健診やがん検診などの健康診断については、健診規模の拡大によりすべての地区公民館を会場として実施しております。また、保険事業や介護予防事業についても、地域に出向く機会が多くなっている現状であります。
年齢別に見た場合、胃がんと肺がん、大腸がんのように、年齢が高まるとともに増えるがんとは異なり、乳がんは30代から増加し始めて、40代後半から50代後半にピークを迎え、比較的若い世代で多くなっています。このために、若いときから乳がんに関心を持つことが大切です。 諸外国では、検診受診率の向上により早期発見が増え、死亡率が年々減っています。
また、がん検診受診率の向上を目的に、商工会議所や、協会けんぽと連携して、企業への周知啓発や受診環境の向上を図っているところでございます。 以上でございます。 ◆15番（黒井浩之議員） ありがとうございます。今伺いまして、傾向としては余りいい方向に行っていないような、意識低下のレベルというとあれですけれども、そういった形で民間の皆様方も巻き込みながら進められていくという状況を伺いました。
こうしたルールのもと、これまでも公益性の観点などから、運営委員会の判断のもとに、がん撲滅キャンペーンや献血運動などを呼びかける団体等の出展を認めてきたところであります。
吸い込んだ煙の通り道、肺や喉にがんができやすいのはもちろんのこと、肺から吸収された発がん性物質は血液に乗って全身に運ばれます。たばこは体中のさまざまな臓器にがんを引き起こす原因となっております。肺がんによる死亡件数は、大腸がん、胃がんに次いで３番目に多い件数になっております。 肺がんには、ほかのがんにない特殊な発症状況があります。自分が好まない状況下でがんを発症してしまう受動喫煙があります。
しかしながら、診断、治療に困難な症例に関しましては、がん症例検討会などを院内で行っておりますが、診療科を超えた検討会での検討や、また直接関係すると思われる他科の医師に相談、問い合わせを行い、正確な診断とよりよい治療の選択を行うようにしております。
病床機能の充実では、地域周産期母子医療センターの認定や山形県がん診療連携指定病院の指定、平成24年には看護師を増員しまして、一般病棟を７対１、患者さん７人に対して看護職員１名でありますが、こうした看護体制としたこと。働きやすい職場環境づくりでは、平成27年に保育所を併設した医師公舎を新築したことなどが挙げられます。
第７に、荘内病院の医師確保対策では、名誉市民の国立がん研究センター名誉総長、杉村 隆氏の尽力で２名の眼科医の着任を実現しました。ほかにも多くあると思いますが、市民の暮らしに根差した要求実現と地域自治の発展に資する内容だと評価します。質問は、この２年間の公約達成状況の総括について、皆川市長自身の自己評価をお聞きします。 一方で、残された課題があります。