山形市議会 2020-03-17 令和 2年産業文教委員会（ 3月17日）
なし 当局出席者 商工観光部長、農林部長、農業委員会事務局長、教育長、 教育部長、関係課長等 委員長席 仁藤 俊 審査事項 １ 議第17号 土地の処分について（元とがみ西公園用地） ２ 議第26号 山形市公設地方卸売市場業務条例の全部改正 について ３ 請願 （１）請願第１号 次期食料
なし 当局出席者 商工観光部長、農林部長、農業委員会事務局長、教育長、 教育部長、関係課長等 委員長席 仁藤 俊 審査事項 １ 議第17号 土地の処分について（元とがみ西公園用地） ２ 議第26号 山形市公設地方卸売市場業務条例の全部改正 について ３ 請願 （１）請願第１号 次期食料
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
○委員 日本の食料自給率は、昭和40年度は73％であったが、平成30年度は37％となり半減している。また、山形市の農業の担い手も、昭和55年には約１万4,000人いたが、平成27年には約3,600人となり激減しているが、東北の県庁所在都市や県内他市町村と比較してどうか。 ○農林部長 現在、資料を持ち合わせていない。 ○委員 調べてほしい。
本市には食料を保存する知恵、あく抜きや塩漬けなどそのままでは食べられない食材を食べるための技術、焼き畑に代表される自然と共生する食品生産方法など、先人たちが積み重ねてきた食と食文化の知恵や工夫、そして技術が豊富であります。
食料自給率はずっと低迷している状況です。いざとなったら輸入が止まったら食べるものにも事欠く、そういう状況であります。これは生物学的に考えてもやっぱり無意識の防衛本能で子どもは産まなくなる、そういう状況ではないかなというふうに思います。こういう生きづらい社会の中で自己責任を全うして自分が生き残っていくために最も効率的な生き方は、家族を持たないことです。子どもを持たないこと。
◎農林課長 農林課所管で計画に盛り込むべきものとしまして、災害時における食料等の安定供給対策や農林業施設の耐震化・老朽化対策、あと農業・農村の多面的機能の確保対策などが挙げられます。
市ではＳＥＡＤＳの開校や庄内で食料自給圏を形成しようというスマート・テロワールの実証実験、これは羽黒で行われているんですけれども、そういった新しい取組も始めております。しかし、実際問題として担い手不足の問題は解決が見えないというような状況になっています。担い手不足により耕作放棄地や遊休農地、荒廃農地が増え、特に中山間地域はその傾向が強いように感じます。
具体的には、食堂やカフェ機能と、日用品、食料品やお土産品などを販売する小規模店舗機能をその中に整備をして、飛島における観光産業の振興と、島民の日常生活の利便性の向上を図ろうとするものでございます。 令和２年度は、このとびしまマリンプラザの老朽度調査と改修の設計を行い、令和４年度にリニューアルオープンを目指していきたいと考えているものでございます。 それから、（７）でございます。
また、考えだけでなくして、体験をするということは身をもって感じることでありますから、その食料の大切さ、命の大切さ、そういったことをじかに学べるのではないかというふうに私は考えております。 それから、私の子ども、そして孫も今、南部小に世話になっておるわけなんですけれども、私がＰＴＡをやっておったときには、米作りというようなことで田植えを体験しました。
初めに、去る12月定例会において可決されました次期食料・農業・農村基本計画に関する意見書につきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣はじめ関係機関に提出いたしましたので、ご了承願います。 次に、地方自治法第180条第２項の規定による報第１号 損害賠償の和解の専決処分について市長から報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
大規模災害の発生に対応するため、防災減災対策として、避難所に備蓄している食料や飲料水の更新、学校などへの避難所用発電機の計画的配備を行うとともに、新たに津波避難ビルへの備蓄を行います。
また、軽減税率により８％に据え置かれた食料品でも売上げは低下しています。日本チェーンストア協会によると、全国スーパーの既存店ベースでは、2019年10月以降も食料品の販売額は前年割れし、日常の消費が冷え込んでいる状態、増税が財布全体を圧迫していると述べておりますし、外食業界からも増税後、一気に客数が減少したとの指摘もあります。
○委員 新聞報道によると、実業家の方が中心市街地の活性化のために、食料品などの販売を再開したいとの意向があるようだが、中心市街地エリアへの出店の意向がある店舗や出店を検討している店舗とは、このような意向も含めた話し合いも行っているのか。
（提出者 秋葉 雄議員 外３名）第 ３ 議会第２２号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書の提出に ついて （提出者 黒井浩之議員 外３名）第 ４ 議会第２３号 気候危機に対する災害対策の強化に関する意見書の提出について （提出者 加藤鑛一議員 外４名）第 ５ 議会第２４号 次期食料
日本の食料自給率は2017年度カロリーベースで38％であり、都道府県別に見ますと100％を超える都道府県は北海道、青森、岩手、新潟、秋田、山形の６カ所しかなく、非常に低い水準といえます。 日本は世界最大の食料純輸入国であります。食料自給率の向上は国にとっても最重要課題であり、食料安全保障の確立は国力の維持になくてはならないものであります。
本市でも社会福祉協議会でフードバンク事業を行っており、現在、食料品の無償提供をいただける事業者がふえていると聞いております。事業者の提供の状況と利用者の状況について伺います。 こうしたフードバンクの利用については、生活自立支援センターでの生活相談をする中で、提供を促すこともあるのではないかと思います。
そうした中で、今後とも国産農畜産物の安定供給を確保し、持続可能で豊かな食生活を守り続けるために、現行の食料・農業・農村計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安全保障の確立を目指す必要がある。
「次期食料・農業・農村基本計画に関する意見書案」 わが国は飽食の時代を迎えて久しく、国民は日々の生活の中で、食の裏側にある様々なリスクを認識することが難しくなっている。 そうした中で、今後とも国産農畜産物の安定供給を確保し、持続可能で豊かな食生活を守り続けるために、現行の食料・農業・農村計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安全保障の確立を目指す必要がある。
請願第２号 次期食料・農業・農村基本計画に関する請願についてでありますが、現在、政府において、中長期の農政の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた検討が行われております。 食の裏側にあるさまざまなリスクを認識することが難しくなっている現在において、現行の計画における不測時の対策だけでなく、平時より質と量の両面で食料安全保障の確立を目指す必要があります。