酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
（３）本市職員に対して利用しやすい制度になっているのかですが、厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、女性労働者のうち生理休暇を請求した者の割合は、公表されている直近データで令和２年度0.9％でありました。本市における生理休暇を請求した者の割合は、令和２年度で3.5％、令和５年度では4.0％と取得割合も増加しておりますので、必ずしも取りにくい状況にあるとは考えておりません。
（３）本市職員に対して利用しやすい制度になっているのかですが、厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、女性労働者のうち生理休暇を請求した者の割合は、公表されている直近データで令和２年度0.9％でありました。本市における生理休暇を請求した者の割合は、令和２年度で3.5％、令和５年度では4.0％と取得割合も増加しておりますので、必ずしも取りにくい状況にあるとは考えておりません。
イとして、本市としての雇用の創出、庁内での雇用の創出をどのように考えていくのか、そこの部分をお知らせください。 ④として、人口が減少したとしても豊かに安心して暮らせるまちづくりについてです。 アとして、買物弱者対策についてお尋ねをいたします。 中心市街地をはじめ、各地域で地元商店やスーパーなどの撤退、廃業による買物難民の問題が顕著化しています。
地元企業の人材確保と労働生産性の向上等を図るため、若者、高齢者、障がい者、外国人の雇用や業務改善などに関する企業向けセミナーを開催します。 日本一女性が働きやすいまちの実現を目指し、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内企業に対して、酒田市一般事業主行動計画策定奨励金を支給するなどの支援を引き続き行います。 （４）夢があり、儲かる農業で豊かなまち。
酒田公共職業安定所が公表しております直近の令和５年10月分の人材不足分野求人・求職バランスシート（常用雇用・パートを含む）という資料によりますと、管内、酒田市、遊佐町、庄内町におきまして、バス運転の職業につきましては、有効求人数が10人に対しまして、有効求職者数が３人ということで、求人倍率が3.33倍となっております。
その次に、地域の産業における振興、それから雇用の創出、あと３つ目として、住民生活の支援につながればいいなと思っておりますので、そういったところは重々御承知のところだと思うんですが、意見として申し上げます。
本市独自に考えておりますメリットといたしましては、洋上風力発電の導入を契機とした関連産業の創出、さらには、本市には多様な再生可能エネルギー発電施設が立地しておりますので、本地域へのそういった多様な関連産業があることによる企業進出、そして、その雇用の創出などが考えられると思っております。
消防団員の約７割が被雇用者、つまり会社勤めでございまして、その大部分が管轄区域から離れた地域への通勤者でございます。さらに、消防団員数の減少などが相まって、災害発生時にすぐに駆けつけられる消防団員が不足し、平日の昼間の消防力、災害対応力の低下が課題となっております。
一方、小さな企業全てが、高齢者をこれまでと同じ待遇で同様に雇用し続けることも、なかなか容易なことではないかと考えます。企業に何をどう求めるかということもありますし、それによって働き方も違ってまいります。仕事の切り出しができる、できないという企業もあります。環境の整備をされるということでありますが、具体的にどのようなことなのかお尋ねを申し上げます。
生産年齢人口が減少する中で社会を維持していくために、また、高齢者自身が豊かな人生を送ることができるようにするためにも、働く意欲のある高齢者が、年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用、就業環境を整えていくことが必要です。 酒田市シルバー人材センターは、令和４年版厚生労働白書で、高齢者が得意な分野で持ち味を発揮する事例として紹介されるなど、実績を上げています。
特定離島に指定されれば、定期船の運賃の軽減や雇用、観光などの支援を受けることができ、国の予算を見ると、令和５年度も50億円の交付措置がされていました。主な成果を紹介されておりまして、人口減少の抑制や新規雇用の増加、観光客等の交流人口の拡大などがありました。 そこで、改めて確認も含め、中項目の１つ目として、飛島の特定有人国境離島地域への指定に向けた本市の考え方について伺います。
議員からおっしゃっていただいたとおり、アリーナの事業運営が産業化になるということになりますと、地域創生の起爆剤になり得る可能性があるということ、あるいは、母体であるプレステージ・インターナショナルが酒田市の非常に大きな雇用の受皿になっていることから、本市におきましても市の内部にプロジェクトチームをつくりまして、建設ができるのかどうかということを真剣に検討を始めている状況でございます。
良質で付加価値の高い地域材の生産拡大を目指し、林業所得の向上と雇用の創出を図り、木材の生産、加工、流通、消費に関わる関係者の連携により、地元生産材が円滑に流通するシステムを構築し、森林環境譲与税を利用して、酒田産木材のブランド化の推進に向けた取組の一つとして、トレーサビリティの確立を図るべきではないかと考えますが、所見を伺いまして、１回目の質問といたします。
就職氷河期世代がなかなか思うような職に就ける機会が少ないままに年月を経て、スキルアップの機会に恵まれない人たちが正規雇用に結びつかずに取り残されてきています。私が議員になった頃は苦しい雇用状況が続いていたこの地域ですが、今は有効求人倍率が少しずつ高くなって、新たな人材を雇用する状況になってきていると思います。
令和３年６月に育児・介護休業法が改正されており、①妊娠・出産（本人または配偶者）の申出をした労働者に対して、個別の制度周知や育児休業取得の意向確認を義務づけ、②子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる産後パパ育休の創設、③育児休業の分割取得が可能になるなど、令和４年４月１日からの段階的な施行を踏まえて、育児休業を取得しやすい雇用環境整備を進めているものでございます。
例えば、コストコのような大企業が来れば他県からの人の流れがあり、雇用創出、税収が生まれます。あと、ＩＣの近くの環境整備を行い、誘致場所があれば県外からの出入りにも期待できます。 ここで質問いたします。今、名前は本格的な名前ではないんですが、清川ＩＣの完成が近づいているため、環境整備をするチャンスではないでしょうか。いかがでしょうか。
［重点１］「産業活力日本一のまちづくり構想」 多様な産業の創出や雇用機会の確保を図るため、企業誘致やブランド化のプロジェクトチームを中心に地域経済の活性化を図ります。 高速交通インフラは、観光インバウンド対策として、庄内一丸となって、庄内空港滑走路の延長と通年５便化を国・県に要望していきます。
また、飛島の持続可能な発展につながるよう、島民の定期船運賃の負担軽減ですとか、海産物の移出にかかる輸送コストの低廉化のほか、雇用機会の拡充あるいは滞在型観光の促進といったメリットが得られます特定有人国境離島地域にこの飛島を追加指定するよう、引き続き県と連携をして関係各所に要望活動を続けてまいりたいと考えております。
成長産業の企業立地、事業拡大及び良質な雇用の創出を促進するため、用地取得助成金及び設備投資促進助成金の適用期間を５年間延長します。また、デジタル関連企業の立地及び定着を促進するため、賃借型立地企業定着促進助成金のほか、新たにデジタル関連企業に対する航空運賃の支援を行います。
このような状況を踏まえながら、公的年金の受給開始年齢の引上げを背景とした雇用の在り方、年金への接続を図るため、定年引上げが行われてきたと思われます。 酒田市においても、本定例会に地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定が上程され、審議、先日可決されました。 そこで、中項目の一つとして、本市の定年引き上げの制度概要について伺います。
酒田管内の有効求人倍率が高い要因は、まず一つは、少子高齢化などの影響により生産年齢人口が減少し、仕事を求めている人が少なくなっている、それから、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、企業が国の雇用調整助成金などの支援を利用し、雇用を維持している、これによって、求職者数が抑制されたこと、そして、業種によっては、コロナ禍後の景気回復によって求人が増えたこと、コロナ禍後に増えてきている、これが反映していると