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該当会議一覧

高畠町議会 2019-06-04 2019-06-04 令和元年第511回定例会第2号 本文

しかし、2017年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、「生産性と人づくり革命」を方針化する中で、経済成長の一環として進める目的が明白です。日本の経済発展の阻害要因となっている人手不足に対応するため、高齢者外国人とともに女性の就業率を上げるための方策として捉えていることがわかります。  

鶴岡市議会 2019-03-01 平成 31年  3月 定例会-03月01日−02号

国においては、日本経済再生本部で審議され、閣議決定されました未来投資戦略2018において地方公共団体の業務システムの標準化や業務効率化のため、2020年度末までにAI、人工知能やRPAなどの革新ビッグデータの処理技術を活用する地域数を300にするという目標を持って補助事業等の施策が講じられているところでございます。

川西町議会 2019-02-28 平成31年  3月 定例会(第1回)-02月28日−03号

既に閣議決定で、集団的自衛権の行使容認がされ、その後、強行採決をされた安保法制によって、日本が攻撃をされていなくても海外での武力行使ができるようになった、その自衛隊存在です。安倍政権が進める戦争できる国づくり、最後の仕上げが憲法自衛隊を明記するという憲法改正です。それによって、戦争放棄、戦力の不保持をうたった憲法9条は形骸化してしまうことを、多くの憲法学者や識者が訴えています。

鶴岡市議会 2018-12-07 平成 30年 12月 定例会-12月07日−03号

また、海洋基本法の規定に基づいて、おおむね5年ごとに策定される海洋基本計画の第3期基本計画がことしの5月に閣議決定されていますが、その中でも海洋人材育成国民の理解の増進という項目の中で、海の恵みを子孫に引き継ぎ、海洋立国を実現するためにはその基盤となる海洋人材育成が重要であるとし、子供や若者に対する海洋に関する教育の推進の項では海洋人材育成は幼少期から小学校中学校高等学校の初等、中等教育段階

鶴岡市議会 2018-09-28 平成 30年  9月 定例会-09月28日−06号

政府平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、2020年オリパラ等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまでに4回にわたりキャッシュレス推進の方針を打ち出してきました。平成30年閣議決定の「未来投資戦略2018」では、「今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」としています。   

鶴岡市議会 2018-09-27 平成 30年  9月 定例会-09月27日−05号

その後も平成29年3月に取りまとめられた働き方改革実行計画では、最低賃金については年率3%程度を成長率にも配慮しつつ引き上げていく、これにより全国加重平均が1,000円を目指すと明記され、平成29年6月に閣議決定されました。経済財政運営と改革の基本方針2017においても、年率3%で引き上げて1,000円を目指す、最低賃金等による可処分所得の拡大といった政策、取り組みを進めていくとしています。

鶴岡市議会 2018-09-11 平成 30年  9月 定例会-09月11日−04号

平成29年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域平成32年までに500地域創出することにより、農泊、これは農家に宿泊すると書いて農泊ですけれども、農泊の推進による農山漁村の所得向上を実現すると位置づけられたところであります。   一方で、超党派の議員による青少年自然体験活動等の推進に関する法律が検討されている状況です。

鶴岡市議会 2018-06-19 平成 30年  6月 定例会-06月19日−04号

国ではパリ協定を踏まえ、平成28年5月13日に閣議決定された地球温暖化対策計画において、2013年を基準として2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減することを目標に掲げております。本市におきましても今年度4月に策定いたしました第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの排出削減目標を国の計画に準じて2050年までに80%削減を目標としております。

鶴岡市議会 2018-06-15 平成 30年  6月 定例会-06月15日−02号

平成27年6月閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対し総合的相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図るというふうな文言がありまして、それを受けて本市においても設置を検討し、先日設置されたものというふうに理解しております。

川西町議会 2018-06-15 平成30年  6月 厚生文教常任委員協議会(6月15日)-06月15日−01号

まず、計画の目的といたしましては、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略の施策方針に基づき、医療及び健診データ等の分析を行い、PDCAサイクルに沿った効果的な保健事業を実施するために策定することとしております。  計画期間は、2018年4月1日から2024年3月31日までの6年間となっており、県が策定する医療費適正化計画にあわせて、第1期計画の3年から、期間を6年に延長しております。  

小国町議会 2018-04-27 平成30年第4回臨時会(第1日) 本文 2018-04-27

政府は、「個人所得課税の見直し」、「デフレ脱却・経済再生」、「地域社会を支える地方税財政基盤の構築」などを基本とした平成30年度税制改正大綱を昨年12月22日に閣議決定し、これを受け、地方税制改正では個人住民税における所得課税の見直しを行うとともに、固定資産税における特例措置の延長や、たばこ税における算定方法の見直しを行うなど、所要の措置が講じられました。

川西町議会 2018-03-12 平成30年  3月 特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会(3月12日)-03月12日−01号

平成30年度税制改正の大綱が閣議決定され、基礎課税額に係る課税限度額の引き上げと均等割の法定軽減の対象となる所得基準額についての引き上げが行われることとなっております。  図の真ん中より少し上にあります賦課限度額引上げの内訳という表をごらんください。  医療給付費分の賦課限度額が、現行の54万円から58万円に引き上げられることとなっております。

鶴岡市議会 2018-03-06 平成 30年  3月 定例会-03月06日−04号

また、政府はことし2月に今後の高齢社会対策の指針として新たな高齢者社会対策大綱を閣議決定しておりますが、それによりますと、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向はもはや現実的なものではなくなりつつあり、70歳やそれ以降でも、意欲能力に応じた力を発揮できる時代が到来したことを踏まえ、人口の高齢化に伴って生ずる社会的問題に対応することは、高齢者のみならず、若年層も含めた全ての世代が満ち足りた人生を

村山市議会 2018-03-06 村山市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

安倍内閣は、昨年3月31日、憲法教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語教材として用いることまでは否定されることはないと閣議決定をしました。4月14日には、驚くべきことに、ヒトラーの「我が闘争」についても使用できるという閣議決定も行いました。

川西町議会 2018-02-28 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月28日−05号

ソーシャル・インパクト・ボンドの現状ですが、平成29年6月閣議決定された未来投資戦略2017において、「民間の活力を社会的課題の解決に活用するため、民間資金を呼び込み成果報酬型の委託事業を実施するソーシャル・インパクト・ボンドなど、社会的インパクト投資の取組を保健福祉分野で広げる」ことが盛り込まれました。

川西町議会 2018-02-23 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月23日−02号

それから、2月16日に閣議決定をされました高齢社会対策大綱、これは平成24年にまずありまして、5年後の29年でもう一度改定をして、ここに30年2月付でもってあらわされたものでございますけれども、その中によりますと、年齢、性別を問うのではなく、意欲ある高齢者社会能力を発揮できる環境整備で、65歳あるいは65歳以上とかという表現が24年にはあったわけですけれども、もう今回につきましてはエージレス社会

川西町議会 2018-01-31 平成30年  1月 厚生文教常任委員協議会(1月31日)-01月31日−01号

平成30年度税制改正の大綱が閣議決定され、基礎課税額に係る課税限度額の引き上げと減額の対象となる所得基準についての引き上げが行われることとなっております。  図の真ん中より少し上にあります賦課限度額引上げの内訳の表をごらんください。  医療給付費分の賦課限度額が現行の54万円から58万円に引き上げられることとなっております。