庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
町としても、国の食料安全保障の観点やSDGsの流れに沿って、食料自給率向上に向けた生産品目への転換と拡大が必要と考えます。また、エネルギーにおいては風力に代わる再生可能エネルギーの検討も急がなければなりません。 もちろん、町単独ですべて解決できるとは思いません。町でできること、広域でできること、国、県レベルで対応すべきことを整理し、年次を決めて取り組むべき時期にきています。
町としても、国の食料安全保障の観点やSDGsの流れに沿って、食料自給率向上に向けた生産品目への転換と拡大が必要と考えます。また、エネルギーにおいては風力に代わる再生可能エネルギーの検討も急がなければなりません。 もちろん、町単独ですべて解決できるとは思いません。町でできること、広域でできること、国、県レベルで対応すべきことを整理し、年次を決めて取り組むべき時期にきています。
初めに、大項目の１、食料自給率向上について伺いたいと思います。 （１）の本市の農業政策についてでありますが、世界的に穀物の流通が不安定化する中で、食料自給率の向上は、食糧の安全保障の観点から、最も重要なことであると考えられます。
この連合会の活動としては、米価と食料自給率向上を求めて農政の転換を目指す運動、税金の自主計算、自主申告のサポート、農業資材の共同購入、農民連食品分析センターの設立と利用、農事組合法人庄内産直センターの運営管理、学習会・講習会・交流などの開催も行っております。構成メンバーとしては、現時点での当会の会員数は正会員が258人、準会員40人、賛助会員２人の計300人であります。
今こそ、食料自給率向上を確実に高めるために、水田を活用した転作への支援が求められています。 交付金の削減を行うことなく、食料自給率向上をめざして、すべての農家を対象にした施策・予算の一層の拡充が必要です。 以上の趣旨から地方自治法第９９条の規定にもとづく意見書を、政府および関係機関に提出してくださるよう請願いたします。 記 １．
なお、本市での飼料自給率向上の取り組みとしては、全国に先駆けて、生産者、地元畜産業者、生活クラブ生協などが連携し、国の食料自給率向上モデル事業を通じて、飼料自給率の向上と飼料用米の本作化による作付拡大に取り組んでいるところでございます。 私からは、以上でございます。 ◆３番（阿部ひとみ議員） それでは、英語教育についてから、再度お伺いをいたします。
ＴＰＰの受け入れを前提に食料自給率向上を放棄し、農協潰しの攻撃と家族農業を切り捨て、企業に明け渡す安倍政権の農政の転換を強く求めること、そして全国の農村には、大小多様な農家を維持し、新規就農者をふやし、多様な農業生産、地産地消と内発的発展など、成果を上げている町村が数多くあり、その実践に学ぶべきです。
本市の農業ビジョンにも掲げられております食料自給率向上と食育の推進とあり、その中で食文化の伝承、地産地消の推進がうたわれておりますが、学校給食においてはどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。
以上、申し上げましたが、このたび提出された請願では、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実、農業委員会、農協の役割の強化など、生産の振興と食料自給率向上に資する改革を求めるものであり、願意妥当として採択されることを求めるものであります。 次に、米価下落の件です。
そこで、食料自給率向上を最優先に、現行の経営安定政策の縮小・廃止方針を中止し、拡充することを求めるものであります。 次に、請願第３号 労働者保護ルール改悪反対を求める請願についてでありますが、政府内に設置されました一部の会議体では、成長戦略の名のもとに労働者派遣法の見直しなど、労働者保護ルールの後退が懸念される議論がなされています。
国は、来年度から青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための青年就農給付金事業や、農林漁業等の振興と食料自給率向上を図るための６次産業総合推進事業を、国が直接農林漁業者等に対し支援を展開しているところです。
全国では米消費を巡る動きとして、食育の推進、食事バランスガイドの普及活用、食料自給率向上と組み合わせて米の消費拡大を推進しています。 昨年、議員がおっしゃいました製品について、発売されたときに米の消費拡大の一環として農林課でも購入助成を検討した経緯があります。
現状では，中心市街地の活性化を図ることを目的として，平成１８年にまちづくり三法の見直しが行われ，都市計画法においては，人口の減少傾向から市街化調整区域における土地利用の規制が一層厳しくなっており，さらには平成２１年に，食料自給率向上の観点から農地法，農振法の改正が行われ，農業振興地域の土地利用が厳格化されており，開発の調整は大変厳しい状況にあります。
このように重要な農産物の関税が例外なしに撤廃されれば、日本の農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率向上とＴＰＰ交渉への参加は絶対に両立しません。今求められていることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料自給に正面から向き合い、40％程度にすぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えております。
11月のＡＰＥＣ後の26日に、ＴＰＰ経済連携を推進する一方で、食料自給率向上や農業振興に向け、持続可能で競争力のある農業を育てるという目的で、食と農林漁業の再生推進本部の設置を閣議決定し、来年６月をめどに農業対策の基本方針を決め、10月には競争力強化を含めた国内農業対策と財源など、中長期的な構造計画を策定する方針で動いておりますが、11月にはＴＰＰの締結を予定しております。
なお，いずれ国際化の中で日本の農業のあり方をどうするか，これも農家だけではなく国民が真剣に考えなければならない時期であり，それが国民を守る食料自給率向上の根本的な解決になると思う。 ○委員 農業だけではなく，あらゆる産業にかかわることであり，今後の日本のあり方が根本的に変わっていく可能性がある。十分な国民的議論がない中で一方的にＴＰＰに参加することはよくない。
生産者が引き続き希望と誇りを持って営農に励み、経営の安定と食料自給率向上につながる農政展開であることを切に希望するものであります。 つきましては、下記の事項の実現に向けて、要望いたします。記 １．需給調整の実効性と価格の安定を確保するため、政府米買い入れ枠の拡大および棚上げ備蓄の早期実施等、過剰米を市場から隔離する対策を早期に講じること。
生産者が引き続き希望と誇りを持って営農に励み、経営の安定と食料自給率向上につながる農政展開であることを切に希望し、次の３項目を内容とする意見書を国に提出するよう求めるというものであります。 ①政府米買い入れ枠の拡大及び棚上げ備蓄の早期実施等、過剰米を市場から隔離する対策を早期に講じること。
生産者が引き続き希望と誇りを持って営農に励み、経営の安定と食料自給率向上につながる農政展開であることを切に希望するものであり、下記対策が実現されますよう強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
産業建設常任委員会に付託しておりました請願第１号「日本農業の再生と国産食料の安定供給確保及び食料自給率向上について意見書提出を求める請願」審査報告書が庄内町議会会議規則第９４条第１項の規定により提出するものであります。以上でございます。 ○議長 おはかりします。議会運営委員長報告のとおり決定していかがですか。
その役割は水田農業の構造改革の推進や、食料自給率向上を目指した取り組みや、交付金に関する事務事業など大切な目的を持った協議会であります。この組織が崩れるとするならば非常にもったいないことであり、今後の成り行きに農家経営者の不安が大きいとの声が出ているところであります。地域農家を守るための水田協の役割にどのような影響があるものと考えておられるのか御所見を伺うものであります。