酒田市議会 2009-12-16 12月16日－04号
ただ、旧町の中山間地域の本当に限界集落的になってきておる地域の、今度は自治会というふうになりますか、の地域では自治会長のなり手もいないといったところも出てきておりますし、空き家も出てきておりますし、新年度の自治会費をどうやって集めたらいいかといったような地域もあります。
ただ、旧町の中山間地域の本当に限界集落的になってきておる地域の、今度は自治会というふうになりますか、の地域では自治会長のなり手もいないといったところも出てきておりますし、空き家も出てきておりますし、新年度の自治会費をどうやって集めたらいいかといったような地域もあります。
日本の国土の３分の２と言われる森林を支えてきた林業は，就業人口も高齢化や後継者不足によって年々減少をたどり，手入れも行き届かず，衰退を続け，今や森林を支えてきた山村では限界集落となって，森林・林業は危機的な状況に直面していると言われております。
今こそ本腰を入れて取り組まないと、限界集落として衰退していくばかりであります。働き場を確保して定住人口をふやす、喫緊の課題のはずでありますが、本県のオンリーワンである島の将来をどう守り、残していくか、具体的な考えをぜひお伺いをいたします。 次に、３番目です。厳しい本市の経済状況を乗り切る一助として独自の対策を考えるべきではないかということであります。
ここでしっかり支援をしないと、過疎化が進み、限界集落に進むような懸念さえされますが、見解をお尋ねします。 また、自治会館の中には、建設後相当年数が経過している建物もあり、市では耐震の状況について調査などを行っているのか。また、自治会館が借地になっているところや、個人の家を借りている自治会があるようです。その負担に苦労しているところもあり、市として支援ができないのかお尋ねをします。
限界集落の課題も議論されておりますが、コメントがございましたらお聞かせいただきたいのであります。それによる人口の流出に少しは歯どめがかかるのではないかと、特に最近痛切に感じるようになり、後戻りする話かもしれませんが、そこには隠れた人口減少歯どめの糸口があるのではないかと思うのであります。いかがでしょうか。御所見をお伺いさせていただきます。 次に、安全・安心を高める施策についてお尋ねします。
措置法第33条第１項の適用によって過疎指定となり、これまで生活空間支援たる上下水道や道路、生涯学習施設、消防施設機材の整備や生産空間たる豊かな資源を生かした特産物の開発などの産業振興施策、あるいは情報、放送受信設備の整備を図ってまいったわけでありますけれども、これらの施策実施をもってそれでは過疎がとまったかと、こう問えば、残念ながら全国的に人口減少や少子高齢化の進行には歯どめがかからず、近ごろは限界集落
地域は今、高齢化が進行し限界集落が表われてきている中で、多くの先輩は地域に新たな息吹きを吹き込もうと今燃えてございます。退職後はこれまで支えていただきました地域の皆さんに対し、これまで培ってきた経験と知識を活かし、地域の振興に微力ながらお手伝いできればというふうに思ってございます。
２、今後の農業従事者の高齢化と、限界集落という言葉もありますが、今後農業委員会としての農地を守る立場としての方向づけの考え方を、農業委員会会長にお尋ねをいたします。 たくさんの項目がありますけれども、ぜひ、なるほどと言えるような答弁をお願いいたしまして、以上、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 最上川、村山市にとって大切な川であります。
県内の市町村もまた財政難や人口減少、少子高齢化、過疎化対策、限界集落など、共通の多くの問題を抱えております。これらの課題の対策を進めるためにも、この定住自立圏構想を検討し、新たな市町村連携のあり方として考える価値はあるのではないかと思っております。 そこでお伺いいたしますが、村山市としての定住自立圏構想についての佐藤市長の考え方についてお伺いいたしたいと思います。
昨年の今ごろの農村、農業の話題は限界集落であった。ところが、たった１年で今度は都市の失業者の雇用先、受け皿としての農業、農村への期待だ。政府も農林省も一斉に動き出している。解雇された人の受け皿に農業が注目されているが、一口に農業といっても起業化、大規模経営や施設園芸、畜産を営む限られた部門で庄内地域を見回しても需要が多いとは思われません。
どんどん進んでいると言わざるを得ない超高齢化、少子化、若者定住率の低下など、限界集落など危機的な状況にある地域が抱えている問題に対して、農林水産業対策としてどう対応していかれるのか、改めてお伺いをいたしておきたいと思います。 また、現状の耕作放棄地のデータをお示しいただき、対策、対応の方向について所見をお聞かせいただきたいと思います。
空き家・耕地に関しましても，限界集落と同様，その市街地の中の高齢化も大分進んで，現実に時々管理はされてるけれども，空き家も増えてきているのも現実です。こういった中で，まちの中心部は今まで山形の歴史を見ると，こういろいろ移り変わってきている。そしてまちの担う役割も移り変わる。
過疎化、少子高齢化が進む中、限界集落もささやかれる近年では、新入学児童も１けたの数字となっているのが現状で、複式学級を余儀なくされているわけであります。ややもすると、卒業まで複式学級で学ぶ児童もあるのではないかと心配するところであります。 学力の向上には、ほど遠く、いかに複数学年が同一教室でどのように授業を進めるかが課題ではないかと推察するところであります。
その原因は、こうしたデータを分析していくと、やはり限界集落に近づいていったり、若い人たちが集落内で働く場所がない、それは酒田市全体においてもという見解と私も一致します。 ただし、市街地でも2.56％という数字を示しているとおり、やはり現在の酒田市の人口減少は均等に至るところからいなくなってしまっているというのが現状だと思うんです。
なぜかと言うと、ここ今、大変話題になっております限界集落というのは、ほとんどこの過疎法が適用になっているところでございます。そこに対して、合併特例債というのは旧市内に使うものでしょうし、旧３町に関しては、それでこの限界集落を少しでも食いとめていただきたい、こんなところから、これも要望としておきたいと思います。
農村社会をめぐる昨今の表現も住民の過半数が65歳以上の集落を限界集落と呼ぶようになりました。しかし、実際中山間地集落や山間地集落の実態を見れば、そこに住んでおれば、鶴岡市にあっても市街地に住む子供たちが頻繁に行き来し、農作業の手伝いや冠婚葬祭に来るケースが間々あり、こうした集落は消滅することなく、単に年齢構成などのデータで定義すべきではないことは御案内のとおりであります。
次に、限界集落についてお伺いいたします。過疎と少子高齢化の進行により集落の日常生活の基盤が維持できなくなる限界集落の発生が、大きな社会問題化となってきているところであります。本市でも限界集落が近い将来に発生するものと推測するところでありますが、限界集落の発生についてどのように把握されているのか、まずお尋ねいたします。
地域住民でと言われても、既に限界集落間近では不可能なところも出てきております。だれがいつどこをどのようにと協議をし、役割分担を文書化しておくことによって、初めて市民、事業所、公的機関の共同作業が継続して行われるものではないでしょうか。 景観形成重点地域を除くと、年々荒れた景観や危険地域がふえているように思われます。このような事態をほうっておいてよいはずがありません。
いわゆる、限界集落というような言い方もされておる集落が全国にも多数あるわけですし、そういった限界集落という一つの定義もあるわけでありますが、これから将来、そういった集落をどのように考えていくのか、要するに救えるのかどうかも含めて、今、その計画づくりをしている最中でありますし、県としては、国のそういった考え方について、提言をしていけないのかというふうなことで、今、話し合いをしている最中でございます。
65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落を限界集落と呼んでいるそうであります。昨年国土交通省が行った調査では、全国で限界集落が7,878、消滅のおそれのある集落が2,641あることが明らかになりました。また、限界集落の世帯では、高齢者夫婦とひとり暮らし高齢者が大半を占めているとの生活実態調査であります。