庄内町議会 2022-12-08 12月08日-03号
今回この質問をするのは2018年、令和元年になりますが、9月、全国の調査で成育医療センターの調査において、妊産婦の死亡、自殺が1位という結果が公表されました。子育てへの不安やストレスによって起きる産後うつが原因の一つという調査結果です。2020年以降は、新型コロナウイルスの拡大によって里帰り出産が叶わず、立ち会い出産もできない孤独な出産を余儀なくされました。
今回この質問をするのは2018年、令和元年になりますが、9月、全国の調査で成育医療センターの調査において、妊産婦の死亡、自殺が1位という結果が公表されました。子育てへの不安やストレスによって起きる産後うつが原因の一つという調査結果です。2020年以降は、新型コロナウイルスの拡大によって里帰り出産が叶わず、立ち会い出産もできない孤独な出産を余儀なくされました。
初めに、いじめ防止対策についてです。令和2年度の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「いじめ」の認知件数は全国では約51万7,000件でありました。山形県では約1万2,400件となっているのが現状です。最近、特にインターネットによる「いじめ」が深刻化しております。しかも全国的な統計では5年前と比較すると倍増しているということが分かっております。
また町の「いじめ防止基本方針」に明記されている「いじめ防止対策連絡協議会」や「いじめ問題専門調査委員会」を定期的に開催し、地域や関係機関との連携を進めるとともに、専門家からの指導助言も受け町や学校の取り組みを評価し、必要に応じて改善を行っております。
⑦ 定数を減らすのは議会の自殺行為に近い。それでも減らすとしたら、庄内町特別職報酬等審議会(以下「報酬等審議会」という)の答申にあった「定数は2人~5人削減すべき」の中で一番削減数の少ない14人にすべきである。 意見 (オ) 議員定数は現状の16人にすべきである。 理由 ① 常任委員会の所管事務調査を重視する本町議会としては16人の議員が必要である。
まず大きな1点目として、いじめ対策についてです。 県は「山形県いじめ防止基本方針の改定」案について、パブリックコメント・意見の募集を実施し、広く県民の意見を取り寄せ、反映させようとしています。2014年3月には、「県いじめ防止対策の推進に関する条例」を制定し、いじめ問題への取り組みを力強く進めてきました。本町においても県の方針を踏まえ、いじめ根絶に向けた対策を講じていると思います。
第2条は、この条例における用語の定義を規定し、第3条は、いじめ防止基本方針を策定する者を規定しております。 第4条は、いじめの防止等に関係する機関や団体と連携を図りながら、いじめ問題の未然防止のため、有効な対策の協議や情報交換等を行う組織として、庄内町いじめ防止対策連絡協議会を設置するものでございます。
教育行政として、いじめの問題についてです。 最近、全国では、いじめにより命を絶つという取り返しのつかない事態が多発しています。山形県においては、国策定のいじめ防止対策推進法及びいじめ防止基本方針を踏まえ、いじめ根絶に向けて実効あるいじめ防止対策を進めている。
日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もあります。こうしたことの解決にむけて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。 いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をすべきです。
これ、少し中身に触れてみると、「いじめによる自殺の防止等、児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化するため、第50条を見直す。」
大阪市で起こったバスケットボール部の部長を務める高校生の自殺に端を発した体罰問題については、文部科学省の依頼により全国的に調査され、山形県でもその結果が新聞に掲載されました。公立小・中・高校の2012年度の県内の調査結果では、全体の2割近くの学校で体罰が確認され、県教育委員会も認識が甘かった部分があったとしております。
1 教育行政について、(1)いじめ問題について、昨年、自殺した大津市の中学2年生のいじめ問題が大きく取り上げられ、文部科学省をはじめ教育委員会、学校教育関係者の真価が問われる事態となっております。連日報道されている新聞・マスコミ等の報道を見る限りにおいては、教育現場における様々な問題点が指摘されている現状であります。
自殺者も3万人を超えているという現状もあります。若い人は正職に就けず、派遣やアルバイトが増えているというふうな状況もございます。そういった状況の中で、町が職員の任用については非正規雇用を増やすという不安定雇用を推進していいんでしょうか。
いじめが1つは大きな要因になっている場合が多いというようなことで。いじめがなぜ起きるのか。集団が閉じられている。2つ目は集団の価値観がずれている。そして、集団全体の意識・勢いがだんだん下り坂になっている。学校というのは元々閉じられていて、今、3次産業・4次産業・5次産業の時代で、どうも2次産業的な構造になっているのではないか。
昨年、北海道や福岡県の児童が、いじめを苦に自殺するという事件が相次ぎ、子どもを持つ家庭では、自分の家の子は大丈夫だろうかと心を痛めたと思います。
その原因はいろいろあるわけでありますが、いじめや友人関係など多くの問題があります。なかなか深刻な状況にきているなと思っております。そこで本町の状況はどのようになっているのか、そしてまた、その対応策をどのようにとっておるのかをお聞きして最初の質問とさせていただきます。 ◎町長 大瀧力議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。まずは環境政策についてでございます。
中でも山形県におきましては、先般の必修科目の未履修問題や教職員の相次ぐ不祥事問題、そしていじめによる自殺等県の教育委員会をはじめ、各市町村教育委員会に対する住民の目は非常に厳しくなっているものと受け止めております。一連の問題で責任の所在を明確にしていただくと共に、私たち教育に携わるもの1人1人が、襟を正して毅然とした姿勢と道筋を示していかなければならないのではなかろうかなと。
これは援助をすすめているひとつの自治体の例でありますが、余目で現在就学援助制度の適用をされているのは5月27日現在で小学校37名、中学校22名ということでありますが、しかし余目町の今日の町民の置かれている状況は米価の低迷、転作、会社の閉鎖、倒産など、厳しいものがあり、自殺される方すらおります。それだけに子供たちの教育の保護者負担の軽減は大きな政治課題だと思われます。
それからもちろんいじめとか、いろいろな問題があるわけでございますけれども、それらの小学校低学年、あるいは小学校高学年からのいじめとか出てきているわけですけれども、そういう小学校に入ってから顕在化する、そういういろいろな現象がやはり幼児時代から教育によって、小学校がたとえば基礎的なものを学ぶ場だとすれば、幼児時期にはその基礎的なものを学ぶ基礎とでもいいますか、しつけとか、生活習慣が主になりますけれども