山形市議会 2012-06-14 平成24年 6月定例会(第1号 6月14日)
内閣府が発表した5月の月例経済報告では、景気は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあるとして、景気の基調判断が9カ月ぶりに上方修正されています。 一方、県内情勢について、日銀山形事務所の金融経済概況では、雇用面、所得面等の一部でマイナス指標が出ている一方、生産、消費が回復を牽引している形で、全体としては回復傾向をたどっているとの判断が示されております。
内閣府が発表した5月の月例経済報告では、景気は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあるとして、景気の基調判断が9カ月ぶりに上方修正されています。 一方、県内情勢について、日銀山形事務所の金融経済概況では、雇用面、所得面等の一部でマイナス指標が出ている一方、生産、消費が回復を牽引している形で、全体としては回復傾向をたどっているとの判断が示されております。
こういった遊休である土地の有効活用につきましては、現在進められております本市の行財政改革の面からも重要な課題の一つと認識いたしておりまして、該当する土地について面積や立地条件等の特性を整理した上で、公共用地としての再利用の可能性や、宅地としての需要等について十分検討し、行財政改革推進委員会の御意見、御提言もいただきながら、その活用や売却、こうしたものについて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので
○設楽農林部長 まきストーブの需要等についても販売店等を通して調べておりますが,一定の需要はあるというふうに見て組んでいる内容であります。
3点目として、日本の農業に対して生産調整を拡大、強化しているとしておりますが、これは減反、つまり生産調整することにより国産米の価格や需要等に悪影響を及ぼさないように、国策として農家の所得補償のための農業者支援の措置でありますことは、周知のことであります。
になるわけですけれども、種苗センター、今、花の作付けが増えるということで、種苗センターも手狭になってきておるということからして、ちょうど隣に種苗センターがあるわけですから、種苗センターを建てるには環境もいいということから、ちょうど1,400坪しかないわけなので、ちょうど面積的にも合致するということと、それから鍵型になっておって、先程言った住宅団地等には向かないのではないかということからして、種苗センターの需要等
豊浦地区に新たに20人規模のショートステイ施設を整備するということは、サービス需要等からして現段階ではなかなか困難ではないかなと考えております。 御質問でそれが容易でないようであれば何か別の方策はというお話でございました。
ほぼ満杯状態でありまして、できれば幼稚園の4・5児も預かっていただけないかというふうなこともありまして、これは町の政策として、それは保育と幼児教育というものは明確に分けていこうというふうなことで、これまでやってきた経緯がありますので、そういったことの需要等には今のところは応じてないわけでありますが、今後の保育園・幼稚園といった一体化の理想的なものが、どうあればいいのかということも含めて、これは本町ではさまざまな
いわゆる創業支援施設というのは、他の市町村もございますけれど、新しくオフィスの需要等、外から来る企業もありますが、町内で新しく事業を始めたいという方も当然いらっしゃるだろうというふうなことがありまして、この建物全体をオフィス、いわゆる貸スペースとして、その新しい産業のための館ということで整理できないだろうかということでございまして、賃オフィス4・5と書けばよかったんですけれど、いわゆる新しい仕事を作
時期をずらして販売に有利に活用するといった面では、今後もこういった雪室の活用ということは、電力需要等、今の化石燃料、いわゆる原油を使っての燃料から見れば、今後環境にもやさしいという面で非常に有効なのではないかというふうに思います。
現在のところ,ダイエー山形店は閉鎖対象店舗となっているが,同店では,再建準備を進めるダイエー及び機構のプロジェクトチーム「ダッシュ80」に対し,山形店としての売場再編等の再生プランを提出しており,その中で,マンションの建設や中心街での食品スーパーの需要等の最近の状況変化も踏まえ,利益を出せる店づくりができることを強調し,存続を訴えるなど山形店としても最大限の努力をしているとのことである。
減債基金につきましては公債費償還額の増大及び全体的な行政需要等の増加、経済事情の変化に伴います行政需要の増加分を補うために1億5,000万円、それからふるさと創生基金は住みやすい地域づくり事業補助金等に対応するために5,000万円、それから明るい福祉のまちづくり基金は増大いたします福祉の需要に対応するため7,500万円、3つの合計といたしまして2億7,500万円を取りくずして財源に充てることとしたところでございます
市長の趣旨説明にもありましたが、本市の平成14年度の一般会計の財政構造は、市税の減少、利子割交付税や地方交付税の減額により、一層厳しい予算編成がなされており、高まる財政需要等により、年度間の財政の不均衡を調整する財政調整基金や公債費の償還に充てる減債基金の取り崩しで、歳入歳出の均衡を確保したとあります。
また,収支状況につきましても,給水収益が順調でありましたことと消費税率改定に伴う住宅建設の駆け込み需要等により加入金の増加で,当年度純利益2億7,500余万円を計上し,前年度に引き続き,黒字決算を維持しております。