酒田市議会 2023-12-15 12月15日－03号
来年４月に行われる診療報酬改定は、医療・介護・障害福祉サービスのトリプル改定となることから、医療・介護のＤＸの推進、医師の働き方改革、地域医療構想など、様々な観点から議論されているところであり、冷静にその推移を見守るべきと考えます。 よって、現状の段階で意見書を提出すべきでないと判断することから、請願第４号については反対するものであります。 以上、反対討論といたします。
来年４月に行われる診療報酬改定は、医療・介護・障害福祉サービスのトリプル改定となることから、医療・介護のＤＸの推進、医師の働き方改革、地域医療構想など、様々な観点から議論されているところであり、冷静にその推移を見守るべきと考えます。 よって、現状の段階で意見書を提出すべきでないと判断することから、請願第４号については反対するものであります。 以上、反対討論といたします。
歳出の主なものは、いじめ重大事態再調査委員会の開催経費及び関連して公文書・情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬の増額、庁舎等の維持管理において原油価格の高騰に伴う燃料費、電気料金の値上げによる光熱水費及び組織改編のための庁用器具購入費の増額、障害福祉サービス事業者における障がい児通所給付費及び自立支援給付費の不正請求に関連し、国県支出金を返還するための経費の計上、国の内示を受け、公的介護施設等における
以前、議会の議員の皆さまに通知の方を出させていただいておりました障害福祉サービス事業者に対する行政処分ということで報告をさせていただいております。そちらの内容に基づきまして、庄内町で事業所から返還いただきまして、そちらを県・国の方へ返還をするということで予算を組んだものでございます。以上です。
民生費では、障害福祉サービス事業者における障がい児通所給付費及び自立支援給付費の不正請求に関連し、国庫支出金及び県支出金を返還するための償還金を計上しております。また、国の内示を受け、公的介護施設等における防災・減災対策を推進するための補助金を計上しております。
バザーの参加者は、町内にある障害福祉サービス事業所と手をつなぐ育成会の方々です。お菓子や製作物等の販売や活動写真等の展示を行いますので、皆さまからもぜひお立ち寄りいただくようお願いします。 議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員会委員長（齋藤秀紀） おはようございます。
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する症例（令和３年厚生労働省令第55号）の施行に伴う家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省例第61号）の一部を改正する規定が、令和３年７月１日に施行されたことに伴い、所要の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、10節事業用消耗品14万4,000円、印刷製本費13万2,000円、11節作業手数料７万1,000円、17節庁用器具購入費17万2,000円、事務用器具購入費１万8,000円、雑品購入費13万2,000円の計66万9,000円は、子育て及び福祉関連で受けた寄附金を活用し、障害福祉サービス事業所等によるバザー開催に係る備品等の購入経費として各節に計上し補正するものであります
(イ) 本町の特浴施設 障害福祉サービスの指定を受けている特別養護老人ホーム山水園で利用（短期入所サービス利用時）できる。 (4) 福祉関連の広域連携 ア 庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略、山形県版総合戦略による広域連携（庄内総合支庁管内広域連携含む）でも、障がい福祉に特化したものはない。
また、障害福祉サービスの中で不定期のごみ出しも含め、家事援助を受けている障害者の方は令和２年１月現在で129名おられ、その障害特性などに応じ、集積所への運搬など必要な支援を受けている状況にあります。
その第４号に、これは障害福祉サービス利用の観点ですが、その観点から「成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者で成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものにつき、当該費用のうち厚生労働省令で定める費用を支給する事業」ということになっておりますが、これに基づくと、この第１条の中で、ここには広くありますが、この支援事業が明確に記載
初めに、今般一般会計補正予算で増額の提案をしております給付費につきましては、議員御指摘のとおり年々増加をしておりまして、平成24年度から29年度までの５年間の伸び率で申し上げますと障害福祉サービスに係る自立支援給付費が31.3％、障害児通所支援サービスに係る給付費では145.2％と大幅に伸びております。
受けられるサービスとしまして、介護保険サービスのほか、障害の支援区分判定を受けた上で、障害福祉サービスも利用できます。また、障害年金などの経済的支援、障害者雇用施策による就労支援もございます。 県では、若年性認知症の人と支援者のガイドブックを作成しており、また県内で１カ所山形市に若年性認知症コールセンターも設置されております。
あと、予算措置のところなんですが、この事業は、児童福祉法に基づいた障害福祉サービスの障害児のサービスということになりますので、職員についてもすべて要資格というところが必要になっております。
さて、今年度策定を進めております第５期障害福祉計画は、国の基本方針に基づき、地域において必要な障害福祉サービスが計画的に提供されるよう、平成32年度末までの成果目標を設定し、それに伴う活動指標となる各年度のサービス需要を見込み、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものであります。
本町における総合支援法に基づく障害福祉サービスというものを利用されている方の総数は174人であり、そのうち生活介護サービスの支給決定を受けております方が、11月末現在で49名おります。町内には、議員がおっしゃられますように、平成29年４月に生活介護サービス提供事業所が１ヵ所開設され、その施設には、町内の方は３名利用しておるようでございます。
平成18年度には、障害者自立支援法に基づく新たな障害福祉サービス制度に移行された。平成25年度には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に改められ、一部の改正も行われた。
実態でございますが、市並びに障害者相談支援センターでの相談や障害福祉サービスの利用申請の際に添付される診断書などから把握できる場合がありますが、この高次脳機能障害があると診断された人数につきましてはただいま申し上げたとおり、通常の相談や各種障害福祉サービス等の申請により初めて確認できる状況にございますので、市では正確な実態を把握することが困難な現状でございます。 以上でございます。
初めに、就労継続支援事業と申しますのは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、通称障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで、一般の会社に雇用されることが困難な障害者に就労の機会や、事業収益から支払われる工賃や給与など、生産活動その他の活動の提供等を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うものでございます。
精神疾患が原因で起こる家庭内でのトラブルに対しましては、精神保健福祉相談を行っている保健所等の相談機関より助言をいただきながら、家族支援を中心に、医療機関での治療や障害福祉サービス等の生活支援に結びつける等の対応となるものでございます。