鶴岡市議会 2020-12-04 12月04日－03号
最後に自殺対策について伺います。 コロナで地方経済も大きな打撃を受け、国の対応によっては不況が進み、失業者が増える可能性が高くなっています。統計を見ても、失業者数と自殺者数にははっきりと相関関係があることが証明されています。 自殺予防対策についての市の方針を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（阿部真一） １点目の御質問、関係人口拡大戦略についてお答え申し上げます。
最後に自殺対策について伺います。 コロナで地方経済も大きな打撃を受け、国の対応によっては不況が進み、失業者が増える可能性が高くなっています。統計を見ても、失業者数と自殺者数にははっきりと相関関係があることが証明されています。 自殺予防対策についての市の方針を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（阿部真一） １点目の御質問、関係人口拡大戦略についてお答え申し上げます。
こころと体の健康づくりの推進では、総合保健福祉センター「にこふる」を拠点として、生活習慣病やがん予防のために健診や相談事業を行うとともに、自殺予防の普及啓発から個別ケアまでこころの健康づくりを推進します。
保健行動計画は、乳幼児期から高齢期までの一生を通した取り組みとして、健康増進、母子保健、歯科口腔保健、自殺対策の各分野を統合した計画としております。取り組み方針としましては、市民の主体的な取り組みを行政や関係機関、健康づくり関係者が連携、協働しながら、社会全体で支援していくこととしております。
主に児童生徒がいじめ被害や友人関係でのトラブル等を抱えるなど、学校生活を送る上で不安を感じていると思われる場合に、当該児童生徒の保護者に対しても継続して対応することが多くなってきている状況にございます。そうした場合、必要に応じて児童生徒や保護者とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる定期的な面談を実施する場合もございます。
子供の自殺を防ぐために、さまざまな取り組みが進んでおります。しかし、特に夏休み明けや４月の進学、進級時には全国的には高い自殺率となっております。いじめを受けた子供は、親に話すこともできずに一人で悩んでいるケースが多数あると言われております。 本市では、相談窓口として鶴岡警察署のヤングテレホンや教育相談センター、また保護者に対し年２回程度いじめアンケートを実施されております。
また、生徒同士の人間関係が固定化することによって、いじめが発生したら６年間引きずられるのではないかという心配する声もありますが、教育長さんの御意見をお聞きしたいと思います。 第３点は、中心市街地の活性化についてお聞きをいたします。
平成23年の大津市中学生いじめ事件と平成24年の大阪市高校生体罰自殺事件が契機となり、平成27年４月より地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会制度が58年ぶりに大きく変わりました。
次に、議第166号 鶴岡市いじめ防止対策の推進に関する条例の制定についてであります。 この議案は、平成25年９月28日に施行されたいじめ防止対策推進法を受け、いじめ防止対策に関する体制を整備するために行うものであります。
この請願は、過労死が社会問題となり、国際語となってから四半世紀がたち、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいが、過労死が労災であると認定される数はふえ続け、過労自殺も含めて広がり続けている。
次に、命を守る教育環境整備、いじめ問題についてお伺いします。滋賀県大津市で昨年10月、市立中学２年生の男子生徒が飛びおり自殺した問題で、学校側が実施したアンケートの中に自殺の練習をさせられていたといった回答が複数寄せられていたことが明らかになっております。これについて、大津市教育委員会は事実として確証が得られなかったとして公表されず、十分な検証を行うことはありませんでした。
３．負担転嫁やダンピング防止など、下請けいじめの監視・防止策を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員） 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇） ◆12番（秋葉雄議員） 議会第26号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書。
その間、学校建設、さらには校内暴力、いじめ、自殺未遂、または記念事業などにも遭遇してまいりました。いずれの場面にあっても、その解決には急務を要し、現場の状況を把握している地域の教育委員会との協議が問題解決の重要なかぎを握るものでありました。子供たちに向ける心は、親と教師、教育行政に携わる教職員と三者一体でなければならないものであります。
こうした多重債務者の抱える困難さは、取り立て苦によって今までも自殺に追い込まれるという事件に象徴されるように、生活そのものが脅かされている状況にあると言われています。 相談後のフォロー体制ですが、弁護士が滞納者の債務整理を受認するためには、滞納の状況や経過、生活状況、家族状況など現況の把握整理にかかる手間暇が大変であります。
交通事故死亡者は、７年連続で減少し、その約５倍の人が自殺する日本の現状は、自殺死亡率で見るとアメリカの約２倍、イギリスやイタリアの約３倍という異常事態だそうであります。自殺者３万人を超えた98年は、前年より一気に約8,500人自殺者が増えた年であります。前の年は、山一證券の破綻など、金融不安と景気悪化が拡大した年であり、未曾有の経済危機のことしは成り行きが大変不安であります。
自殺問題に取り組むＮＰＯや精神科医、経済学者らによる民間の自殺実態解析プロジェクトチームが自殺に至る過程や社会的要因などに関する初の自殺実態白書をまとめ、本年７月に当時の岸田内閣府特命担当大臣に提出されました。この白書は、警察庁の自殺統計原票をもとに、地域別に解析された内容となっており、自治体が実践的な対策につなげていくための参考資料となります。
このような児童虐待や高齢者虐待あるいはいじめや自殺等々が問題になっている中でございますので、その中で情報を持たないで円滑で有効な活動が果たしてできるのかなという思いがあります。個人情報の有用性をかんがみ、悲しい状況を防ぐためにも、情報を選択しつつ、積極的に提供すべきと思いますので、担当部局の健康福祉部の答弁をお願いいたします。
政府は、青少年も含めた自殺者の減少について議論を重ね、昨年10月自殺対策基本法を施行いたしましたが、自殺者対策の閣僚メンバーであった元大臣が自殺をし、青少年及び国民に対する影響はどうだったでしょうか。また、安倍総理は教育再生会議を立ち上げ、今後の公立小中学校の進むべき教育の基本的なことを決めるとしていますが、この教育再生会議を構成する委員が安倍総理の仲よしクラブにすぎないとさえ言われております。
本年３月、ある中学校の卒業式で、校長式辞にいじめの問題を取り上げ話をなされていました。参加者の皆さんは、どのように受けとめたのかと思えてなりません。自殺者まで出た学校のいじめが社会問題になっている中、人権尊重を、弱者への同情心を、教師の早期発見を、いじめを受ける側に一因があるなどなど、いろいろありますが、こういった論議や検討で解決できるのでしょうか。私は、疑問に思ってなりません。
学校におけるいじめ、家庭内での虐待など、医療的ケアが必要となるような困難な事例や、最悪の場合死に至るような事例が増えているなど、深刻な社会問題となっております。虐待やいじめは、子供の心身を傷つけ、時にはとうとい命さえも奪ってしまうという、子供たちの基本的な人権に対する重大な侵害であるだけでなく、その後の健やかな成長や人格形成等に深刻な影響を与えるものであります。