酒田市議会 2024-03-12 03月12日－05号
私は市職員の命を守る対策も重要な防災対策と考えます。 そこで、①として、総合支所やコミュニティ防災センターの活用もできるのではないかということです。 総合支所やコミュニティ防災センターでは、非常電源やＷｉ－Ｆｉの整備もされています。安全が確認されるまでは、こうした場所に拠点を置き、Ｚｏｏｍなどでの対応ができるのではないかと考えますが、所見を伺います。
私は市職員の命を守る対策も重要な防災対策と考えます。 そこで、①として、総合支所やコミュニティ防災センターの活用もできるのではないかということです。 総合支所やコミュニティ防災センターでは、非常電源やＷｉ－Ｆｉの整備もされています。安全が確認されるまでは、こうした場所に拠点を置き、Ｚｏｏｍなどでの対応ができるのではないかと考えますが、所見を伺います。
報第７号については、令和４年度一般会計予算において継続費を設定しておりました防災対策強化事業費（工事監理）外３件、合計３億9,486万3,000円を令和５年度に逓次繰越したものであります。 報第８号については、令和４年度一般会計予算において繰越明許費を設定しておりましたひらたタウンセンター管理事業外14事業、合計13億5,215万1,400円を令和５年度に繰り越したものであります。
それから、防災対策といたしましては、飛島漁港の防波堤改良工事に伴い、防災拠点漁港として防波堤の拡幅、かさ上げや耐震強化岸壁の補強工事を実施しているところでございます。 それから、島内外の人材との協働、移住・定住の促進といたしまして、島内の事業者と連携して、テーマ別に２回に分けて島キャンプを実施いたしました。計28名が参加をし、関係人口創出の足がかりとなっております。
今度はこの施設もできたこと、また旧防災対策庁舎も震災遺構としてありますし、南三陸町震災復興祈念公園というのもありますし、そこに行くまでの隈 研吾さんがデザインしたという斬新な中橋も完成しております。
でき得る限りの防災対策とともに、万が一のときには被害を最小限にするという減災の工夫も必要であると言われています。その中でも、まずは、市民一人一人の命をいかに守るかが重要になってくると考えます。 災害が起きたときの基本は、公共は、素早い避難を促すこと、また、個人個人の責任で避難行動を行っていくことであります。
高知市では防災対策部35人中10人が女性、自主防災組織に関する業務を担当する地域防災推進課の課長は女性が担っています。香川県坂出市では子連れ出勤を模索し始めています。さかいで131（ぼうさい）おとめ隊が2021年度に職員に行ったアンケートでは、災害時の子連れ出勤制度について、活用したいと７割の職員が答えています。希望する女性職員が防災・危機管理業務に当たれる環境づくりもこれから必要かと思います。
山の斜面ぎりぎりに建つ家屋、斜面を削ったところを走る道路、手入れが行き届かず川の中に草が生い茂っているため、水の流れが悪くなっていると思われる中小の河川、そして県内の水を集めてくる最上川、防災対策を講じなければならない箇所は多いと思います。土砂崩れを防いで、家屋や農地や森林を守る対策や洪水を防いで農地を守る対策は十分と言えるのでしょうか。
（４）防災対策強化事業についてです。 防災ラジオの受信可能エリアの拡大を予定されておりますが、どの程度のエリア拡大となっていくのか、お尋ねをします。 また、庄内北部定住自立圏である遊佐町や庄内町、三川町との災害時の情報共有について、どのようにお考えでしょうか。
前に、一般質問でお聞きした山居倉庫周辺の防災対策については、土地勘がなく情報が乏しい観光客の増加が予想され、観光客が分かりやすく安全に避難できる対策を講じていくという答弁がございました。 観光施設においては、山居倉庫のように観光客を誘導する職員が常駐しているところもあれば、誘導者がいない、不足しているところもあります。
防災対策強化事業は、Ｂ＆Ｇ財団の防災拠点整備事業を活用し、消防本部敷地への防災備蓄倉庫の建設や防災資機材の導入を進め、避難所の備蓄更新と発電機整備、女性防災リーダーの育成、防災ラジオの頒布拡大を行い、災害危険からの円滑な避難、共助による命を守る体制など、強固な防災体制を構築するものであります。
令和４年度、新たに防災対策事業としてＢ＆Ｇ財団の防災拠点整備事業の活用によりまして、防災拠点となる消防本部敷地への防災備蓄倉庫の建設を行い、油圧ショベルや発電機、大型テントなどの資機材の配備を進めることとしております。加えまして、学校避難所には入り口の段差解消用のスロープや搬送用の担架など、要配慮者に配慮した資機材の導入を行うことにしております。
災害時に避難をすることが望ましい区域であることを踏まえて、今現在、山居倉庫における防災対策として、避難訓練等についてどのように取り組んでいるのでしょうか。 また、今後の文化財保護の観点からの防災対策、防災計画への取組について所見を伺います。 次に、大項目の２番目、子ども達のために安全・安心な環境整備をについて伺います。 中項目の１点目として、子供たちの自転車利用について伺います。
田んぼダムの取組拡大に向けた方向性ということでございましたけれども、田んぼダムへの取組は、課題はあるものの、国の多面的機能支払交付金を活用できるということもあって、また、洪水被害の防止、それから防災対策の観点からは有効な手段と考えております。
そして、防災対策の面では、市内９か所のポンプ施設の更新・改修を行う排水施設改修事業を12月補正予算で追加計上し、近年の内水氾濫・冠水被害に具体的な対策を講じました。１月豪雪時には、除雪業者が年々減少している中で通学路交差点の排雪態勢では課題は残ったものの、直営も含めた豪雪への対応は迅速でありました。
３月定例会における令和３年度事業について、防災対策における体制の強化を図るとし、特に避難所におけるＴＫＢ、トイレ・キッチン・ベッドが重要であると危機管理監が発言したことを記憶しております。
そうした上で、中項目の１点目、地域防災対策の取組と推進について伺います。 令和２年の内閣府による防災白書では、国民の防災意識について次のように述べています。市町村合併による広域化、公務員の減少といった地方行政を取り巻く環境と、高齢社会による災害時に支援が必要な方の増加を背景に、防災意識の向上は重要だというものです。
続いて、２、日本一女性が働きやすいまちの実現といたしまして、女性活躍推進事業、結婚推進支援事業が拡充され、男女共同参画推進事業、病児・病後児保育事業の継続やえるぼし認定企業を増やすための奨励金制度の創設、防災対策強化事業として、女性の視点に立った防災体制強化のための予算計上も行っております。また、本年度より開園するみなと保育園の運営は、働く保護者の支援にもつながるものと思われます。
主な質問項目として、大川小判決や文科省通知を踏まえた、学校の防災対策の見直しの状況、課題などがございます。 本市としては、国の水準を達成するために、随時、防災対策の見直しを図りながら、対応を進めているところでというように回答したところです。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。
治水については、ハードとソフトが一体となった事前の防災対策が必要とされておりまして、本市においては、いつ何をするのかを整理した個人の避難計画を定めるマイタイムライン作成講習会や高齢者等の要配慮者が早期自主避難する際の費用を助成するホテル避難所事業の実施など、ソフト事業の充実を図ることとしております。
こうした状況に備えるため、最上川、赤川流域においては、国、山形県、市町村、企業、住民等関係する機関が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水を計画的に推進する流域治水プロジェクトに基づいて、ハード、ソフト一体の事前防災対策を進めます。 本年12月の新消防本部及び本署の竣工に向け、防災拠点施設の整備を進めます。