庄内町議会 2021-09-21 09月21日－05号
２年産米がこの秋以降に持ち越されれば、３年産米の需給緩和と米価下落、加えて４年産作付け転換にも上乗せされ、稲作を根幹とする本町農業への甚大な影響が懸念される。 ついては、持続可能な水田農業の維持・発展に向け、下記のとおり強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２年産米がこの秋以降に持ち越されれば、３年産米の需給緩和と米価下落、加えて４年産作付け転換にも上乗せされ、稲作を根幹とする本町農業への甚大な影響が懸念される。 ついては、持続可能な水田農業の維持・発展に向け、下記のとおり強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2年産米がこの秋以降に持ち越されれば、3年産米の需給緩和と米価下落、加えて4年産作付け転換にも上乗せされ、稲作を根幹とする本県農業への甚大な影響が懸念されます。 つきましては、生産者所得の確保と水田農業の維持・発展に向け、国に対し下記事項について意見書の提出をお願いいたしたく、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
新型コロナウイルス禍で米の需要が急減して需給緩和の懸念が強まる中、売り急いで米価が大幅下落するのを避けることを目的としたことですが、ＪＡグループが全国規模で過剰米の対応に動くのは、米価が大幅に下落した2013年、2014年産米以来のことであり、新型コロナウイルスの影響で需要の減少が急速に進んだ一方、全国的に主食用米の作付を十分減らせていないことへの危機感の表れとの報道もあります。
９月時点の速報値で20年産米は過剰米発生で米価が全銘柄平均60キロ当たり前年比４％、668円安の１万5,065円となったと農水省は公表しておりますし、需給緩和により、ゆめぴりかと本県のつや姫を除き、軒並み値を下げました。とりわけ業務用の銘柄の下げ幅が大きく、はえぬきで６％、968円安と総括質問の中で答弁がございました。
一方、米の需給緩和と米価の安定を目的に実施をされている生産調整は、本年度転作率が30％を超え、農家には大きな負担となっているところでありますが、関係者の尽力により目標面積を達成する見通しと伺っております。
［報告概要］ 平成１０年度から２年間実施する緊急生産調整推進対策は，現在の大幅な需給緩和状況を背景とする自主流通米の価格の下落に歯止めをかけ，我が国の稲作経営の将来展望を切り拓くため，早急に需給均衡を図ることを目指して取り組むものである。