酒田市議会 2023-12-20 12月20日－06号
報道にもありましたように、アランマーレのホームアリーナについては、７月に県への2024年度重要事業要望書に整備地候補として、港南小学校跡地と酒田市体育館一帯を挙げ、要望したわけでありますが、県知事からは、浸水想定区域にホームアリーナを整備するのはいかがなものか、と言われたわけであります。
報道にもありましたように、アランマーレのホームアリーナについては、７月に県への2024年度重要事業要望書に整備地候補として、港南小学校跡地と酒田市体育館一帯を挙げ、要望したわけでありますが、県知事からは、浸水想定区域にホームアリーナを整備するのはいかがなものか、と言われたわけであります。
また、酒田市重要事業要望にも要望項目として記載されています。現在、特定有人国境離島地域への追加指定に向け、県や本市の取組状況について伺います。 中項目の３つ目として、今後の取り組みと課題について伺います。 議員立法であるこの有人国境離島保全・特定有人国境離島地域社会維持特別措置法は、10年の時限立法であり、追加指定には法の改正が必要になっていると伺っています。
さらに、庄内地方重要事業要望におきましても、同様の内容を県、それから国に対して要望をさせていただいております。 議員お話の多面的機能支払制度につきましては、議員も既に御存じかと思いますけれども、日本農業新聞なんかで食料・農業・農村基本法の改正について議論がされているというものを記事とかで御覧になっていると思います。食料・農業・農村基本法については、前回改正が平成11年でございます。
本市としては、お話にもございましたが、一定程度広報はしておりますけれども、引き続き重要事業要望などで国に対し、安全性等についてきめ細やかな周知を行っていただきたい旨を、これまでも申し上げてきたのですが、これからも申し上げていきたいと思っております。
非常に困難であるということで説明をし、審議会として了解をいただいたところでございましたし、市議会の意見の中で総合計画後期計画に反映できなかった事例として申し上げますと、今後の方向性として、学校給食の無償化の検討を位置づけしてもらいたいという意見をいただいたところでございましたが、市が単独で実施する場合、約４億円の支出が必要となるために、現時点では学校給食の無償化の検討を位置づけないものの、酒田市重要事業要望
今年度に入り、丸山酒田市長が中心となり、先頭に立って、５月18日に庄内地方重要事業要望活動、７月11日に酒田市重要事業要望活動、８月１日には、知事と県内13市長による市長会との意見交換会において、庄内広域水道用水供給事業と受水団体２市１町との垂直・水平統合の早期実現について知事に直接要望を行ってきたところでございます。
そのことを踏まえて、先ほど市長のほうから、庄内地域保健医療協議会があるということで、その中で各法人、両地区の３師会が入っている、行政も入っているということを聞きながら、その中で協議しながら、県・国のほうに要望を出していただけるものだと思いますけれども、今年策定されて、令和５年度の予算要求に向けての酒田市の重要要望事項、また令和５年度庄内地方の重要要望というところを読ませていただいたところ、庄内地方重要事業要望書
なお、酒田市重要事業要望において、保護者の実費負担となっている給食費については、国に対して財政措置を行うことを要望しております。 私からは以上でございます。 ○高橋千代夫議長 ２問目以降は、休憩後といたします。 休憩いたします。午後１時10分、再開いたします。 午後０時４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開 ○高橋千代夫議長 再開いたします。
ただ、幼児教育や小中学校における保護者の実費負担となっております給食費については、酒田市重要事業要望書におきまして、幼児教育・保育及び小・中学校の給食費に対する財政措置を行うこととしておりまして、このことについては、引き続き国に要望していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
これらのことから、本市では、これまでも庄内地方重要事業要望におきまして国や県に対し、２次保健医療圏ごとの需要に応じた看護職員確保対策を講じるように要望してまいりました。引き続き、看護人材確保のために必要な対策を講じるよう要望を続けてまいります。 看護専門学校の実績と現状と課題ですけれども、酒田看護専門学校は、平成22年度の開校以来、令和３年度までの12年間で合わせて341名が入学しております。
これらを踏まえまして、庄内２市１町では庄内開発協議会による庄内地方重要事業要望項目の中で新たに重点要望項目に位置づけることとしており、知事に対する直接要望を通して協議の前進につなげてまいりたいと考えております。
まず初めに、大項目１、本市が重要事業要望としてきた山形新幹線庄内延伸の運動についてであります。 山形新幹線庄内延伸については以前にも質問をしておりますが、改めてお伺いをいたします。 最初に、山形新幹線の先人たちの努力と歴史をまずは振り返ってみます。 山形新幹線は、ミニ新幹線と呼ばれ、全国新幹線鉄道整備法に基づかない路線であります。
酒田市に確認すると今回の当該協議会の解散で山形新幹線の庄内延伸という旗を降ろすということではなく、今後も山形県庄内地方の重要事業要望として引き続き要望していくという考えのようでございます。 これまで当協議会の行ってきた陸羽西線の利便性の向上と利用促進に向けた活動については、別にある陸羽東西線の利用促進協議会等の広域的な組織で対応することとします。
さらには、庄内開発協議会の重要事業要望書の中にも要望事項として掲げられており、庄内地区の大きな課題の一つとして位置づけられているところでございます。
令和元年９月議会におきまして、旧酒田北高等学校、旧酒田工業高等学校跡地について、両校の閉校までの経過、閉校からこれまでの対応、両校の跡地に係る市の考えと今後の方向性についてお伺いさせていただき、市としては、閉校の前年度である平成23年度から、酒田市の重要事業要望として山形県に対し跡地利用の検討を要望していること、両校の跡地は県の教育財産として管理されており、北高校の跡地についてはグラウンドや校舎の一部
続いて、小項目の２点目、酒田市重要事業要望の県営体育館の整備要望について伺います。 昨年、令和２年５月に酒田市の現状と課題を踏まえて、県の令和３年度の予算編成に向けて重要な課題として要望書を提出してきています。その中の教育・文化関係で、県立酒田工業高校、酒田北高校の跡地整備として県営スポーツ施設の設置について要望しています。
こういったものに加えまして、庄内地方重要事業要望の要望項目としては、庄内広域水道用水供給事業と受水団体の垂直・水平統合による広域化の推進、水道事業の広域化ですね、これもそういった一面があるのではないかなと、そういう考えでおります。 このような庄内地域で広域的に取り組むべき事業については、関係市町、そして山形県と連携を強化して推進することが必要不可欠であると認識しております。
また、本市の重要事業要望として行った、ハウスのリース事業に関わる補助事業の導入につきましても、重点作物を選定、指定し、集中的に取り組む産地化への計画を示すことで、農業所得の向上と経営規模の拡大により、法人化へのステップアップも期待できることから、優先採択について、引き続き関係機関と調整を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長 柴田商工観光課長。
○国民健康保険課長 山形市重要事業要望書の中で、医療保険制度の一本化、現行の国保制度における財政支援の拡充、地方単独の医療費助成に対する療養給付費等負担金等の減額措置の廃止について繰り返し要望しており、今後機会があればさらに強く要望していきたいと考えている。 大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、国民健康保険事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
ですので、経費の面からこういうのを各市町村が航空レーザーを飛ばすというのは非効率ですので、まずは県にお願いして、県で一括して行ってもらえないかという観点から、庄内地方重要事業要望において要望をしているところでございます。