酒田市議会 2011-09-14 09月14日－04号
また、比較的優しい産業として考えられていた農業においても、慣行的に使用されている化学肥料や農薬により生態系や人間の健康に対する影響も懸念されており、食の安全性に対する不安の声も高まってきています。 このようなことから、循環型社会の構築が急務となっており、平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略が国家プロジェクトとして閣議決定されています。
また、比較的優しい産業として考えられていた農業においても、慣行的に使用されている化学肥料や農薬により生態系や人間の健康に対する影響も懸念されており、食の安全性に対する不安の声も高まってきています。 このようなことから、循環型社会の構築が急務となっており、平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略が国家プロジェクトとして閣議決定されています。
このたび進めております民間委託は、いわゆる給食センターの民営化ではなく、市が献立作成、食材購入、調理の指示、調理物の検査や給食指導などはこれまでどおり行い、食の安全、安心や食育の充実を図った上で調理作業、配缶作業、洗浄、消毒作業などを民間業者に委託して行うものであります。
有機質を豊富に含み、土壌改良にすぐれた肥料ということで、市農協を初め、ホームセンターや量販店等の御協力と農業生産者や市民の方々の御理解によりまして生産量と販売量を順調に伸ばしてまいりましたけども、近年消費者の食の安全、安心への意識の高まりなどが起きまして、生産者の関心が下水道汚泥から畜産汚泥等の有機肥料に大きくシフトをしております。
やっぱり今の時期に食の安全、食糧の確保というものが私は先決であるべきだという考えを持っております。さらには生産調整をいろいろ今進めている段階でありますから、それとのかかわりでも私は先物取引はなじまないという考えを持っております。
（１）農産物直売所「風車市場」振興について、食の安全・安心が求められ、生産者の顔が見える農産物直売所が様々な形で盛り上がりをつくっている。そのことは生産者の所得の増加だけでなく、携わる人たちの生きがいづくりや、地域活性化の力になっている。
（15）学校給食共同調理場整備事業については、児童生徒の食の安全確保を最優先とし地元産食材・業者の活用も十分考慮し実現を図るべきである。 （16）文化の森Ⅱ期計画の具体的な事業内容を早期に示すべきである。 （17）民俗芸能の保存・伝承については、時代の環境変化にともない、存続困難な地域も出てきている。郷土の歴史理解と愛着を育てる面からも、地域との十分な協議を行い、後継者育成に努めるべきである。
食の安全・安心確保対策に要する経費につきましては、県の補助事業を活用して残留農薬分析や防除暦の作成に対する助成を計上するものであります。 農業の経営安定化に要する経費につきましては、おうとう施設等整備資金利子補給金の継続を始めとして、各種融資に対する利子補給金が主なものであります。
こうした状況を踏まえ、政府では、新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、食の安全、食料の安定供給や国内農業・農村の振興等を図るとしております。 しかしながら、さきに開催されたＡＰＥＣ首脳会議においては、加盟国間での関税を撤廃するＴＰＰ参加について協議を開始することとしております。
よって，国においては，我が国の現状を十分に踏まえ，食の安全・安心な供給などを損なわず，安定的な農家経営が図られるよう，下記事項について強く要望する。 記 １ 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないこと。 以上，地方自治法第９９条の規定により，意見書を提出する。
地球環境の保全や食の安全、安心も切実に求められる時代です。今、我が国に迫られているのは、崩壊の危機が広がる農業を建て直し、食料自給率を向上させることです。農家が安心して生産に励める条件を、政府の責任で整え、各国の食料主権を尊重した貿易ルールの確立が不可欠です。ＴＰＰへの参加はこの方向に全く逆行するものです。ＴＰＰは農業だけにとどまりません。
幸いに総務省、農水省、国交省による自然環境農村体験、食の安全をテーマにした子供プロジェクトが事業化され、平成22年度、23年度にわたってそれぞれ単年度に200万円、合わせて400万円のソフト事業に予算化されたとお聞きします。これを有効に活用し、受け入れの基盤を整備するべきと思います。現在は、年間５ないし６校の受け入れとお聞きいたします。
○委員 農業，そして食の安全を守り，後継者の育成を図る意味でも願意妥当である。 ○委員 継続審査すべきものと思うが，採決に当たっては退席したい。 （採決に当たって退席者あり） 大要以上の後，請願第３号については，全員異議なく採択すべきものと決定した。なお，意見書の原案の作成については正副委員長に一任し，23日に委員会を開催して案文について協議することとした。
観光・ものづくりについては、新たに食の安全・安心確保対策事業、観光案内板の設置に取り組むほか、昨年度に引き続き、工業団地整備事業、商店街振興のための総額１億円、10％プレミアム商品券発行への支援等々が予定されております。
地元産、食の安全・安心というならば地産地消に力を入れているのでしょうか。風車市場の現状をどう考えているのでしょうか。検証されているとは思えません。 少しずつメスが入っているとしましても、一町二制度の現状も解決ならぬまま、それを解決していこうとする地元住民と膝を交えて話し合いをする庄内町としての共通制度での運営を進めていこうとする姿勢や熱意が弱いように感じられてなりません。
こういったことが、地産地消だとか食の安全であるとかを考える上でも重要でしょう。そして何より本市の重要産業である農業を理解していただくこと、また生産者と消費者の交流や相互理解を深める意味でも、大変よい施設環境であると思います。
また，食の安全・安心の視点から，農産物に対する汚染被害には看過できないものがあり，強力な食の安全・安心に対する取り組みが施策として求められてくるものと思われます。さらに，山形県産農産物が戦略的に山形ブランド化されることにより，土壌汚染や大気汚染による影響，被害が一層懸念されます。食の安全性確保の立場から，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，新清掃工場についてお尋ねいたします。
また、食の安全・安心の確保対策事業や鳥獣被害防止に取り組むほか、農道の整備や橋の架け替え、水利施設の更新などの基盤整備を進めます。おうとうの結実確保対策、地産地消の推進、Ｖ溝直播関連機導入支援事業についても、引き続き取り組みます。さらに、国や県の補助を活用しながら、畜産農家の規模拡大、森林病害虫防除、創意工夫をもった農家への支援を行います。
まずは、農業所得を上げていくことの重要性でありますが、もちろんこの時代の流れの中で、食料自給率の向上でありますとか食の安全・安心に貢献するのは、この地域をおいてほかにはないとは言いませんが、この地域が大きく貢献できる地域であることは間違いありません。このことは、私たちの地域の活性化を図る上でも大変大事なことでありまして、農業がくたびれてくると農村が本当に疲れてきます。
このうち、農林水産業については、国全体の食糧自給率の低さ、食の安全・安心に対する消費者ニーズの高まりという現状を踏まえ、農業生産基盤の充実が進んでいる本市が我が国の食糧供給基地としての役割を果たしていけるよう、農林水産業施策の一層の充実を図ります。
◎市長 新政権の農政に対する考え方といいますか、とらえ方といいますか、ということでありますが、民主党のマニフェストを見てみますと、今、中里議員がおっしゃったように、戸別所得補償制度で農漁村を再生する、それからもう１点が、食の安全・安心を確保するという２つだと思います。