庄内町議会 2020-12-08 12月08日－01号
項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、７節慰労品11万円はNo.40で、介護及び障害施設従事者応援事業として実施したプレミアム商品券の支給について事業の終了による額の確定により減額、18節庄内町民生委員・児童委員協議会運営交付金９万8,000円は、山形県との令和２年度の民生委員・児童委員活動費等の支払委託契約に係る単価の変更により追加、22節過年度補助金等返還金11万8,000円は、平成30年度分の障害者医療費国庫負担金分
項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、７節慰労品11万円はNo.40で、介護及び障害施設従事者応援事業として実施したプレミアム商品券の支給について事業の終了による額の確定により減額、18節庄内町民生委員・児童委員協議会運営交付金９万8,000円は、山形県との令和２年度の民生委員・児童委員活動費等の支払委託契約に係る単価の変更により追加、22節過年度補助金等返還金11万8,000円は、平成30年度分の障害者医療費国庫負担金分
23節は、平成29年度障害者医療費の返還により、国庫及び県負担金の返還金として過年度補助金等返還金27万5,000円を追加するものでございます。４目福祉医療費は、平成29年度未熟児養育医療費等負担金返還金として過年度補助金等返還金36万6,000円を補正するものでございます。
３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で平成29年度障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金、また、平成29年度障害者自立支援給付費国庫負担金、さらに、平成29年度障害者医療費国庫負担金を返還金として、過年度補助金等返還金844万8,000円を追加するものでございます。２目老人福祉費は、国民健康保険特別会計事務費繰出金41万6,000円を減額するものでございます。
14款１項１目民生費国庫負担金は、今後の給付費の見込みにより、障害者自立支援給付費負担金1,710万6,000円、障害者医療費負担金140万円を追加するものです。２項１目総務費国庫補助金は、歳出でも申し上げましたように、マイナンバーカード等の記載事項充実に関する分のシステム改修費用といたしまして187万9,000円を追加。
３款１項１目社会福祉総務費は、平成28年度障害者給付費並びに障害者医療費国庫負担金の返還金546万9,000円、平成27年度臨時福祉給付金の事務費、事業費返還金40万5,000円など、過年度補助金返還金712万1,000円を追加するものでございます。
14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金で療養介護医療費が障害者自立支援給付費から障害者医療費に統合されたことによる予算の組み替えをするものでございます。また、６目教育費国庫補助金は余目第四小学校トイレ大規模改造工事が国の平成25年度補正予算第１号の対応となったため、学校施設環境改善交付金900万円を減額するものでございます。
２０款諸収入、５項雑入、６目過年度収入で平成２３年度障害者医療費国庫負担金の額の確定に伴いまして153万7,000円を追加。７目雑入で酒田地区広域行政組合分賦金、衛生費分といたしまして精算返還金とし120万1,000円を追加するものでございます。 ２１款町債は事業費の確定等による総額で4,189万円を減額するものでございます。 戻っていただきまして、４ページをお開き願います。
また、重度心身障害者医療費補助制度など福祉医療全体にも同じことを行っています。ペナルティは、地方自治体の努力や独自性を阻害するものです。社会的弱者を支援するという地域福祉向上の観点からも、断じて見逃すことはできません。現物給付による医療費助成制度に伴う国民保険国庫負担金などの削減措置を直ちに廃止するよう強く求めるべきですが、いかがですか。 次に、福祉バスについて伺います。
３目障がい者福祉費2,155万1,000円の増額につきましては、障がい者の一般福祉に要する経費として、法改正に伴う福祉システム改修事業委託料や自立支援医療費等の利用人数の増加に伴う障がい者福祉扶助費の増額、障害者医療費国庫負担金の額の確定による返還金であります。
２０節扶助費、介護給付費・訓練等給付費及び自立支援医療費は、利用実績見込みにより2,815万円、及び260万円をそれぞれ追加するもので、２３節過年度補助金等返還金は平成２２年度障害者医療費国庫負担金及び平成２２年度自立支援給付費国庫負担金の額の確定に伴い、365万8,000円の返還金を追加するもので、２８節繰出金は国民健康保険基盤安定繰出金は、国庫負担金の交付決定に伴い864万3,000円を追加、国民健康保険出産育児一時金繰出金
さらに３節障害者医療費負担金につきましては、自立支援医療費において生活保護者の構成医療費全額が対象となったことから、医療費の２分の１、439万2,000円を追加するものでございます。４節保育所運営費負担金1,806万円につきましては、園児数の増加による追加でございます。
14款１項１目民生費国庫負担金4,410万8,000円の増額につきましては、給付費等の増額に伴う障害者自立支援給付費負担金及び障害者医療費負担金の増額が主な内容であります。 次に、16ページであります。
平成１９年度の障害者自立支援給付費国庫補助金、及び同年１９年度の障害者医療費国庫負担金の確定によりまして37万6,000円を補正するものでございます。２８節につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金として25万円を追加いたしまして、老人保健特別会計につきましては35万円を減額するものでございます。２目老人福祉費、２８節につきましては介護保険特別会計への４万9,000円の減額でございます。
３目身体障害者福祉費のうち、身体障害者福祉事業費433万1,000円の増額につきましては、国民健康保険連合会による障害介護給付費支払システムの導入に伴う支払い審査手数料の確定と、平成18年度の障害者自立支援給付費及び障害者医療費の精査に基づく返還金の確定によるものであります。 次に、30ページの後段であります。