鶴岡市議会 2002-12-20 12月20日-06号
(2)食料自給率の極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 次に、パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書。 わが国のパート労働者は、2002年には1200万人を超え、雇用労働者の20%以上を占め、いまや重要な位置を占めています。
(2)食料自給率の極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 次に、パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書。 わが国のパート労働者は、2002年には1200万人を超え、雇用労働者の20%以上を占め、いまや重要な位置を占めています。
(2) 食料自給率の極端に低い現状や,将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
新たな食料・農業・農村基本法に掲げる「農業の持続的発展」「食料自給率の向上」という基本目標の達成に向け、下記事項の実現を図られるよう要望いたします。記 1.ねぎ・生しいたけ・畳表の3品目について早急にセーフガードの本発動を行うこと。 2.農産物輸入増加に対抗し得るよう、国内生産基盤の整備に支援すること。
そのため,世界的な食料の安全保障の確保のためにも,国内の食料自給率の向上等が図られるようにすること。特に,コメなど生産調整を行っている品目については,ミニマムアクセスの対象から外すこと。 3.食料添加物や残留農薬等に加えて,BSE(狂牛病),遺伝子組み換え食品,環境ホルモンなど,食を巡る新しい問題が続出する中,「食の安全」対策の強化が求められている。
先程も触れましたが,アメリカの同時多発テロによって,世界経済は深刻な様相を見せているところですが,食料の海外依存度が高い日本にとって,野菜や水産物の輸入が止まり,食料品を扱う産業においては,大きなダメージを受け,国民の食卓にも心配される事態を招いたことは食料,農産物の供給がいかに重要であるかとの認識を印象づけ,改めて食料自給率向上の必要性を痛感したと言えるのではないかと思うのであります。
政府は新農業基本法のもと、食料・農業・農村基本計画を策定し、具体的な食料自給率の目標を定め、国内農業の持続的発展と担い手育成をめざす方針を打ち出しました。しかるに、計画外流通米が大幅に増加し、転作非協力者も出てきている中で、米の需給調整に係る負担は計画流通米生産者に偏重するなど、現行政策の破綻は明らかであり、公平かつ効果的な農業政策がまさに求められています。
政府は新農業基本法のもと、国内農業生産の振興と担い手育成に向け、食料・農業・農村基本計画の中で具体的な食料自給率の目標を定めました。 しかるに、米や青果物の価格低迷により農業者の生産意欲の減退は著しく、農業の将来に展望を見い出せず離農を決意する農家が出始めるなど、食料自給率の向上どころか、農業・農村崩壊の危機的状況にあります。
よって,政府・国会におかれましては次の事項に配慮され,食料自給率の向上,国内総生産の維持増大,食料の安定供給,農業の持続的発展,農業の持つ多面的機能の発揮,直接所得補償導入などの施策が具体化されるよう強く要望いたします。
記 1.食料自給率と主要な農特産物の生産およびこれに必要な農地面積の目標を明示すること。当面,カロリーベースの食料自給率50パーセントを目標とすること。そのため国の責任を明確にすること。 2.食料の検査体制や品質表示政策を充実し,安全性を確立すること。特に遺伝子組み換え食品の表示制度を早急に確立すること。 3.家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。
世界を見渡すと食糧危機が叫ばれている中で,日本の食料自給率は下がる一方だ。カロリーベース41%の自給率は,先進国中最低の水準にある。その裏返しで,食料輸入量は世界一の飽食の国である。日本農業の再生は,今や国際的責務となっている。 2030年の人口は89億人,5億2,600万tの食料が不足するという予測もなされている。
この過程で,我が国は,世界最大の農産物輸入国となり,食料自給率は年々低下し,カロリーベースでは昭和35年の79%を最高に,平成5年には冷害により37%となり,平成9年度には先進国の中では,異例に低い,41%となっております。 このような自給率の低下に歯止めをかける必要があります。
山 形 市 議 会 内閣総理大臣┐ 厚生大臣 │ 労働大臣 │あて 建設大臣 ┘ ~~~~~~~~~~~~~~ ○(議会案第16号) 食料自給率を引き上げ,日本の食と農を守ることを求める意見書の提出について 山形市議会は,次のとおり,食料自給率を引き上げ,日本の食と農を守ることを求める意見書を提出する。
年産業文教委員会(12月16日) 産業文教委員会 日 時 12月16日(水) 11時35分〜11時37分 場 所 第4委員会室 出席委員 佐竹盛夫,斎藤淳一,渡辺弥寿雄,渡辺ゆり子,酒井靖悦, 佐貫宏一,尾形源二,阿部喜之助,浅野泰孳,渡辺卓弥 欠席委員 なし 当局出席者 産業部長,教育長,教育部長 委員長席 佐竹盛夫 審査事項 1.食料自給率
なお,新たな請願21件のうち20件は,「食料自給率を引き上げ,日本の食と農を守ることについて」と同じ内容のものである。 次に,今回の一般質問は緑新会3名,社会市民連合1名,政策研究会・魁1名,市政研究会1名,市民クラブ1名,無会派1名の合計8名となっており,12月7日と8日,それぞれ4名ずつでお願いしたい。
例えば,食料自給率を政策目標に掲げるべきか。となると,取りまとめは賛否両論引き続き検討の必要ありと実に残念な表現になります。 自前の食料生産をどの程度確保するかは農政の方向や方法論を左右する重要なポイントであります。最終答申では意見の対立を乗り越えて,踏みこんだ結論を出す必要があろうと思います。
また,世界的な人口・食料・環境の危機が憂慮される今日,国内食料自給率の向上や農林水産業の再建は,我が国の国際的責務であります。