山形市議会 2020-09-30 令和 2年決算委員会（ 9月30日）
次に、委員から、山形市高齢者等消費者被害防止ネットワーク会議は、どのようなメンバーによる会議なのか、との質疑があり、当局から、福祉関係部門では長寿支援課、障がい福祉課、社会福祉協議会、民生児童委員連合会、地域包括支援センター、老人クラブ連合会、防犯部門として市民課、市防犯協会、消費生活部門として市民相談課、消費生活センター、オブザーバーとして警察からも出席いただき情報交換等を行っている、との答弁がありました
次に、委員から、山形市高齢者等消費者被害防止ネットワーク会議は、どのようなメンバーによる会議なのか、との質疑があり、当局から、福祉関係部門では長寿支援課、障がい福祉課、社会福祉協議会、民生児童委員連合会、地域包括支援センター、老人クラブ連合会、防犯部門として市民課、市防犯協会、消費生活部門として市民相談課、消費生活センター、オブザーバーとして警察からも出席いただき情報交換等を行っている、との答弁がありました
○渡辺元委員 電子マネーも普及してきており、お得感のある事業だが、複数のアドレスがあれば一人何口でも購入できることや、手続が煩雑で時間がかかり高齢者が置き去りにされていること、利用可能な事業所が231事業所のみであったこと、登録の際に不具合が生じたことなど、公平公正さの面からも事業終了後に検証を行い、次の戦略に役立ててほしい。
○長寿支援課長 福祉避難所に避難できる対象者については、災害対策基本法施行規則で定められており、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者となっている。 ○折原政信委員 特別な配慮が必要だと判断すれば、避難できるということか。
○武田聡委員 高齢者外出支援のシルバー定期券事業について、ここ数年の実績等傾向はどうか。また、免許返納の関係について、どのように捉えているのか。 ○長寿支援課長 高齢者外出支援事業であるシルバー定期券の補助については２つの目的があり、１つ目が閉じこもりの防止や外出のきっかけを作ること、もう１つが免許返納者には増額して補助し、適切に免許を返納してもらうことである。
○浅野弥史委員 高齢者へのインフルエンザワクチンの助成について周知していくとのことだが、執行率が予想より低かったため周知していくということか。また、希望者が多かった場合は、予算の増額等も検討しているのか。 ○健康増進課長 高齢者へのインフルエンザワクチンの助成については、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、できるだけ多くの方に周知が必要と考えている。
令和２年９月１８日（金曜日）午前１０時開議第１ 諸般の報告第２ 認第１号 令和元年度天童市一般会計決算第３ 認第２号 令和元年度天童市国民健康保険特別会計決算第４ 認第３号 令和元年度天童市用地買収特別会計決算第５ 認第４号 令和元年度天童市財産区特別会計決算第６ 認第５号 令和元年度天童市介護保険特別会計決算第７ 認第６号 令和元年度天童市市民墓地特別会計決算第８ 認第７号 令和元年度天童市後期高齢者医療特別会計決算第
後期高齢者医療事業会計でございます。最下段が歳入合計となりますが、予算現額は３２億７，４６９万４，０００円、１つ飛びまして、収入済額は３２億７，７４２万３，１７１円、不納欠損額は２５９万２，６４０円、収入未済額は２，８８４万４，６４０円であります。 ２２・２３ページをお願いいたします。
基本構想におきましては、高齢者や障がい者などが日常的に利用する生活関連施設が集積している駅東側を中心としたエリア約１６ヘクタールを重点整備地区に設定し、北山形駅構内へのエレベーター設置や周辺の歩道への視覚障がい者誘導用ブロックの設置、信号交差点の改良、公園園路の段差解消などを進めることとしております。
多くは高齢者が対象でございますが、先ほど申し上げたとおり、やるならば全員、または、高齢者と集団生活の長い１８歳以下の子供たちに行うべきと考えます。市長にお伺いいたします。 ○議長（斎藤武弘） 佐藤市長。
また、高齢者の外出を支援するため、バス定期券を購入する方への補助を継続するとともに、運転免許証返納者を対象に、タクシー利用への助成を継続して実施しました。
（１）高齢者福祉、障がい者福祉について。 新型コロナの長期化により、高齢者や障がい者の日常生活にも大きく影響しております。感染を防ぐために自宅に引きこもる、外出を制限する、日頃楽しく活動していた趣味、スポーツ活動なども自粛する、友達との会話もできないなど、制約は計り知れません。そのために体の不調につながったり、ストレスをため込んだりと身体的にも悪化する場合もあるとの報告があります。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題を目前に、今後の介護保険がどうなるのか、無関心ではいられません。2019年の老人福祉事業者の倒産は、介護保険法施行以来、過去最高の、全国では96件となっております。その約８割が訪問介護と通所介護だそうです。
その主要な事業としては、ふるさと納税推進事業、高齢者健康福祉施設はな駒荘整備事業、18歳までの医療費無料化事業、保育所等整備事業、幼児教育・保育無償化事業、山口西工業団地整備事業、天童公園もみじ園整備事業、道路新設改良事業、市立公民館改築事業などを実施したところであります。
○田中英子委員 障がい者や高齢者が在宅でもできる取組を検討してほしい。 ○渡辺元委員 他自治体におけるオンライン方式によるマラソン大会の開催実績はどうか。 ○スポーツ保健課長 他自治体では、名古屋ウィメンズマラソン、オホーツク網走マラソン、札幌マラソン、金沢マラソン、いわて盛岡シティマラソンなどがオンラインで開催されると聞いている。
まず、委員から、高齢者施設等における非常用自家発電設備の整備に係る経費の補助について、希望した１０施設に補助するとのことだが、希望していない、整備されていない施設はどのくらいあるのか。また、現場確認等により実態把握は行われているのか、との質疑があり、当局から、医療的配慮が必要な入所者の状況等を踏まえ、事業所より希望を聞いているため、現時点において必要なところは整備されていると考えている。
歩いて町を巡っている人が多いが、高齢者は歩き続けるのがつらいときもある。ベニちゃんバスも走っているが、毎回100円ずつ支払うとなると結構な金額となるため、一日乗車券なども検討してほしい。 （３）一般財団法人山形コンベンションビューローの令和元年度決算及び令和２年度事業計画等について 観光戦略課長から、別紙資料に基づき報告があった。
○鈴木進委員 高齢者施設等における非常用自家発電設備の整備に係る経費の補助について、希望した10施設に補助を行うとのことだが、希望していない施設や、非常用自家発電設備が整備されていない施設はどのくらいあるのか。また、現場確認等により実態把握は行っているのか。
地域介護・福祉空間整備等交付金について、災害等による大規模停電に備え、非常用自家発電設備を整備する高齢者施設等10施設に補助を行うとのことだが、医療的配慮が必要な方が入居している施設はどのくらいあるのか。 ○財政課長 市内には約136施設の高齢者施設等があると捉えている。これまでも補助を行っており、今回補助する10施設も含め、整備済みの施設は87施設となっている。
続きまして、第２項国庫補助金につきましては、高齢者介護施設等での非常用自家発電設備などの整備・更新に係る地域介護・福祉空間整備等交付金及び小学校の臨時休校の延長に伴い、家庭での保育協力から利用者の保育料が減額となった放課後児童クラブへの支援のために子ども・子育て支援交付金を増額するとともに、街路事業、公園整備事業及び市道の新設改良・維持補修に係る事業を推進するため、国からの補助内示に基づき、社会資本整備総合交付金
一人暮らしの高齢者世帯が多い村木沢では、地域の足の確保を目指し、村木沢の交通問題を考える会を立ち上げ、様々な検討を行っています。スマイルグリーン号というすばらしい地域密着の地域の足があります。これをほかの地域にも普及すべきだと常々考えておりますので、この点について市長の考えをお聞かせください。 （2）福祉有償運送事業の充実について。