鶴岡市議会 2016-12-05 12月05日－04号
これは、平成20年から24年までの搬出間伐の面積が５年間で57ヘクタール、木材量が5,300トンであったことに比べますと、単年度では事業量が33倍に増加していることになりまして、木材バイオマス発電事業の導入によって、低質材においては安定した需要先が確保されまして、それに伴って森林整備が順調に進んでいると判断しております。
これは、平成20年から24年までの搬出間伐の面積が５年間で57ヘクタール、木材量が5,300トンであったことに比べますと、単年度では事業量が33倍に増加していることになりまして、木材バイオマス発電事業の導入によって、低質材においては安定した需要先が確保されまして、それに伴って森林整備が順調に進んでいると判断しております。
売れる米への取り組みの一つとして、大口需要先の開拓・販路拡大が期待される業務用良食味米品種、予算資料ではＳＤ２号となっておりますが、新たな作付の取り組みに対するかかり増し経費を支援する事業が予定されております。まずは、この新需要品種適用実証事業に取り組むことになった背景と、どのような支援内容なのかについて伺います。
米政策については、大口需要先の開拓、販路拡大が期待される業務用良食味米品種の新たな作付に取り組む団体に対して、現行主力品種であるはえぬきに比べ余計にかかる生産経費を支援します。 農業分野の人づくり、後継者育成については、次代の農業を担う若手農業者が海外の農業先進国で多様な農業形態や経営を学び、国際化に対応する農業経営を確立しようとする取り組みに対し支援します。
先ほどもございましたとおり、前回の議会のときにも答弁させていただきましたが、本市では地元の森林組合や素材生産業者、製材業者が連携した将来的な安定経営を目的といたしまして、安定供給体制の構築と木材の需要先の確保を推進するとともに、各自が得意分野を生かし、すみ分けを行うことで、地域全体でコストカットを行う仕組みの創出を目指しております。
主要事業といたしましては、木材価格の低迷で、伐期を迎えたにもかかわらず放置されている山林が多いことから、その背景を踏まえまして、さかたの森林（もり）利用循環支援事業といたしまして、林家が所有林を間伐し、森林組合がその間伐材を需要先へ売り払うといった流れを構築して、森林所有者の森林整備意欲を喚起するとあわせまして、森林資源の良好な利用循環を図っていきたいと考えております。
将来的には、需要先として海外の市場確保は重要であると、輸出を含めた上で国内市場と比較した場合の価格差や相手国の輸出条件などによって掛かり増し経費、その中には検疫の防除経費とか輸送費、商社等のマージン、これが最大の課題と考えております。
大口需要先である中食、外食業界や消費者によっては一定の食味と値頃感のある米を必要としている場合もあるということでありますが、このような中食、外食向けで確実販売ができる米の作付け誘導も必要だというふうに、これからは思われますが、どのように考えておられるでしょうか。 ◎農林課長 私もおいしい米づくり推進計画の書いてあるそのとおりだと思っております。
しかしながら、現在の間伐材事情は、優良材として柱などに利用されるＡ材、そして曲がりがあるなどにより柱材として質が劣るＢ材、Ｃ材が森林から搬出されておりますけれども、これまでＢ材、Ｃ材の大口需要先となっておりました合板や紙用パルプの原料となる木質チップの需要が減少してきていることから、Ｂ材、Ｃ材の出口がなくなり、山の土場などに長期間置かれている状況にあるなど、その利活用が課題となっております。
米余りが近年加速しておりまして、米の主産地として新たな需要先である中国への米輸出が始まるということは大変朗報だと思っております。しかもこの酒田港について東北唯一の米の輸出港に指定され、その後、薫蒸上屋、指定精米所などの指定の動きがあるわけでありまして、県を挙げていろんな取り組みをしているところでございます。
それから、採算性はどうかということでありますが、採算性については現在三セクの準備委員会でランニングコストなどを検討しているわけでありますが、またあわせて市場調査なりあるいは大口の需要先、あるいは飲料メーカーなどと折衝をしているというところでございます。
課題でありますが、課題というのは、意識さえ持っていただき、そしてまた、成功に至るプロセスみたいなものがつくれれば、課題というのは、それこそが大変だと言えばそうなんですが、まず、そういう意味では、商工業者も農業者もそうですが、出口というか、需要先をどのように確保していくかとか、それから、農家の側からすれば、こういう野菜がつくれるんですよとか、こういう品質ですよ、こういう加工をすると、こういう食べ方ができますよということをもっと
これは、厳しい経済情勢や節水、また大口需要先である企業の専用水道導入によるものと思われます。 有収水量は、給水量の減少により前年度比14万2,840立方メートル減少し、また有収率は90.2％と前年度と同率になっております。これは、漏水調査による漏水の早期発見と老朽管の早期更新を図っており、有収率が維持されているものと思われます。