庄内町議会 2021-06-15 06月15日－04号
政府の責任による緊急買い入れなどの特別な隔離対策が必要である。コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的状況のなかで、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政府の枠組みにとらわれない対策が求められる。 以上の趣旨から下記事項について実行されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
政府の責任による緊急買い入れなどの特別な隔離対策が必要である。コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的状況のなかで、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政府の枠組みにとらわれない対策が求められる。 以上の趣旨から下記事項について実行されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
政府の責任による緊急買入などの、特別な隔離対策が絶対に必要です。 同時に、国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、毎年77万トンも輸入されています。国内消費量は30年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されていません。せめてバター・脱脂粉乳並みに不要なミニマムアクセス米の輸入数量を調整するなど、国内産米優先の米政策に転換することが必要です。
米価下落に関しましては広域にわたる問題であることから、県との十分な連携を図りながら、農業経営の基盤となる稲作経営の安定と体質強化が図られるよう、政府主導による過剰米の主食用米市場からの隔離対策や万全なセーフティーネットの構築などの対策を早急に講じることや、需給バランスの崩れによる価格低迷が生じることのないよう、より精度の高い需給見通しを策定することについて、本県市長会を通して国に強く要請しているところであり
同会の要望は、主食用米等の需給と価格の安定を図る食糧法の趣旨を踏まえ、米の需給バランスの改善に向け、政府主導による過剰米の主食用市場からの隔離対策を実施すること、また政府備蓄米について実需者ニーズの高い飼料用米や海外援助への積極的な活用を図ることと明確です。
ついては、需給調整の実効性を確保するため、政府米買い入れ枠の拡大および棚上げ備蓄の早期実施等、過剰米にかかる市場隔離対策を講じるよう、政府に対し意見書を提出されたいという願意妥当であります。 政府関係機関に意見書提出であります。 最後に、請願第４号米戸別所得補償モデル事業を実効のあるものにし、再生産できる米価の実現を求める意見書の提出を求める請願。平成22年６月16日。採択であります。
結果的に転作協力者にしわ寄せされるとともに、飼料用米への仕向け、緊急需給対策準備金１俵当たり272円や調整保管米、市場での過剰流通による価格暴落を防ぐための一時的な市場隔離対策、１俵当たり220円、計492円、10アール当たり10俵の収量としますと、4,920円にかかる経費については、すべて計画米の範囲内に求められている矛盾を生んでいます。
これについては一つは米自給等の安定対策いわゆるとも補償，こういうふうなことが出てきておりますし，さらには，水田への隔離対策こういうふうなことでこれなんかも継続して実施されると。それから稲作経営安定対策でございますが，これについては，生産者とそれから国と米の価格の約２％を負担をしながら，それを価格補てんをしていくと，こういうふうなことでございます。