254件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

酒田市議会 2020-03-19 03月19日-07号

これが事実かどうかは別にしまして、日本の国の防衛論にもなってきますけれども、少なくとも漁師にそういうふうに思わせてしまうことがやはりよくありませんので、そういった意味では海上保安庁、それから水産庁に対して、しっかりと毅然とした対応をしてもらうというのが大事だと考えております。 また、水産庁では漁業取締船を新しく造ったとホームページにも載っておりました。

村山市議会 2020-03-05 03月05日-03号

これは生物学的に考えてもやっぱり無意識の防衛本能で子どもは産まなくなる、そういう状況ではないかなというふうに思います。こういう生きづらい社会の中で自己責任を全うして自分が生き残っていくために最も効率的な生き方は、家族を持たないことです。子どもを持たないこと。そういうふうに言っても、あながち間違いではありません。 いろいろ申し上げましたが、市でやれることには私は限りがある、これも重々承知しています。

村山市議会 2020-03-04 03月04日-02号

いずれにしても感染しないように自己防衛が肝要かと思います。日本全体で患者が1,000名を超えたという今日の報道がありました。 それでは質問に入ります。 地域福祉活動の推進について。 高齢者が元気なことは、地域全体が明るくなり住みやすい地域になることと考えます。多少市街化が進まなくても、住みやすい雰囲気があることは若者定住にもつながるのではないでしょうか。

庄内町議会 2020-03-03 03月03日-01号

国の防衛の問題とこの普天間、辺野古の関係米軍基地の問題の外交問題とは関係ないんでしょう。最初関係あるということで説明されていたみたいですが、そうではないでしょう。そこなんです。要するに基本的に我々町村議会権限外外交問題には好ましくないのだと、採択は。その部分の説明をされたんですよ、紹介議員が最初に。それでその趣旨を改めて確認しているんです。 

鶴岡市議会 2019-12-19 12月19日-05号

日本防衛、安全保障は厳しい状況にあるが、紹介議員は、いざとなれば、例えばこの庄内地域基地を引き受けてもよいというような覚悟と責任を持って紹介議員を引き受けたのかとの紹介議員への質疑に対し、請願者庄内で引き受けるというようなことを言っているわけではない、この請願国民当事者意識を持った議論を行うことを求めており、その国民的議論において普天間基地代替施設が必要という結論であればという前提を置いた

鶴岡市議会 2019-12-05 12月05日-02号

南スーダンについては、当時の中谷防衛大臣武装紛争が発生していないとして派遣されていますが、現地での状況とは隔たりを感じます。今国会閉会後、12月中旬に自衛隊中東派遣を閣議決定する方針を固めており、海外での活動を拡大することになりかねません。防衛省では、日本の船舶を防衛する必要が生じれば、武器使用が認められる海上警備行動自衛隊法第82条)に切りかえることを否定をしていません。

酒田市議会 2019-10-18 10月18日-03号

宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣防衛大臣国土交通大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○田中廣議長 ただいま議題となっております議会第1号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 

村山市議会 2019-09-04 09月04日-02号

北朝鮮の弾道ミサイルや核の脅威の増大を示し、追跡や先制的な標的設定が困難であることから、地域防衛を困難にさせるとの指摘がございます。そして核戦力を持続可能なものに近づけ、完全な非核化可能性を減らすとの懸念が示されているわけでありますけれども、ここで国防を話すのではなく、ミサイルが飛んできた場合の本市のできる対応というのをお尋ねをしたいと思います。 

庄内町議会 2019-06-18 06月18日-04号

それから、二つ目の反対の方の主な意見については、一つ目には外交、国の防衛あるいは国連状況について、地方議会として意見を申し上げるべきではないということ。それから、アメリカとの関係、あるいは国連との関係なのでしょうか。そこでですが、これまでの流れを踏襲すると、賛成多数ということで委員会としては採択の方向ですので、通常、本会議の方でもそういう流れになるというふうなことでは思っています。

鶴岡市議会 2019-06-10 06月10日-04号

戦争放棄戦力不保持、交戦権の否認を規定している憲法との関連では、防衛省のホームページでは憲法前文で確認している国民平和的生存権憲法第13条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重とされている。憲法第9条が自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されませんと述べています。そして、保持できる自衛力必要最小限度であり、許容される自衛の範囲を限定しています。

鶴岡市議会 2019-06-07 06月07日-03号

平成24年度から紙媒体により資料提供をしておりますが、これは自衛隊法施行令第120条、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生募集に関し必要があると認められるときは、市町村長に対し、必要な報告または資料提出を求めることができるというこの条項を根拠条文とし、鶴岡市個人情報保護条例第7条第1項第2号の法令等規定に基づくとき、また第7号の国等個人情報提供する場合において、個人情報提供を受ける者が、

村山市議会 2019-06-04 06月04日-03号

そして個人情報提供しなければならないという法的根拠はないということを当局が認識しているにもかかわらず、別の言い方をすれば、防衛大臣市町村長に対して必要な資料提供を求めることができる旨の規定はあるが、提供義務でないということを認識していながら提供しているということでした。 そこで質問しますが、個人情報目的外利用提供原則禁止でありまして、だからこそ国は提供義務ではないとしか言えない。

山形市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第3号 2月27日)

外交防衛などの国政にかかわる事案ならいざ知らず、市長権限でできる方針が小出しになっている最大の原因はどこにあるのか、私は国の進める地方創生の一環としての取り組みについても提言をしてまいりました。なぜ山形市として最もモデルになり得た地方創生としての双葉地区地域おこしと、国が進める地方創生交付金の活用を生かした戦略、戦術として具体策をまとめきれなかったのか。市長の見解を求めるものであります。