山形市議会 2020-09-18 令和 2年産業文教委員会( 9月18日 産業文教分科会・決算)
○阿曽隆委員 有害鳥獣等食害対策事業について、電気柵の設置状況はどうか。 ○農村整備課長 令和元年度は6,098メートル設置し、累計で54キロメートル設置している。 ○阿曽隆委員 イノシシの被害から農家を守るには電気柵が効果的だと思うが、費用負担はどうなっているか。また、イノシシ対策においてどのような課題があるのか。
○阿曽隆委員 有害鳥獣等食害対策事業について、電気柵の設置状況はどうか。 ○農村整備課長 令和元年度は6,098メートル設置し、累計で54キロメートル設置している。 ○阿曽隆委員 イノシシの被害から農家を守るには電気柵が効果的だと思うが、費用負担はどうなっているか。また、イノシシ対策においてどのような課題があるのか。
7月3日、梶山経済産業大臣が1990年代以前の非効率な石炭火力発電所100基を2030年までに休廃止する方針との報道があり、その後、全国の電気事業者等の有識者を交えた縮小策検討会議で審議中であります。年内中には具体策が示される予定になっております。
高齢者は体温調整機能が低下しており、暑さを感じにくいとされ、エアコンが部屋にあっても利用しないとか、暖房のスイッチと間違えたとか、電気代がもったいないとか、熱中症による高齢者の割合は高くなっているとの報道がありました。
新条例の第1号に「マルシェコーナー」を追加、第5号としてレストランとマルシェコーナーの利用者が共同で利用する施設と、貸しオフィスの利用者が共同で利用する施設について、各々電気、ガス、水道、下水道料金を負担していただくための規定を追加いたしました。 5ページをご覧ください。 第21条(明け渡し及び原状回復)について、月額利用施設の利用の許可が更新される場合を除くという文言を追加しております。
管理運営組合が運営するに当たり、市といたしましては温泉施設の運営に必要な経費と市民に理解を得られる財政負担の在り方について整理し、普通財産である施設の管理委託料として電気料、水道料相当額を支出し、運営を支援しております。
次に、事業が中止・撤回に至る条件でございますが、風力発電事業の実施に関しましては、現在行われております環境アセスメントに加え森林法など、計画用地選定、これらに関する法令、電気事業法など設計・施工に関する各種法令に基づく許認可が必要となります。事業を実施するにはそれぞれの認可条件を満たすことが求められ、それらの条件をクリアできない場合は中止・撤回の条件となるものと思われます。
また、熊、猿、イノシシの侵入を防ぐ対策として電気柵の設置が効果的と認識していますが、これまでに設置した電気柵の設置状況や設置への支援についてお伺いいたします。 最後に、有害鳥獣への集落での対応についてお尋ねします。 被害が増加しているイノシシについて、繁殖率も高く、近年、農産物被害の拡大が心配されているだけでなく、人的被害に及ぶ危険性が高いため、その対策は喫緊の課題となっています。
ただ、村山市にないのもあるんです、大きな電気工事とかとなりますと1者しかないような場合はやっぱり何者か、ほかのも入れます。それ以外は全て市内の業者に任せています。 ちなみに、楯岡小学校、先ほど申しましたが23億ほどかかっています。建築から電気から全て市内の業者でやっております。
その電気の容量の工事はいつ頃される予定かお伺いします。 ◎子育て応援課長 エアコンの設置につきましては、8月上旬に工事が終わりまして、その後試運転という形で様子を見てきたところでございます。その間、先週までに2度ほどブレーカーが落ちたという事態が発生していると、私が聞いたのは2度でしたが、その日は特に暑かったということで、すべての部屋のエコアンをフル稼働させたと。
最上川の増水に伴いまして、また内水氾濫に伴いまして、土地改良区の揚水機場が7か所浸水をしまして、内部にある揚水ポンプやモーター、配電等の電気設備が被害を受けておりまして揚水ができない状況になりました。完了している土地改良区では、代替の用水の確保として2つの方法で対応しております。
減収補填額の算定に当たっては、利用料金の減少、それから施設運営経費の減少、これは閉じれば電気代とかかかりませんので、そういった意味での施設運営経費の減少、さらには国・県・市からの給付金等の状況を考慮をして、指定管理施設全49施設のうち12施設を補填の対象としたものでございます。指定管理者として整理した場合は、全17団体のうち3団体がその対象となっております。
町内に営業所を有する登録業者のうち電気A・Bランク4者を指名し、入札を執行しております。 No.2は「中学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事」でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち電気A・Bランク4者を指名し、入札を執行しております。 No.3は「防災・安全社会資本整備交付金事業 町道本小野方廻館廿六木線舗装補修工事」でございます。
また、水道施設の長寿命化と適切な更新を図るため、配水管の耐震化整備工事を実施するとともに、配水設備に附属する電気計装設備更新工事を実施しました。 初めに、業務状況について申し上げます。 給水人口は6万1,654人で前年度に比べ17人の増加となり、給水戸数は2万2,420戸で、前年度に比べ300戸の増加となりました。
支出の主なものは、電気計装設備更新工事や東北中央道整備事業関連配水管移設工事などの建設改良費及び企業債の償還金でございます。 なお、翌年度に工事3件、建設改良費1億1,954万8,000円を繰り越してございます。 資本的収入が支出に対して不足する額1億554万9,051円につきましては、欄外に記載しておりますけれども、過年度分損益勘定留保資金などの財源で補填いたしております。
本年度、解体をするところは解体をする、それから来年度、改装をするところは改装をする、その中で建物については、特に改装部分について、今ある、求める能力、例えば水道とか、電気とか、そういったものについて維持をしていく経費というのは、その改装経費と一緒に盛るような形を考えているところでございます。 以上です。 ○議長 柴田商工観光課長。
こちらのほうでございますけれども、実は私、ずっとサラリーマン時代は、東京時代も含めまして、ずっと電気系のメーカーにおりまして、まさに海外展開から国内の空洞化、様々なものを目の前で起こることを見てまいりました。 今のコロナによって、やはりいろいろな事業者の方からも、大手も含めまして、話を聞くんですけれども、行き過ぎたグローバル化というものに非常に懸念をしておりました。
また、コスト削減の新たな取組といたしまして、昨年7月から電気料の業者選定を見直しまして、おおむね3割削減をしているところでございます。また、来年度からは指定管理者制度を導入することで、さらなる経費の削減を図ることとしております。
また、災害時の避難所となる体育館への設置につきましては、その規模から設置費用のみならず電気代等の維持費も含め相当の費用を要しますことから、現在設置には至っていない状況になっております。
市民の方々からも、市役所は随分遅くまで電気がついていて職員は大変そうだとの好意的声と、窓口の対応ができていない、職員が少な過ぎるのではないかと批判的声が上がっています。 行財政改革では、職員の適正化の中心的目的は給与の削減であり、市民サービスの維持向上との両立が困難と考えます。市民の皆さんからは、市民サービスはもちろん、災害時こそ市職員の活躍が期待されています。
今回の補正予算は町営風力発電所、電気主任技術者に関するものであります。 本町の風力発電施設は33kVで連携しているため、発電所運営に必須である電気主任技術者を外部委託することはできない施設で、町で直接雇用するか、風車の管理運営を委託している事業者の社員に外部選任して施設に常駐させるかのいずれかの方法で電気主任技術者を選任する必要があります。