酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
県再生協議会から各市町村へ配分するに当たっては、まず１つ目として、水田台帳の面積、２つ目として、有機や特別栽培、ＧＡＰの取組面積、３つ目として、経営耕地面積が10ヘクタール以上の面積、４つ目として、事前契約や酒米、水稲種子契約実績数量、これらを95対２対２対１の割合で勘案し配分しております。
県再生協議会から各市町村へ配分するに当たっては、まず１つ目として、水田台帳の面積、２つ目として、有機や特別栽培、ＧＡＰの取組面積、３つ目として、経営耕地面積が10ヘクタール以上の面積、４つ目として、事前契約や酒米、水稲種子契約実績数量、これらを95対２対２対１の割合で勘案し配分しております。
２つ目は、冬季はトイレの水道管や排水管が凍結し、施設の破損につながること。３つ目は、トイレに至るまでの日常の除雪が必要になること。４つ目として、トイレ清掃等の地元自治会の負担が増えることなどが挙げられます。
大項目を２つ質問していきます。 まずは、大項目１、みちのくウエストライン整備の早期実現について伺います。 日本海沿岸東北自動車道、酒田みなと－遊佐が全線で令和６年３月23日に開通することとなりました。 私が生まれた年、昭和62年６月30日、第四次全国総合開発計画で日沿道について閣議決定し、高規格幹線道路が構想されました。
今回の予算には、地域猫の活動に関する予算が２つあります。 １つ目は、公益活動団体協働提案負担金制度による公益活動団体との協働事業として取り組み、行政提案型として採用になった事業で、制度では50万円上限、同一団体最大３か年まで、毎年審査を行うとなっているまちづくり推進課の事業で、地域猫活動推進事業。
公益活動団体協働提案負担金制度による公益活動団体との協働事業として、学びの下支えによる、子どもの意見表明支援に向けた新しい実践、それから、地域猫活動推進事業の２つの取組を実施します。 （２）大学・高校とともにつくる「ひと」と「まち」。 地域のＩＴ関連企業と連携して、東北公益文科大学の学生を対象に実践的なＩＴに関する授業を実施することにより、本市企業への就職につなげていきます。
５分野というのは、１つ目が市制一般、２つ目が産業振興、３つ目が福祉・医療、４つ目が教育・文化、５つ目が景観・防災という分類になっております。 （３）臨時財政対策債の皆減の理由は令和４年度と同じかについては、同じでございます。少し説明いたしますと、令和４年度と同様に令和５年度も臨時財政対策債は借入れしません。
２つ目として、経費削減に努めながらも、観光客からも足を運んでいただける花火大会として、市外からも人を呼べる花火のプログラムを計画する。３つ目として、地元の煙火店や地元企業を活用、連携した大会運営を行うことで、地域への経済的還元を図っていく。以上３点を大きな柱として設定いたしました。
２つ目が、今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方について。 ３つ目が、国立大学、公立大学、私立大学の設置者別の役割分担の在り方について。 ４つ目が、高等教育の改革を支える支援方策の在り方についてです。 この諮問の中の２つ目、少子化の中で、地方の私立大学ほど学生数が減少し、厳しい経営状況に陥る傾向にある。
２つ目は、ＬＤＩ－Ｒ（エルディーアイアール）という読み書きの困り感を測るチェックシートの活用です。このシートは、読むこと、あるいは、書くことなどについてのつまずきを確認することができるものでございます。 また、こういった２つの方法や機会に加え、市内の学校では、これまで特別支援教育に関する様々な研修を重ねてきたことで、ディスレクシアに対する教職員の理解もある程度深まってきていると感じております。
２つ目は、実際に熊に遭遇した場合、熊から目を離さず、静かに後ずさりをする、あるいは、場合によっては、死んだふりをするのも、被害を軽減するためには効果的ということが言われております。しかし、実際、熊に遭遇したら、そう冷静にはいかないと思われます。
１つ目は、地域活動のデジタル化を進める視点、２つ目は、自治会など活動の持続可能性を継続させる視点、３つ目は、様々な主体間の連携を強化する際の視点、このように３つ挙げておりました。それで、その取組の一つの例としてですが、デジタル化における現役世代の参加が持続可能性の向上に寄与するということです。
２つ目は、生産年齢人口、働く年代の人口が減っておりますから、そういった人たちだけではなくて、男性だけではなくて、女性も思い切り働けますように、また、高齢者の方、それから障がいのある方も、働きたい方は存分に働ける環境の整備、これが２つ目になります。 ３つ目は、人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちになりますように、あらゆる分野で仕組みを整えていくということ。
◎池田里枝教育次長 ただいま、２問目として大まかに２つのことの御質問を頂戴しました。 １つは、野球場整備のスケジュール、それから、もう一つはスポーツ、レジャー施設への不満に対してどのように受け止めているかということであったかと思います。
２つ目は、保育・介護などのサービスを充実させること、３つ目は、職場における長時間労働の是正と育児・介護等による休暇を取りやすい職場とすること、この３つが重要だと考えております。 １つ目の家庭内のケア労働につきましては、繰り返しですが、家庭でその負担が誰かに偏るのではなく、シェアをしていくことが重要です。これまでも啓発に取り組んでまいりました。
様々な調査結果から、２つの理由が指摘されています。 １つは、仕事です。大学などの高等教育機関へ進学する女性が増える中で、そういった女性がやりがいを持って働ける仕事が地方都市では見つけにくいというのが、１つ目の理由です。特に、所得水準の低い地域ほど女性の流出率が高いという調査結果もあります。所得の高い仕事を求めて、若い女性は都会へ出て行っているのです。
もう対策は２つしか考えられません。１つは、いわゆるマンパワーを増やす、人を増やす。もう一つは、業務量を減らす。これしかないと私は思っています。 そこで、まず①として、マンパワーを増やす取組はどうかということで、アとして、ＩＣＴ支援員の導入ということで、ＩＣＴ支援員は地方財政措置で４校に１人配置になっています。
主な活動としては、ツキノワグマ等の大型獣類の出没に対応して、箱わな設置等により捕獲するものと、鳥類の追い払い活動の２つとなっております。 まずは、ツキノワグマの捕獲についてですが、おりのような箱に餌で誘導して捕獲を実施しておりますが、令和４年度には、15回の設置に対しツキノワグマの捕獲数は10頭となっております。
この基準が変わるかもしれないというようなことでございますが、現在、この基準は５つございまして、競技基準、それから２つ目として施設基準、３つ目として法務基準、４つ目として財務基準、５つ目として人事体制・組織運営基準ということで、５項目あるようでございます。このうち、施設基準として、ホームゲームを開催するアリーナの入場可能者数は3,000人以上が必要とされているということでございます。
それから、２つ目として、いろんな協議会がありますよというお話の中で、我々も今ある連絡協議会等はしっかり大切にしながら、協議会同士の連携というのはしっかり図っていただければいいかなと思っております。
（五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇） ◎五十嵐直太郎農業委員会会長 私からは、大項目１、本市の農業振興対策についての中の中項目（２）中間管理機構について、２つほど御質問がありましたので、お答えいたします。