酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
また、女性の健康について市民に周知を図るため、市の広報やホームページに女性の健康週間、それから女性特有の疾患に関する情報、例えば子宮頸がんや乳がんあるいはＨＰＶワクチンなどについて掲載をしております。 しかしながら、女性は性差に基づき男性とは異なる健康課題があるということ、それからその具体的な中身に対する社会の理解はいまだ十分ではないと考えております。
また、女性の健康について市民に周知を図るため、市の広報やホームページに女性の健康週間、それから女性特有の疾患に関する情報、例えば子宮頸がんや乳がんあるいはＨＰＶワクチンなどについて掲載をしております。 しかしながら、女性は性差に基づき男性とは異なる健康課題があるということ、それからその具体的な中身に対する社会の理解はいまだ十分ではないと考えております。
昨年、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、それに伴い、約９年間もの間、勧奨差し控えの影響を受けた対象者に対し、３年間の期間限定で定期接種と同条件で接種ができるキャッチアップ接種が設けられました。この開始に伴い、本市においても、対象者に郵送通知が実施されております。
次に、大項目３、ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）男性接種の重要性についてお尋ねいたします。 子宮頸がん予防を目的とするＨＰＶワクチン接種について、これまでも質問をさせていただきました。令和４年に定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開になり、また本年４月からは９価ＨＰＶワクチンも公費により女性の定期接種がスタートしてございます。
どうしても約何年になるんですかね、ネガティブな報道がされまして、どうしても子宮頸がんワクチン、HPVワクチンに関しては、本当にマイナスイメージが大きくなってそれを払拭するのはそう簡単ではないんだろうなと私も理解をしております。ただ、その理由が９価ワクチンを待っているというのであれば少し望みが見えてくるのかなと思っています。
ヒトパピローマウイルスワクチン、HPVワクチンについては、キャッチアップを含めた対象者に個別通知により、接種を呼びかけていますが10月末までの接種者は79人、8.9％となっております。先般、国の自治体に対する説明会において、令和５年４月から９価ワクチンの公費接種開始に向けて準備が進められているとの説明がありましたが、このことについて、未接種者へ情報提供を年度内には行いたいと考えております。
また、HPVワクチン任意接種助成金48万円は、平成25年６月から令和４年３月31日まで、積極勧奨をしていなかった期間の自費接種に対する助成金として補正するものです。
そこで、中項目の１として、本市におけるＨＰＶワクチンの有効性と効果についての御所見と対象者への情報提供について対応をお伺いいたします。 次に、通知実施世帯と未通知世帯についてお伺いいたします。 積極的勧奨が差し控えとなっておりましたこの８年間。
子宮頸がんの原因は、ほぼ100％がヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスの感染と言われております。このウイルスは、性経験がある女性の80％の方が50歳までに感染し、日本人女性の70人から80人に１人が発症する病気であります。 ＨＰＶの感染を予防することにより、子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンが開発され、現在、世界の90か国以上で接種が行われております。
１、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）についてであります。 子宮頸がん予防ワクチン定期接種については、ワクチン接種による副反応が問題になり定期接種率が低い状況にある。しかしその後、ワクチンの有効性と安全性を示す科学的根拠が示されワクチン接種の世界動向から国内でも一刻も早いワクチン接種勧奨再開を求める声がある。
最後に、子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチン接種について質問します。 この質問も昨年12月にさせていただいておりましたが、厚労省が個別通知を求めないとしていた方針を変更し、対象者には個別に必要な情報を提供するようにとの通知を、この10月９日付で自治体宛てに通知しております。
次に、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと呼ばせていただきますが、ＨＰＶワクチンについて質問いたします。多くの子宮頸がんですけれども、ＨＰＶへの感染が原因となることから、国は平成22年度からワクチン接種に公費助成を始めまして、25年度には小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象に定期接種といたしました。
また、子宮頸がん予防ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）についてである。同ワクチンの副反応が問題になり、平成25年に厚生労働省が積極的勧奨を一時的に差し控えて5年が経った。それ以前の国の対象年齢接種率が70％を超えていたが、平成30年度では1％以下にまで下がっている。
本町にある病院・医院では、ＨＰＶワクチンの接種は現在も受け入れ可能となっているが、平成29年度の接種実績はない。現在、厚生労働省は同ワクチンの有効性は認めるものの、副反応等があることから積極的な勧奨は行っておらず、今後の審議会の検討を踏まえ、接種のあり方について対応するとしている。このような状況から、本町でのワクチン接種のあり方に関し、行政としてどのようなスタンスで臨むのか検討すべきである。
多くの場合は、このウイルスは性交渉によって人から人へと感染するとされ、中でも発がん性のあるＨＰＶには女性の80％が一生に一度は感染していると推定されると言われています。性交渉経験のある全ての女性が子宮がんになる可能性を持っているともまた言われています。
詳しく説明する時間はありませんが、ヒブ肺炎球菌、Ｂ型肝炎、水ぼうそう、おたふくかぜ、ＨＰＶの６種類ですが、そのほとんどが小児の疾患を予防し、あるいは症状を軽減することで子供の命と健康のために大きく役立つワクチンとされています。同時にそれは小児科の受診機会を大きく減らし、救急、夜間の医療体制の安定にも貢献することになります。
子宮頸がんワクチンの接種で，ヒトパピローマウイルス，ＨＰＶの感染が約６割から７割予防できると言われており，１０代前半に接種することが推奨されております。また，このワクチンについても，自己負担額が約５万円程度と言われ，高額なものとなっております。
その原因は、ＨＰＶ（ヒトパビローマウイルス）の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんです。 注射による３回のワクチン接種で４万円から６万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠です。 すでに世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われているといいます。
子宮頸がんは，ＨＰＶ，ヒトパピローマウイルスが原因で発症することがわかっており，ほとんどの女性が一生に一度はヒトパピローマウイルスに感染すると言われております。そして，１０人中９人は免疫力でウイルスを追い出せるのですが，まれに持続感染すると細胞が変化し，進行が進むとがん細胞へと変化することになります。
原因は、ヒト・パピローマウイルス、ＨＰＶによる持続的な感染によるがんであるそうです。 このがんは比較的発見もしやすいし、早期治療すれば完璧に治るがんだと言われております。これも一つは、若い人の受診率が低い傾向でありますので、受診率向上の対策をどう考えているか、市長の考えをよろしくお願いします。 ○小澤精議長 遠藤市長。 具体的な項目でございますので、阿部市民部長、お願いします。