酒田市議会 2023-12-20 12月20日－06号
来年度の花火開催に向け、実行委員会とは別に、10月から11月にかけて、事務局と各専門部会の代表者等による会議を３回開催し、花火開催経費や観覧席の設定見直しについて、そして、市議会からの附帯決議に対して、どのように応えていくかについて協議するとともに、主要な構成団体とは個別に協議を行ってまいりました。
来年度の花火開催に向け、実行委員会とは別に、10月から11月にかけて、事務局と各専門部会の代表者等による会議を３回開催し、花火開催経費や観覧席の設定見直しについて、そして、市議会からの附帯決議に対して、どのように応えていくかについて協議するとともに、主要な構成団体とは個別に協議を行ってまいりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会第２号議第５７号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第６号）に対する附帯決議 ○高橋千代夫議長 次に、日程第21、議会第２号議第57号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第６号）に対する附帯決議を議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由説明 ○高橋千代夫議長 発議者の説明を求めます。 16番、齋藤直議員。
令和２年12月の予防接種法の一部改正法律案の附帯決議によりますと、新型コロナウイルスワクチン接種の判断は国民自らの意思に委ねられるものであるとしており、接種していない者に対する、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないとあります。このことにおける周知徹底と遵守について、いかがお考えでありますかをお伺いいたします。
９月議会で附帯決議が可決されたことによりまして、何か市議会がこの事業そのものに反対しているかのような誤ったメッセージが発信されているようでありますけれども、議会としてはこの事業に反対だということではなくて、当局がもっと丁寧に説明すべきではないかという決議だったわけでありまして、入部400年という節目を捉えて、本市並びに周辺地域を含めた庄内地域が将来に向けて力強く飛翔していくための絶好の機会であり、ぜひとも
◆21番（阿部寛議員） ただいま認定されました議第76号 令和元年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に関する附帯決議案を、私ほか３名で提出したいと思います。 ○議長（本間新兵衛議員） ただいま議第76号に関し、21番阿部 寛議員ほか３名から附帯決議案が提出されました。
次に、委員から可決された議第４号 令和２年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議の提出があり、議題とすることに決しました。 提出者から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員） これから質疑に入ります。
その財源について、地方公務員法の改正、この会計年度任用職員制度が改正されたとき、附帯決議があり、その３項目にはこのようにあります。「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行わなければならない。
国の附帯決議では、③、移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保を行うこと、必要な財源の確保に努めることとされています。酒田市や米沢市では、登録制度で会計年度任用職員制度を運用しております。人材確保やワーキングプア解消の面からも、今後フルタイム会計年度任用職員の検討をされるべきと思われますが、見解を伺います。
平成31年３月議会において、ＳＥＡＤＳに関連した補正予算に議会として附帯決議をつけております。１、鶴岡市が協定締結者の中で中心的役割を担い、特に研修生の確保と本市への定着については市長の責任の下、事業推進を図ること。２、協定フレームの中では支援者に位置する山形県に対し、財政面も含め最大限支援を要請すること。
令和２年４月から会計年度任用職員制度への移行が始まり、参議院の附帯決議では３に、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員からの会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならないとされています。
この制度について国会での法改正の際に、附帯決議として、１つ、再度の任用を可能とすること、２、公務は常勤職員を中心にしていることを鑑みること、３、移行に当たっては不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保を行うこと、必要な財源の十分な確保に努めること、４、法施行後、状況を調査、検討を行い、必要な措置を講じることなどが重要な点と指摘されております。
国会では、法律の制定に当たり、奉祝の機運の盛り上がりや経済効果が期待される一方で、長期間の休日に伴う国民生活に支障を来すことのないよう万全を期すべきであるとの附帯決議が出されております。市といたしましても、これまでにない長期間の休日となることから、市民生活に支障を来すことのないように万全を期すため、本年年明けの段階から各部署に対応を指示したところでございます。
その中において、我々新政クラブとしては、先ほど部長さんのほうあったように附帯決議をつけて、そして賛成すると。今ここで附帯決議を読むつもりはございませんけれども、６つの項目について附帯決議をつけております。
◆17番（小野寺佳克議員） ただいま可決されました議第２号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算（第５号）に関する附帯決議を私ほか３名の議員で提出したいと思います。 ○議長（齋藤久議員） ただいま議第２号に関し17番小野寺佳克議員ほか３名から附帯決議案が提出されました。
これについては、奉祝の機運が盛り上がる、あるいは経済効果が期待される等、歓迎する声もありますが、一方衆議院でも参議院でも附帯決議が出されたとおり、市民生活にさまざまな支障が出ることも懸念されております。 そこで１つ目です。連休中も働いている多くの世帯に対して、保育あるいは学童保育などを確保するための対応は。
昨年３月議会において採択されました地域まちづくり未来基金に関する附帯決議の中で求めたこれまで進めてきた一体感の醸成を阻害することがないよう、ルールを決めて基金を使用すること、総額のみにとらわれることなく、基金を適切に運用するとの条件に沿った事業化に係る機能をこの検討会議が有しているものなのかどうか、市長の見解を求めます。 次に、今回鶴岡地域における事業が提示をされました。
違法であるとされた議会の承認なく変更指示をしたことについて、違法性があったことは指摘のとおりであったと思いますし、議会としても平成29年の３月議会において附帯決議を可決したとおりでありますが、しかし通常どの自治体にあっても、工事途中で増額あるいは減額となる事案が発生した場合であっても、とりあえず所管部署の裁量で変更指示書を出して、工事をとめることなく続行し、金額が確定した段階で議会の承認を得ることは
次に、今回の請願項目に関しては、昨年４月13日の参議院農林水産委員会において審議されたときの附帯決議に盛り込まれており、措置済みであるほか、県や民間事業者に対する協力等をお願いする文書も発出をされているが、請願項目と附帯決議にされている内容についてどのように考えるかとの紹介議員への質疑に対して、附帯決議には法的拘束力がなく、また予算措置など種子法に根拠があったものが法の廃止で根拠を失っている。
次に、違う観点からなんですが、この事業の事業規模は、積立基金、それから起債などを活用した事業費を含めて50億円構想でしておるようでありますが、３月定例会におきまして、議会としては財政規律あるいは関連するほかの施策との整合性も重要な観点から、附帯決議を決議しております。基金積み立ての考え方と事業規模の捉え方を改めて確認したいと思います。
なお、平成30年３月におきまして、地域まちづくり未来基金の創設に当たっては金額が特定地域に偏ることなどによりこれまで進めてきた一体感の醸成を阻害することがないようということなどの附帯決議がなされております。この附帯決議も十分踏まえ、人口減少に立ち向かう真に地域振興に資する事業について総合的に判断しながら、計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。