酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
生産の目安は、まず国が１人当たりの米の消費量と主食用米の需要量の見通しを基本に、令和５年産の主食用米等の民間在庫状況、生産量などから、令和６年６月の民間在庫量の見通しを算出いたします。令和６年から令和７年の需要見通しから、令和７年６月の在庫量を見据えて、令和６年産の生産量を設定するという形になります。
生産の目安は、まず国が１人当たりの米の消費量と主食用米の需要量の見通しを基本に、令和５年産の主食用米等の民間在庫状況、生産量などから、令和６年６月の民間在庫量の見通しを算出いたします。令和６年から令和７年の需要見通しから、令和７年６月の在庫量を見据えて、令和６年産の生産量を設定するという形になります。
一方で、米の生産、集荷を担っている農協では、主食用米以外の穀類で、加工用米であったり、飼料用米、米粉用米、稲ホールクロップサイレージ、それと穀類ではございませんが、大豆、それぞれにおいて需要の引き合いが強い状態で、その全ての品種で需要に対して応え切れていないということを聞いております。 さらに、主食用米につきましては、社団法人米穀安定供給確保支援機構が需給見通しを発表しております。
また、普通交付税の基準財政需要額に新たな算定項目として、こども・子育て費（仮称）を創設するとしていますが、本市の新年度の取組、また、今後の取組につながる事業としてどのように新年度の予算に反映されているのでしょうか。お尋ねをいたします。 ③として、物価高への対応についてです。
サンロクのサテライトとして利活用している渋谷キューズに本市の東京拠点としての機能を付加し、本市への企業立地の促進、本市企業とベンチャー企業などとの連携推進、販路の拡大、関係人口の創出などにつながる需要の掘り起こしを行います。
３点目は、令和４年度に続いて、本年度も臨時財政対策債を皆減としました、令和４年度のときの理由は、借入れすれば利子分の負担が生じる、借り入れなくても理論償還として基準財政需要額に100％算入される仕組みとなっている、市税、普通交付税などの増額で余剰財源が生じたため借入れしなかったとしましたが、今回も令和４年度と同じ理由と理解でいいのか伺っておきます。
ただ、現実的に見た場合に、各市町村が持っている社会資源というのは、その需要、ニーズに従って多分できてきているんだろうなと思っております。 そういう意味で、酒田市にはそういう施設が少なくて、昨日もございましたけれども、医療的ケア児のその後の受入施設が、鶴岡市にはあるんだけれども、酒田市には少ない。
（１）として、水道事業おける水需要の減少について伺います。 水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水機器の普及などから水需要が減少し、年々給水収益の減少につながっています。 水道事業の収益の減少は、経営を悪化させるとともに、施設や老朽管の更新などの必要な投資ができなくなるなど、水道事業のサービスの低下が懸念されます。 有収水量の推移の状況から現状をどのように捉えているか伺います。
そうなれば、一番乗る路線とか需要なり、そういったものがはっきりしてくると思いますし、いろいろな要望をどういった形で声を上げればいいのか、それすらまだ分かっていない方が相当いらっしゃると思うんです。
そこで、アとして、市街地での保育の必要性を、需要と供給のバランスとしてどう考えているのか。 イとして、市街地に一つの公立保育園となることで小学校と公立保育園の連携が保たれるかであります。保育園が広域の子どもたちを受け入れなければならない状況では、入学を予定している小学校の学区外への通園をしなければならない子どもたちが増えることになります。
農業気象災害のほか、本市農業は、米需要の減少や高齢化の進行によりまして、担い手の減少、それから、燃油・資材等の高騰による生産費の増大というようなものがございまして、とても多くの課題に直面をしております。 猛暑下での管理作業や草刈作業という御指摘がございました。
ただ、交付税措置としては、毎年の返済実額ではなく、仮に、借入してもしなくても理論償還として基準財政需要額に100％算入されるという仕組みになるものでございます。 借入しないことで、そのために生じたであろう利子分が浮くというのが一つの結果でございます。
人口が減少する酒田市では、市外からの需要を獲得することが市民の生活を今後とも維持、向上させていくために必須です。そこで、市外から酒田市に来て消費をしてもらう観光と、酒田市の地域産品を市外、海外の人に販売する移出・輸出を、これまで以上に促進していきます。
本格的なポストコロナの時代へと移り、今後、観光客の皆様が利用されるシェアサイクルは、ますます需要が見込まれると思ってございます。 そこで、（３）観光客の皆様が利用されるシェアサイクルについても、安全対策措置が重要であると思うところですが、現状をお伺いいたします。 次に、大項目２、男子トイレのサニタリーボックスについてお尋ねいたします。
安心・安全な食への要望は、持続可能な農業、また農産物の差別化、選んでもらえる農産物へとつながると考えますし、有機農業を行っている農産物への需要は、今後も高まってくるものであると考えます。本市は農業が基幹産業であることなどを考えた場合、もっと早い取組ができたのではないかと考えますが、所見を伺います。
次に、基準財政需要額についてでありますが、国からの地方交付税の算定基準となる額でありますが、本市の基準財政需要額のこれまでの推移をお伺いします。加えてお尋ねしますが、基準財政需要額算定の根拠資料に接するのですが、面積や人口数、児童数、高齢者数など複数の根拠が絡み合い、なかなか理解に苦しむところです。
３職種の配置が必須となる圏域の高齢者人口が3,000人以上となるよう設定することで機能強化を図るとのことですが、令和17年度まで後期高齢者が増加し、確実に需要が増えることが想定される中、なぜ今、日常生活圏域を減らす再編なのか、日常生活圏域の再編の考え方についてお伺いをします。 中項目２、地域包括支援センターが減ることへの懸念についてお伺いをします。
コロナ禍により出番があまりなかったのではないかと推測いたしますが、観光需要が増加するこれからに対応するため、改めてコンテンツのＰＲや使い具合の検証、紹介ショップなどのチェックや修正が必要と思われますが、所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
これはゆっくり構えてはいられないのではないかなと思っていますし、働き方改革でどんどん先生が離れていく現状をやはりやれば、その分子どもたちのスポーツに対する需要もそれと同じように受けていかなければいけない。ということは地域での受け皿をしっかりと考えていかなければいけないと、このようになると思います。
そういった中で来年度の施政方針の中にもありますように、需要に応じた作付け、それからまた国内の食料自給率の向上といった部分でも、本町においてはやはり大豆への転換という部分を進めてまいりたいというように思っておりまして、農業者の方からもそちらを理解していただいて、そういった転換を進めていただきたいなというように考えておるところです。以上です。 ◆２番（工藤範子議員） 考え方についてお伺いいたしました。
また、主食用米の需要減少傾向が続く中、令和４年度と同程度の作付け転換が求められることから、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、適正な需給調整と生産者の収入確保を図ります。 「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」は、米生産農家の米づくりにかける意欲と品質向上を目的に開催するとともに、入賞米生産者と連携した商品企画などにより「日本一おいしい米の里」としてのブランド化を推進していきます。