254件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2020-03-24 03月24日-06号

この請願は、政府日本国内で開発された品種の海外流出防止のため種苗法を改正するとしているが、自家増殖禁止農家権利を制限するとともに、本市農村食文化多様性地域に適した作物栽培を妨げかねず、また地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給の低い我が国においては食料安全保障の点においても逆行することから、地域農業農家消費者権利を守り、安定した農作物、食料確保する観点から、

村山市議会 2020-03-05 03月05日-03号

食料自給はずっと低迷している状況です。いざとなったら輸入が止まったら食べるものにも事欠く、そういう状況であります。これは生物学的に考えてもやっぱり無意識の防衛本能子どもは産まなくなる、そういう状況ではないかなというふうに思います。こういう生きづらい社会の中で自己責任を全うして自分が生き残っていくために最も効率的な生き方は、家族を持たないことです。子どもを持たないこと。

鶴岡市議会 2019-12-20 12月20日-06号

食料自給低下の背景には、生産基盤弱体化輸入農産物の増加があり、今年の耕地面積は440万ヘクタールでこの20年で1割減り、同農業就業人口は168万人で5割減っています。  米の需要が年々10万トンずつ減少している下で、政府平成30年から生産数量目標の配分をやめ、産地や生産者は単年の需給均衡に追われ、将来のビジョンを描けずにいるのが現状です。

酒田市議会 2019-12-20 12月20日-05号

日本食料自給は2017年度カロリーベースで38%であり、都道府県別に見ますと100%を超える都道府県は北海道、青森、岩手、新潟、秋田、山形の6カ所しかなく、非常に低い水準といえます。 日本世界最大食料輸入国であります。食料自給向上は国にとっても最重要課題であり、食料安全保障の確立は国力の維持になくてはならないものであります。 

天童市議会 2019-03-04 03月04日-02号

本市の6次産業化に向けた取り組みとして、農業振興食料自給向上消費拡大、そして地域活性化に向けてさまざまな事業を展開しております。しかしながら、食文化の継承や販売においては進んでいないと感じます。 先ほども、市長が御答弁いただきましたように、衛生管理など、そういった面でさまざまな課題がありまして、個人の方がすぐに販売に持ち込めるものではございません。 

村山市議会 2018-12-14 12月14日-05号

食料自給のさらなる低下が不安視される中において、農家生産意欲品質向上への努力に「種子」は大きな役割を担っており、今後ますます重要になります。この法律が廃止されたことにより、これまでの種子法に基づいた試験場等取り組みが後退することのないよう、予算措置確保など万全な対策を求めるものであります。 当委員会では、種子法廃止による影響について理解を深めるため、勉強会を開催して審査に当たりました。 

高畠町議会 2018-09-21 2018-09-21 平成30年第507回定例会第3号 本文

また、食料自給は、30年前は53%と、5割を超えていました。それが、現在では38%台まで落ち込みました。  日本農業日本民族の将来を考えた場合、この数字からは、明るい未来ではなく、安全・安心からほど遠い日本の姿が見えてきます。  この請願が、日本農業の再生、さらに地域に活力を取り戻すための一歩となることと考えます。  議員の皆さんのご理解をよろしくお願いします。  

酒田市議会 2018-03-19 03月19日-06号

その結果、カロリーベースで前年比1.9ポイント減の37.59%に食料自給が落ち込んでいるのであります。 そこでまず1点目、このように全国的には安心・安全の国産志向の高まりの中で、作付面積卸売市場への出荷が減っているにもかかわらず産出額が増加しているという現象は、酒田市も同様の現象となっているのかお尋ねいたします。 2つ目として、戸別所得補償制度の復活の必要性についてであります。 

鶴岡市議会 2018-03-02 03月02日-02号

食料自給が40%にも満たない現状国民はどのように捉えているのか。戦中戦後の食料事情は、まさに飢餓の状態でありました。その教訓を踏まえ、自国民食料自給が安定した農業政策が望まれます。しかしながら、これまで半世紀にも及ぶ減反政策を初めとし、ころころ変わる農業いじめともとれる農業政策に、農家は翻弄されてきたと言っても過言ではないと受けとめております。

山形市議会 2018-03-01 平成30年予算委員会( 3月 1日)

また、農林水産省のほうも、食料自給が昨年下がってきたということもありまして、食料自給に対しては、かなり頑張っているということがありまして、農振除外については平成21年の法改正もあって、農振の改定というのはあるような雰囲気ではない形にはなっています。