天童市議会 2020-12-14 12月14日-02号
この包括的な目標は、気候変動や食料不安などの世界的な課題を持続可能な未来にするために社会を変革する、やるべきことのリストであるとされております。 本市においても、SDGsの理解は重要なものであると認識し、令和2年7月から、内閣府が主催する地方創生のSDGsのオンラインセミナーに毎月参加し、他市の取組事例等を学んでおります。
この包括的な目標は、気候変動や食料不安などの世界的な課題を持続可能な未来にするために社会を変革する、やるべきことのリストであるとされております。 本市においても、SDGsの理解は重要なものであると認識し、令和2年7月から、内閣府が主催する地方創生のSDGsのオンラインセミナーに毎月参加し、他市の取組事例等を学んでおります。
今年のノーベル平和賞は、世界各地に食糧支援を行っている世界食糧計画(WFP)という組織が、「混乱に対する最善のワクチンが食料」と称賛されて、今月10日に授与されます。そして、国連の推計では、世界の7億人が飢餓で苦しんでいると報じております。
新型コロナウイルス感染症拡大という、経験したことのない危機的事態の中で、食料の安定供給の責任を果たし、農業者の経営と地域経済を守るために、下記事項について強く要望いたします。
防災対策として、防災ラジオの有償頒布の拡大を図るとともに、避難所体制強化のため、孤立する可能性がある避難所には新たに食料と飲料水等の備蓄を行いました。 地域づくりモデル事業では、大沢地区、南部地区、田沢地区の地域の将来プランを策定するとともに、日向地区においては、日向里かふぇを開設し、交流人口拡大に取り組んでおります。
これらの対応といたしましては、食事の迅速な提供といたしましては、食料備蓄品としてのアルファ化米の配備、それから避難所の居住性向上につきましては折り畳みアルミマットや段ボールベッド等の手配、これらを地方創生臨時交付金等の有効資金を活用しながら対応してまいりたいと存じます。 また、避難所の密対策といたしましては、近隣施設、それからホテル、旅館等への分散避難の具体的な整理を急いでまいりたいと存じます。
避難所での生活を余儀なくされた場合には、最低でも3日分の食料や貴重品、衣類等、御自身の状況に合わせて必要なものを準備しておくことが重要となります。今後も引き続き市報や市ホームページ、各地区で実施される避難訓練等において災害に対する備えについて広報活動に努めてまいります。 災害時には自らの命を自らが守るという意識を持ち、日頃から防災の心構えが市民の皆様に広まるよう周知の徹底を図ってまいります。
やっぱり食料増産の時代に農振をかけて、そしてそこは食糧確保のあれだということで、もちろん国は口も金も出したわけですね。恐らく100%はいきませんけれども、九十数%の金をかけて農振地域は基盤整備をやっているんですね。もう相当な金額で金を投資しているわけです。そこを簡単に宅地にできないというのは分かるような気もするんです。
◎佐藤雅総務部長 お尋ねの避難所の備蓄関係でございますけれども、市立公民館等を中心に、食料、また毛布等の備蓄に加えまして、今回のコロナ禍にあっての用品でありますマスク、また体温計、消毒液等、それぞれの避難所としての市立公民館の倉庫といいますか、スペースはそこになるかと思いますけれども、備蓄いただいております。
7月の豪雨災害時には各地域の市民センターを中心に市内の避難者約81人避難したわけですが、災害時には避難者だけでなく避難用の用品、水、食料など様々な物資を備蓄しておかなければならないわけです。 昨日、ちょうど質問の中で答えておりましたが、武道館を備品庫に考えているということでしたが、今回の水害では各地の学校を開放して避難所にしたようですが、今後どのような規模の災害が起こるかも予想もできません。
次に、アレルギーに対応した食事の提供についてでございますけれども、避難所の食料備蓄につきましては、7月の補正予算で御可決をいただきまして、このうち非常食のアルファ化米につきましては、アレルギー物質、特定原材料等28品目を使用していないことを仕様に加えた上で発注を予定しております。
さらに、避難所体制の強化のため、ブルーシートと非常用LPガス発電機を配備し、孤立する可能性がある避難所には、新たに食料と飲料水等の備蓄を行いました。 八幡、松山及び平田地域については、大沢地区、南部地区及び田沢地区において、平成29年度から継続して地域づくりモデル事業に取り組み、住民自らが主体となり地域の将来プランや組織体制の検討を進めました。
また、大変厳しい環境下で治療に当たられている医療関係者、介護従事者、運輸関係者、食料供給事業者、さらには、これに関連して非常に業務が膨大に膨らんだ市職員の皆様、自粛に御協力をいただいた市民の皆様などなど全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。 新型コロナウイルスに関連して、以下4点についてお尋ねを申し上げます。 まず初めに、特別定額給付金についてお伺いをいたします。
令和元年12月に容器包装リサイクル法の関係省令が改正されまして、7月1日から全国の小売店、食料品スーパー以外の書店、薬局、ホームセンター、コンビニエンスストアなどでもレジ袋が有料化されるということでございます。 有料化の背景といたしましては、先ほど議員の質問にありましたとおり、海洋プラスチックごみの問題が深刻化していることが挙げられております。
災害直後はともかく、数週間もおにぎり、パン、弁当というのはあってはならないと思いますので、今般、市の改定された避難所開設運営マニュアルによれば、食料班の対応として、安定期4日目以降に炊き出しの実施と書いていて、その実施は避難者が中心になって行うと、避難者が中心なんです。撤収期、撤収を準備していく2週目以降、これになると集団自炊による栄養管理への対応とあります。
ですからここで例えば、じゃ1億も2億も使って準備するかというと、例えば食料品なんか準備しても数年で賞味期限が来るわけですよ。常に替えていかなきゃならないですね。そうしますと10年たっても全く使う予定がなかったというと、そのときの市民は何をしているんだとは言わないとは思いますけれども、いろいろと私どもとしてもジレンマがございます。
気候変動などで生産拡大の制約が強まる一方、途上国の人口増などで需要拡大が続き、政府自身も世界の食料需要は中・長期的に逼迫すると予測しています。今後、農産物の輸入が不安定となり、価格の安定供給は保障されません。食料の6割以上を海外に頼る日本は、これ以上1次産業を潰して輸入依存を深めることは許されません。
この請願は、政府は日本国内で開発された品種の海外流出防止のため種苗法を改正するとしているが、自家増殖禁止は農家の権利を制限するとともに、本市の農村食文化の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、また地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い我が国においては食料安全保障の点においても逆行することから、地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物、食料を確保する観点から、
令和 2年産業文教委員会( 3月19日) 産業文教委員会 日 時 3月19日(木) 14時36分〜14時41分 場 所 第4委員会室 出席委員 仁藤 俊、荒井拓也、井上和行、阿曽 隆、田中英子、 川口充律、渡辺 元、須貝太郎 欠席委員 なし 委員長席 仁藤 俊 協議事項 1 意見書の案文について (1)次期食料・農業・農村基本計画
それを受けてか、今、国のほうで食料・農業・農村基本計画が審議されております。3月10日の企画部会で原案というのが、こういうのが示されて、ホームページに載っております。ここを読みますと、しっかり中小家族経営など多様な経営体による地域の下支えという項目が立って明記されております。