山形市議会 2018-03-01 平成30年予算委員会（ 3月 1日）
また、農林水産省のほうも、食料自給率が昨年下がってきたということもありまして、食料自給率に対しては、かなり頑張っているということがありまして、農振除外については平成２１年の法改正もあって、農振の改定というのはあるような雰囲気ではない形にはなっています。
また、農林水産省のほうも、食料自給率が昨年下がってきたということもありまして、食料自給率に対しては、かなり頑張っているということがありまして、農振除外については平成２１年の法改正もあって、農振の改定というのはあるような雰囲気ではない形にはなっています。
日本の食料自給率が、平成27年度で39％であり、多くを輸入に頼っているにもかかわらず、一方で、食料を大量に捨てているという現実であります。 食品ロスの発生原因は、製造過程での不良品、飲食店での過剰な仕込みや一般家庭での食べ残しや買い過ぎなど、いろいろな原因が考えられます。
そもそも議論の土台となる農業現場の分析もしっかり行われないままに、選挙を強く意識した民主党の個別所得補償制度によって、小規模農家も農業を継続できることを強く意識させ、食料自給率についても10年後に向けてカロリーベースで50％にすると高い目標を掲げたのであります。
４つとして、食料自給率の向上に向けた水田のフル活用、飼料用米、大豆など戦略作物の転作を進め、水田のフル活用を進めるとのことで助成がありましたが、どのようになるのでしょうか。そのほかに施策がありましたら説明をお願いします。 次に、通告表にあります（１）の質問に移ります。
そこで、地産地消の推進や食料自給率の向上、６次産業化の推進の観点からも、米粉を利用した取り組みを推進すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ３点目は、スポーツ・文化・健康づくり日本一への挑戦についてのスポーツ関連について、市長の考えをお伺いします。
農政サイドとしては、国の食料・農業・農村基本計画に基づく食料自給率の観点から精査していく必要があると考えている。 ○委員 市農協や山形農協が効率化を図るため団地をつくるのはよいが、農業というのは常に自然災害の心配がある。近年の局地的な災害の状況を鑑み、行政として市民の食の安定供給ということを考えた場合、果たして団地化だけでよいのか。産地を分散させることも必要ではないか。
これらの根底には、国全体で食料自給率が40％を割り込んでいる問題や、生産費と農業の再生産が償えないの農産物価格の低下など、さまざまな問題を抱えているのだというふうに思います。食と農の景勝地のこの取り組みを通じて、本市の１次産業の底上げといいますか、活性化にどういうふうにつなげようとしているのかお聞きをしたいというふうに思います。
農業を活性化し、他の先進国のように食料自給率を高める方策はないのかと述べ、最後に青年農業士を中心とした農業者ネットワークへの支援が重要とし、人材の育成を提言していました。正鵠を射る至言であると私は感心した次第であります。まさにやりがいのある農業、明るい楽しい農業、もうかる農業への転換は、これからの農業を背負っていく若者には大きな目標であります。
政府は、昨年12月に発表した経済効果試算でＴＰＰが発効しても国内の農産物の生産量は減少せず、食料自給率も低下しないとしておりますが、市長は本市の農業を初め関連産業、地域経済への打撃をどのように見ているのでしょうか。 また、市長はＴＰＰ交渉に反対の態度を示してまいりましたが、昨年の大筋合意、また２月の協定署名後は態度を転換されたのでしょうか。
社団法人全国学校栄養士会理事の若林美子さんは、我が国の食料自給率が40％を切っているという現状では、輸入食品抜きでは日本の食生活は成り立たないが、外国産食材への不信感が高まる中、学校では児童の健康を考え、国産にこだわりたいと述べております。
ＴＰＰに代表される農業の環境変化に対応できる農政をとし、今、酒田市では農地の集約化や大規模化が進められておりますが、ヨーロッパでは家族経営農家への後押し、これが食料自給率のアップにつながったという実績もあります。 大規模化だけではなく、小規模、家族経営の農家にも支援をしていくことが必要ではないでしょうか。
その影響は離農や後継者不足に拍車をかけ、食料自給率の一層の低下と地域経済の衰退につながるものであり、ＴＰＰに対してきっぱりと反対をし、国に対し交渉案の撤回と交渉からの撤退を求めるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、保育料の軽減について、年少扶養控除にかわる減免措置の導入と多子減免の拡大についてお伺いをいたします。
最初に、本市の自給率についてですが、平成21年３月議会の一般質問で鶴岡市の食料自給率は178％で、25万人を養うことが可能と答えております。現在はどうなっているか伺います。 先ほど述べましたように、農政の目的は食料の安全保障と多面的機能を確保するために農業資源を維持することにあります。農業資源の第１は、人材の育成です。
それから、ＴＰＰですけれども、この問題は、昭和30年代は食料自給率が70％になっていた、それが39％に落ちている。そして、ＴＰＰが発動になると、30％まで落ちるんじゃないかと言われています。こういう国でいいのかと。それから、よく輸出もあるんだという話が、そこのところもう少し活用するべきだということが言われているんですけれども、逆にそうだとすれば、日本の農産物が外国に行く。
食料自給率の向上、地域経済を活性化し、環境保全と人の住める地域を守るためにも、家族農業経営を守り育て、地域の暮らしを支える農協や農業委員会の機能を強化し、発展させることこそ必要である。 以上の趣旨から、政府に対し、農政改革は家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すこと。一般企業の農地取得に道を開く農地法の改定は行わず、農業委員の公選制を維持し、農業委員会の機能を充実すること。
制度の見直しや改善では、認定農業者や集落営農だけを選別して農政の対象にする選別政策では、食料自給率の向上や農村社会の維持はできず、家族農業や兼業農家を対象に含めた農業政策を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、補正予算で森林病害虫等防除事業400万円が計上され、県の補助金を活用して全国豊かな海づくり大会の会場や宿泊施設周辺の里山整備を行うとされています。
ＴＰＰの受け入れを前提に食料自給率向上を放棄し、農協潰しの攻撃と家族農業を切り捨て、企業に明け渡す安倍政権の農政の転換を強く求めること、そして全国の農村には、大小多様な農家を維持し、新規就農者をふやし、多様な農業生産、地産地消と内発的発展など、成果を上げている町村が数多くあり、その実践に学ぶべきです。
農業従事者の極端な高齢化が進み、食料自給率は先進国で最低水準のままであり、国土の荒廃も広がっています。 今日の危機的事態は、大企業製品の輸出を最優先し、食料は輸入すればいいという歴代政権が進めてきたアメリカ財界言いなり政治に根本原因があります。
本市の農業ビジョンにも掲げられております食料自給率向上と食育の推進とあり、その中で食文化の伝承、地産地消の推進がうたわれておりますが、学校給食においてはどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。
農政改革については、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支える諸制度の充実、農業委員会及び農協の役割強化等、生産の振興と食料自給率の向上に資するようにするという政府及び関係機関に意見書を提出してほしいという説明でした。