酒田市議会 2023-03-16 03月16日－07号
全くおっしゃるとおりかなと思いましたけれども、何とかこの待機児童、何かしらの手立てをすることによってできないものかと思ってちょっといろいろ考えたところで、たまたま厚生労働省の令和５年度の学童保育の関係予算のポイントというところがありまして、子供の居場所の確保というところがありました。
全くおっしゃるとおりかなと思いましたけれども、何とかこの待機児童、何かしらの手立てをすることによってできないものかと思ってちょっといろいろ考えたところで、たまたま厚生労働省の令和５年度の学童保育の関係予算のポイントというところがありまして、子供の居場所の確保というところがありました。
新年度当初予算では、海外交流都市との交流関係予算はあまりないようでしたが、ポストコロナを見据えて今後どのように関係を築いていかれるのかお伺いいたします。 また、ここに来て国際情勢が緊迫した状況になってしまいましたが、ロシア２都市との交流については丸山市長の談話が地元紙に掲載されておりました。私もジェレズノ会の一員としても、市長と同じく今後について大変心配されるところであります。
その上で、新たな支援策を構築し、本町に誕生した第１子から、すべての子どもの誕生を祝い、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願うとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るよう、新たな事業を実施することとして「庄内町誕生祝金支給要綱」を定めることとし、令和４年度の当初予算に関係予算を計上することとしております。
なお、関係予算につきましては、先の議案第68号「令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）」において可決いただいております。 それでは、改正の詳細につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 第７条は、委任規定の文言整理を行うものです。
それから、2022年の農林水産関係予算、こちらのほうでは、みどりの食料システム戦略関係、こちらのほうで、今まで担い手と言われていた言葉が、農村、農業における多様な人材というように言葉が変わっているんです。
ついては、文教関係予算を増額し、30人学級実現に向けて踏み出すよう国に意見書を提出されたいというものであるが、政府もようやく35人学級の段階的導入に踏み切った中で、今、30人学級に踏み出せというのは、財源を考慮しても時期尚早であるなどの疑義が出され、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
膨らみ続けるコロナ対策関連予算に限らず、今後も増えるであろう社会保障関係予算や自然災害など、突発的な財政負担にも対応できるように、将来世代にわたって安定した行政サービスを提供できる財政基盤を築くことは、今を生きる私たちの責任であります。 市税など収納率の向上や寄附金収入の拡大など、歳入確保の推進と、そしてスクラップ・アンド・ビルドで歳出の適正化にどう努めるか。
先ほど申し上げましたように、国土強靱化関係予算について、国土強靱化地域計画に位置づけられたインフラの整備や強化事業などに対し、令和２年度からは重点配分、優先採択等の重点化を行うことにより支援の拡充を図るとされております。
そのため、来年度の関係予算の要求はされていないという状況でございます。来年度につきましては、国が地方公共団体向けの説明会を予定しているようでございますので、その状況に合わせた対応を考えていくというのが町のスタンスということでございます。
山形県の道路関係予算は、消費税５％の翌年の1998年、平成10年が671億円のピークで、その後急速に減少し、今ではピーク時の２割の水準の133億円まで減り、新規道路整備が進まない、こんな事態にならなかったかもしれません。総務常任委員会の討論で消費増税は、保育無償化や市の財源だと言っていましたが、低所得者には保育無償化の恩恵が少なく、消費税の負担は一番重いのです。
道路関係予算につきましては大変厳しい状況とお聞きしておりますが、本市といたしましては今後も引き続き整備促進について県に要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆25番（菅原一浩議員） 都市計画道路については了解をいたしました。交通量も非常に多い、特にと申しますか、重要な路線でもあります。
そこで、今、９月議会の補正予算のほうに関係予算を計上させていただいておりますが、バラ製品の専門家、ブルガリアでも実績のある方と知り合うことができました。そういった方やマーケティングの専門家、大学の先生ですけれども、そういった方々にお願いをして、また、市内の事業者であるとか、さらに金融機関の皆さんであるとか、そういった多様な関係者によるプロジェクトを立ち上げたいと思っております。
しかしですね、来年度の文部科学関係予算の概算要求を見てみますと、公立小中学校の教職員定数は、小学校の英語、このコマ数増を補うために、専科教員指導、これは2,200人要求しているわけなんですけれども、現状の教員１人のコマ数は変わらないわけですね。教職員定数の純増は800人にすぎないわけですね。定数の抜本改善につながる少人数学級、これの拡大、これには触れられていないわけです。
続きまして、漁業についてでありますが、昨年の全国豊かな海づくり大会の影響もあってか、本市も県も平成29年度漁業関係予算がふえた感がありますが、ブランド魚となったおばこサワラやトラフグは、首都圏でも品薄で手に入らないほどの人気で、価格も良好に推移しております。
新年度予算には工事関係予算のほか、楽器などの器具購入費が計上されておりますが、先日の説明では工事費についても増額となっているとのことでありました。そこで伺いますが、平成29年度予算も含め、新文化会館整備に係る総事業費について幾らとなり、その内訳はどのようになっているのかお尋ねいたします。
このたびの補正予算にも関係予算が計上されております。農林水産業の再生産が維持できるよう、恒久的な対策を担保する法整備や必要な財源を確保することは、国の責任として行ってもらわなくてはなりませんが、本市としては、農林水産業の体質強化を念頭に、輸出促進など世界に目を向けた中・長期的な地域構想が必要と思われますが、当局の御所見をお伺いします。 最後に、合併特例債の活用についてお伺いします。
また、東日本大震災からの迅速な復興・再生を推進させる必要がある中で、復興関係予算については、今年度で５年間の集中復興期間が終了し、来年度以降の復興予算の取り扱いが不透明な中、その取り扱いによっては、お話にもありましたが、一般公共事業に影響を及ぼしかねないことから、これにつきましても重要事業要望等で、機会あるごとに国に対して要望しているところであります。
また、事業を進める上で課題となります整備事業財源の確保につきましては、御承知のとおり、長引いた景気低迷による国家財政の逼迫、また公共事業投資が老朽化施設の更新事業など、防災・安全への対応に重点が置かれ、未普及地域解消事業予算が縮減されている状況にあることから、引き続き積極的に事業採択、関係予算確保を要望してまいります。
（２）2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、56年ぶりの開催にあたり、文部科学省では255億円をスポーツ関係予算案とし、スポーツ立国の実現を目指そうとしている。
マニフェストに掲げて、担当課の答弁だと平成26年度の８月に登録をするのだ、26年度予算には関係予算を計上するという話だったでしょう。だから「その根拠がどこからくるのですか。」という話をしているのです。 町長は確かに今回の選挙で、道の駅構想というものをマニフェストに掲げられました。