酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
（３）本市職員に対して利用しやすい制度になっているのかですが、厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、女性労働者のうち生理休暇を請求した者の割合は、公表されている直近データで令和２年度0.9％でありました。本市における生理休暇を請求した者の割合は、令和２年度で3.5％、令和５年度では4.0％と取得割合も増加しておりますので、必ずしも取りにくい状況にあるとは考えておりません。
（３）本市職員に対して利用しやすい制度になっているのかですが、厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、女性労働者のうち生理休暇を請求した者の割合は、公表されている直近データで令和２年度0.9％でありました。本市における生理休暇を請求した者の割合は、令和２年度で3.5％、令和５年度では4.0％と取得割合も増加しておりますので、必ずしも取りにくい状況にあるとは考えておりません。
また、本市全体の育児休暇の取得状況は、厚生労働省の雇用均等基本調査や山形県労働条件等実態調査では市町村別の状況が公表されていないため、議員の御質問にもありました第２期の酒田市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査により把握をしております。
厚生労働省の平成26年度の雇用均等基本調査によりますと、山形県の全事業所のうち介護休業制度を就業規則に規定している事業所は全体の76.2％となっておりますが、介護休業取得者がいた事業所については全事業所の5.6％となっております。
厚生労働省の平成21年度雇用均等基本調査によりますと、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、平成21年度の調べで68％、制度を利用したいと思う男性の割合は31.8％で、その中で取得しやすいと答えた割合は12％です。まだまだ取得しにくい職場環境になっていると言えそうです。 そのような中、県で進めているこのプロジェクトを天童市において、どのようにかかわり、進めようとしているのでしょうか。