鶴岡市議会 2019-12-05 12月05日-02号
防衛省では、日本の船舶を防衛する必要が生じれば、武器使用が認められる海上警備行動(自衛隊法第82条)に切りかえることを否定をしていません。命の危険を伴う職業に我が子を行かせたいと思う保護者がいるでしょうか。総務部長がこの間2度とも個人情報保護条例のもとと答弁されておりますが、個人情報保護については若者世代には深く浸透しており、教育現場や医療現場、町内会や各種団体は必ず説明し、同意を求めています。
防衛省では、日本の船舶を防衛する必要が生じれば、武器使用が認められる海上警備行動(自衛隊法第82条)に切りかえることを否定をしていません。命の危険を伴う職業に我が子を行かせたいと思う保護者がいるでしょうか。総務部長がこの間2度とも個人情報保護条例のもとと答弁されておりますが、個人情報保護については若者世代には深く浸透しており、教育現場や医療現場、町内会や各種団体は必ず説明し、同意を求めています。
沖縄と県民の願いを無視した政府、防衛省の強権的な工事再開は、取り返しのつかない自然破壊であるばかりか、2000年に改正された地方自治法の趣旨である地方自治体と国は対等、平等という国、地方の関係にも抵触する重大な地方自治破壊の行為であります。
戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定している憲法との関連では、防衛省のホームページでは憲法前文で確認している国民の平和的生存権や憲法第13条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重とされている。憲法第9条が自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されませんと述べています。そして、保持できる自衛力は必要最小限度であり、許容される自衛の範囲を限定しています。
また、片山虎之助総務大臣も、防衛省地連、これ自衛隊ですけれども、「地連のほうは事実上の依頼を行っているんです。だから、依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係だと私は思いますよ。だから、それでいいんじゃないでしょうか」と答弁しています。
防衛省によると、約千キロ飛行し、秋田県男鹿半島の西250キロの日本の排他的経済水域内に落下した。北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本のEEZ内に落下したのは初めてで、事前通告もなかった。 山形県漁協によると、幸いにも落下海域で操業していた酒田市のイカ釣り漁船1隻の無事と本県沖で底引き網漁の試験操業中だった県漁業試験調査船「最上丸」など操業中の全漁船の安全は確認できた。
外務省、防衛省など、行政機関の長が我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあると判断をすれば、特定秘密に設定できる仕組みです。 政府行政当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がり、一旦秘密指定すれば政府の判断で秘密の期間は幾らでも更新できるとされ、永久に公表されないおそれもあります。 そもそも行政機関の保有する情報は、主権者である国民のものでございます。
防衛省は6月13日、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの普天間基地配備と日本での運用に関する環境影響調査(レビュー)の米軍報告書を関係自治体に送付した。米軍は、この中で、オスプレイを沖縄と本土に設定した低空飛行ルートで訓練を実施することを表明している。 7月23日、野田内閣は関係自治体をはじめ、国民が反対する中でオスプレイの日本陸揚げを強行した。
第一義的には、まず防衛省あるいは日本国政府が日本国民に対してきちっと安全性を説明しなければこの飛行は到底受け入れることができないと私自身はそう思っております。 そして、その飛行ルートがこの山形県、鶴岡上空を飛ぶということであれば、その安全性をきちっと説明を求めていかなければならないんだろうなと思っております。
美しい国日本を掲げた安倍政権が発足し、年末には強行採決で教育基本法が改正され、年明けにはこれも議論不十分なまま防衛庁が防衛省になりました。今憲法を改正しようという動きがどんどん加速しております。国会では、農水省大臣の事務費の問題で何とか還元水とかと答弁をはぐらかす始末でありまして、特に最近は美しさよりも醜さが際立っていると感じるのは私だけではないでしょう。