酒田市議会 2023-10-03 10月03日－02号
また、山林という話がありましたけれども、なかなか売却が進んでいないということではありますけれども、近年、カーボンニュートラルの取組の一つとして、森林の吸収したＣＯ２などの温室効果ガスの吸収量などをクレジット化するという、国が認証するＪクレジット制度もございますので、クレジットの売却益を得るなど、山林の活用についても検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
また、山林という話がありましたけれども、なかなか売却が進んでいないということではありますけれども、近年、カーボンニュートラルの取組の一つとして、森林の吸収したＣＯ２などの温室効果ガスの吸収量などをクレジット化するという、国が認証するＪクレジット制度もございますので、クレジットの売却益を得るなど、山林の活用についても検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
農林水産省では、Ｊ－クレジット制度の農林水産分野での取組を推奨しております。農林水産省の資料によりますと、令和２年３月末現在の農林水産部門でのＪ－クレジット制度に登録されているプロジェクトが81件ございまして、農業分野が７件、食品産業分野が25件、木材産業分野が13件、水産業分野が１件、森林管理分野が33件、その他が２件という内訳になっております。
最後に、中項目の３つ目として、Ｊ－クレジット制度の利用についてということでお伺いいたします。
同僚議員の皆様並びに執行部の皆様からはまたかと思われる向きもあろうと思いますけども、今回も二酸化炭素排出量取引、Ｊ−クレジット制度についてであります。
○環境課長 Ｊ−クレジット制度についてはいろいろと御意見をいただき検討を進めてきた。その結果、森林吸収系は費用対効果や市有林の中で間伐ができる部分が少ないということから難しく、再生可能エネルギーでのクレジット化については、市で再生可能エネルギーの導入を進めているのが国・県の補助による防災拠点施設等であり、その補助率との関係から基準を満たせないため難しい状況である。
○経営企画課長 Ｊクレジット制度については、他の自治体の事例等について調査しているが、現時点では課題があるというふうに考えられているため、環境部と情報交換を行いながら調査研究を行っていきたいと考えている。 ○環境部長 庁内の連携を図りながら、費用対効果等を勘案し検討していきたい。 ○委員 試算してもらい、ぜひ導入を検討してもらいたい。
本年４月より、環境省と経済産業省でそれぞれ所管しておりました制度がＪ－クレジット制度として統合されました。昨年は、「山の木が 金のなる木に 変わるかも 取引できる 二酸化炭素」と森林管理による二酸化炭素吸収によるクレジット創出を提言いたしましたが、市長からは、新たな制度について情報収集を行いながら、森林管理分野での制度の活用について調査検討をしてまいりますとの答弁をいただいております。