山形市議会 2013-02-21 平成25年 3月定例会（第1号 2月21日）
健康・医療体制の充実については、市民の健康づくりを支援するため、がん検診のうち、乳がん検診について、検診無料クーポン券の配付対象を、従来の５歳刻みから、４０代後半から５０代後半までの方については２歳刻みに拡充し、受診率の向上と健康意識の普及を図るほか、子宮頸がん等の予防接種の公費負担、高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成を継続します。
健康・医療体制の充実については、市民の健康づくりを支援するため、がん検診のうち、乳がん検診について、検診無料クーポン券の配付対象を、従来の５歳刻みから、４０代後半から５０代後半までの方については２歳刻みに拡充し、受診率の向上と健康意識の普及を図るほか、子宮頸がん等の予防接種の公費負担、高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成を継続します。
健康・医療体制については、市民の健康づくりを支援するため、がん検診のうち、乳がん検診について、検診無料クーポン券の配付対象を拡大し、受診率の向上と健康意識の普及を図っていく。 続いて、７つ目は「地域コミュニティの充実と共創のまちづくり」である。
きめ細かな高齢者福祉サービス事業に加え、マニフェストの各種がん検診はすべて無料、県内唯一の肺炎球菌予防接種助成、高齢者運転免許証自主返納者への長期支援のほか、高齢者の冬場の運動不足解消に第二屋内多目的運動場の建設を実現され、目標に向かっての環境整備に鋭意努力されていると思います。
また一方におきましては、外来診療の充実、高度化にも取り組んでいるところでございまして、具体的には人工透析患者さんに対応する血液浄化療法センターの充実、抗がん剤投与が必要な方に対する外来化学療法室の設置、ストーマケアやフットケアなど、専門外来の開設や救急外来の充実など、荘内病院でなければできない外来部門においてその役割を十分に発揮できるように取り組みを進めてまいったところでございます。
○委員 地域がん診療連携拠点病院や脳卒中センターの機能充実について、脳卒中の患者が手術を終えて他の病院に転院された場合、数カ月後どうなったか把握できるシステムはあるのか。がんの終末期医療へどう取り組んでいるのか。 ○医事経営課副参事 地域医療支援病院として、他の病院等へ転院する場合は、それまでの全ての治療経過を転院先へ送り、急に悪くなった時はすぐに来てもらうように連携しながらやっている。
整備にこれまで鋭意取り組んできたところであり、また住民生活に関する面では、生活圏と市の区域が一致したことにより、住民票の交付手続や保育所の入園が居住地にかかわらず、市内どこでも利用可能となっているほか、学校支援員、スクールカウンセラーの全市配置、商工業分野における融資、利子補給制度の全市展開によりまして、中小企業振興対策が拡充しておりますし、さらには未熟児の医療費無料化、特定不妊治療費助成、子宮頸がん
がん難民、療養難民、介護難民などが急増するおそれがありますが、このような重点化、効率化が法律として強制されることになります。 第２条第３項では、年金、医療、介護は社会保険制度を基本とするとしています。これは、保険主義を徹底し、加入者が支払った保険料の範囲で給付を行う仕組みにするということです。
３点目は、保健環境の関係ですが、保健の部では子宮頸がんワクチン接種事業、県内に先駆けて取り組んだことであります。 環境面では、環境都市を目指しまして公共施設のグリーン電力の導入、それに電気自動車のいち早い導入を行っていたことであります。 市民活動関係では、先ほど市長からもありましたように、市の乗り合いタクシー実証実験をこの10月からスタートさせたことであります。
子宮がんワクチンや小児ワクチン接種の無料化、日曜日のがん検診、住宅のリフォーム制度をスタートさせ、市営住宅の建設のためにちわらの雇用促進住宅の購入を行ったことなど、市民要求の前進面です。 以上申し上げ、冒頭に述べました平成23年度決算４議案には同意できませんので、反対討論といたします。 ○議長（野村廣登議員） 次に、賛成の討論を許します。14番佐藤信雄議員。
委員から、子宮頸がんワクチンの受診率が約70％であるが、受診していない人の理由は把握しているのか、との質疑があり、当局から、県平均でも約70％と同等の状況となっている。受診していない主な理由としては、ワクチン不足により接種開始時期が７月からと遅れたことなどによる、との答弁がありました。
聞くところによると、放射能に汚染されて爆発した場合、すぐ安定ヨウ素剤、これを服用すれば、甲状腺がんとかそういった防げるというような話もあるわけですが、それは私は専門的にはわかりません。
１の医療分野では（１）「医師等の確保対策の充実」、次の（２）といたしまして「休日及び夜間における診療体制の充実」、（３）では「がん検診受診率向上に向けた取り組みの拡大」の３項目を盛り込んでおります。 次のページをお願いいたします。
○委員 子宮頸がんワクチンの受診率が約70％であるが、受診していない人の理由は把握しているのか。 ○健康課長 市平均は71.5％であるが、県平均も約70％と同等の状況となっている。受診していない主な理由としては、ワクチン不足により接種時期が７月からと遅れたことなどによる。
次に、がん検診受診率向上策とがん登録体制について済生館長に伺いたいと思います。 初めに、がん検診について。 がん対策基本法は地方公共団体の責務やがん検診の質の向上などが明記され、国のがん対策基本計画では肺、胃、大腸、乳がん、子宮の受診率を50％と設定していましたが、達成できず、ことし６月からの新計画で当面40％としたとのことであります。
それから、近年がんのリスクが高まるということ、これも明らかになってきたようであります。2007年にＷＨＯで夜勤労働者が乳がん、男性であれば前立腺がんの発生率が高くなる、リスクを高めるということについて認定をしまして、翌年からデンマーク政府では夜勤労働者の乳がんを労災として認定をする、そういう動きも出てきたということのようであります。
山形大学は、北海道・東北で初となる重粒子線がん治療施設を医学部に設置することを目的に、設置準備室を開設しております。重粒子線がん治療は、従来のがん治療に比べ体への負担が少なく、治療期間も短い最先端技術の１つであります。
さらに、がんなどの重篤な傷病を患った場合のことを考えると、荘内病院で大丈夫なのかと不安を持つ市民も多いようです。３次医療や高度医療機関との連携についてもお伺いします。 ２つ目として、住生活基本計画アンケートについて伺います。
それは平成23年７月に、厚生労働省が４大疾病であるがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に新たに精神疾患を加え、５大疾病とする方針を決めたことにもあらわれております。この背景には、平成20年の患者調査で、糖尿病患者数の237万人やがん患者数の152万人に対し、精神疾患の患者は323万人と最も多く、国民に広くかかわる疾患になっていること。
第１点目は、がん検診後の要精検者への補助についてでございますが、がん検診の無料化に伴い、検診率の向上に繋がっていると思います。検診後の要精検や受診率向上、また、早期発見により医療費の削減に繋げるためにも再検時の補助制度の導入については、２年前の９月定例会でも要精検者の受診料を無料にすべきではないかと提案させていただきました。
2010年の死亡、390人でしたけれども、うち、がんの方は102人、あと心疾患が73人、脳血管52人というふうに、血管疾患ががんを超えて多くなっているというデータも出ていますので、この検査の結果をもとにした保健指導に力を入れていくということが必要なのではないかと思います。