酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
今までは大規模法人だったり、集落営農組織だけの研修が多かったように思いますけれども、その辺も学ぶ機会をぜひつくっていただきたいのと、集落営農で一番困っている共同作業の草刈りはどのような課題があるのか御存じかと思いますけれども、当局含め、ほかの知見を入れるためにも勉強会も開いてはどうかという提案について、お答えいただきたいと思います。
今までは大規模法人だったり、集落営農組織だけの研修が多かったように思いますけれども、その辺も学ぶ機会をぜひつくっていただきたいのと、集落営農で一番困っている共同作業の草刈りはどのような課題があるのか御存じかと思いますけれども、当局含め、ほかの知見を入れるためにも勉強会も開いてはどうかという提案について、お答えいただきたいと思います。
農村ＲＭＯとは、これらの問題に対応するため、中山間地域で集落営農や農業法人等の農業者の組織と自治会等の多様な関係者が連携して協議会を設立しまして、集落機能の補完をしつつ、農用地の保全、地域資源の活用といった経済活動と併せて、生活支援等の地域コミュニティの維持を行うものであります。
これは急激な担い手不足を想定して、担い手の規模拡大や集落営農を基本とした集団管理を維持するための農業経営基盤強化促進法における特定農業団体を育成して、この難局を乗り越えようとしてきたという経過と私は学習させていただいておりますが、この議論の中で水田機能が果たす役割は全国民に享受される社会共通資本であるという認識があり、その維持管理のために担い手をどう確保していくかという点に焦点が当てられておりましたが
既にもう議論されていて、大体ここかなと決まっている場合もあるかもしれないんですけれども、集約する相手先がこの法人とか、この地域の集落営農とかという場合もあるんですけれども、逆に法人であったり、それから集落営農の事情があって、ちょっと無理ですよねというような話が出てくるというのが、まさしく新しい課題という部分になると思います。
本市の水田農業の担い手の中核をなすのは大規模経営を目指す認定農業者と集落営農法人と見込まれており、年々その集積率は高まってきております。そのうちの集落営農法人については、集落にある農地の分散化を防止しながら、集落内の農地利用の効率化を目指し、組織されてきましたが、できるだけ参加農業者の取組意欲の低下防止を図る観点から、構成員の農業従事に対しては最大限の独立性を認める生産管理を取ってまいりました。
集落営農等に加入していること。こういう形になりますので、当然そこに加入できない皆さんもいらっしゃいますので、セーフティネットとしてまだ足りない部分もあるんだろうと。
本市農業は集落営農が進み、農業法人も61法人となっております。しかし、多くが設立から10年以上たち、メンバーの高齢化とともにリタイヤなどによる労働力不足が深刻化していると聞いておりますが、全体の経営状況も含めてどのような現状であると捉えているのか、まずはお伺いいたします。
しかしながら、地域単位でまとまって農業経営を行っております集落営農法人などであれば、地域の高齢者などの働く場として機能するものと考えてございます。こうした集落営農法人は、市全体で29経営体ございますが、地域的に偏りがありますことから、特に労働力を必要とする地域においては、集落営農組織の法人化の推進を図っていくことも重要であるというふうに考えているところでございます。
次に、（２）集落営農組織と家族農業の質問といたしまして、酒田市において様々な経営形態で営農が行われていると思います。これまで国が推奨してきた集落営農組織の変遷と組織の法人化の現状、また、家族農業の状況をお尋ねいたします。
さらに、担い手が限られている中で農地を守っていくためには、集落営農組織や農業法人による営農も有効になるものと考えております。温海地域では、ＪＡと地域の農業者による営農組織あつみ農地保全組合が立ち上げられ、耕作放棄地を再生利用することで耕作放棄地の解消と雇用の創出にもつながっており、こうした取組を広げてまいりたいと考えております。
人口が減少している地域や離島に集落営農組織、農林水産業者、飲食店、介護事業者、企業、農家などが出資し、特定地域づくり事業協同組合を設立、組合の運営費は国、自治体が支援する見通しであり、組合に登録した若者を農林水産業など地域産業の働き手として派遣するもので、地方の暮らしに憧れる若者の働き口、地方で子育てしたい家族などの収入の安定に結びつくものと考えられ、地域産業にとっても繁忙期の人材を確保できるなどの
離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落営農などは増えておりますが、中心的な働き手が高齢化し、世代継承が切実な課題となっているのであります。このもとで、農地の耕作放棄が広がり、荒れた森林や野生鳥獣に悩まされる地域も増えております。重大なのは、国民への食料の供給という農業、農村の最大の役割が果たせなくなりつつあることであります。 農業再生への転換は、今待ったなしであります。
規模拡大が困難で小規模農家が多い中山間地におきましては、集落営農の推進、地域資源や農業体験等を生かしたスモールビジネス等の展開を後押しすることで農業所得の確保と集落の維持、発展につなげてまいりたいと考えております。 また、高齢者や障害者への支援ということで、交通手段の確保や福祉バス、市バスの改善、あるいは公共施設の使用料無料化などの課題認識をお示しいただきました。
農家戸数、耕地面積、農業規模に対し認定農業者数や集落営農法人で集積された農地面積の割合はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 農林水産省は2019年度、未整備の小規模農地を担い手に集約することを目的とした農地整備・集約協力金を創設するとしています。これは、未整備農地を解消し、担い手の規模拡大と耕作放棄地の発生防止につなげるとしています。
議員おっしゃるとおり、今後、農業者の高齢化等が進む中で、規模拡大を図る法人化や作業の効率化を進める地域の集落営農組織がますます重要になってくるものと考えております。 そのため、市ではさまざまな研修会を開催しているところでございます。
まず、農業従事者が高齢化し、労働不足が懸念される中、限られた農業者で産出額の拡大を図っていくためには、意欲ある個別の農業経営体における規模拡大や多様な農業者が参画する集落営農などにより、地域の農地の有効活用を図りながら生産性を高めていくことを基本に進めてまいります。
集落営農、法人化を進めた結果、大規模経営となっておりますので減収額も大きくなろうかと思われます。よって、このような不作は後の年度まで大きく影響を及ぼすのではないかと思われますが、所見をお聞かせください。 以上、お尋ねして１回目の質問とさせていただきます。 （中里智子農林水産部長 登壇） ◎中里智子農林水産部長 それでは、松本議員の御質問に対して順次お答えしたいと思います。
離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落営農などは増えておりますが、中心的な働き手が高齢化し、世代継承が切実な課題になっております。 このもとで重大なのは、国民への食料の供給という、農業・農村の最大の役割が果たせなくなりつつあることであります。 日本の食料自給率は38％まで低下し、主権国家とはいえない事態となっております。
ウ 経営体の認定農業者数と法人数 平成28年3月データによると、本町の担い手数は認定農業者、個人596、法人9と認定新規就農者6、更に集落営農組織3の計614経営体となっている。平成30年9月30日現在での認定農業者数は、個人562、法人13で集落営農組織はゼロとなっている。これは集落営農組織が法人化に移行したためである。
ナラシ対策は、米や大豆、麦等の収入減少を補填する制度でございまして、加入の対象は認定農業者や集落営農組織、認定新規就農者というふうになってございます。平成30年の加入は1,392経営体で、対象のうち96％が加入しております。加入する際は、収入の１割減少まで対応できるコースとさらに補償が大きい収入の２割減少まで対応できるコースを選択でき、コースに応じた積立金を納めるということになります。