酒田市議会 2023-06-20 06月20日－03号
基金全体で見ますと、今現在、今年少し運用基金である都市開発基金から積立基金に回ったということもございまして、101億円ございます。類似団体平均では125億円あるということですので、また財政調整基金は類似団体平均は50億円、それに対して酒田市は30億円だということですので、ただ、基金が多ければいいというものではないんだろうと思います。
基金全体で見ますと、今現在、今年少し運用基金である都市開発基金から積立基金に回ったということもございまして、101億円ございます。類似団体平均では125億円あるということですので、また財政調整基金は類似団体平均は50億円、それに対して酒田市は30億円だということですので、ただ、基金が多ければいいというものではないんだろうと思います。
鶴岡の事例を申し上げますと、つるおかランド・バンクにつきましては、2013年に鶴岡市が1,800万円、それから、一般財団法人民間都市開発推進機構が1,000万円、それから、企業等が200万円を出資し設立し、この活動資金を活用しながら運営されていると伺っているところでございます。
ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクでは、設立時に民間都市開発推進機構、鶴岡市、民間事業者により造成した基金を活用いたしまして、空き家を解消するまちづくりへの助成を行っております。議員から御提案のありましたコミュニティスペース、空間づくりのために基金を活用して町内会などが空き地を利用する場合に助成する取り組みを進めておりますが、残念ながらこれまで実用実績はまだございません。
商品、サービスの開発段階から、原材料調達、加工、生産、販路確保など地域全体での取り組みが重要となりますので、市民、地域、事業所、農商工観連携総合推進協議会、また食文化創造都市開発協議会など関係団体各位と協力、連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。 次に、酒田南高校の観光コース設置についてお答え申し上げます。
駅前開発、中町開発には一定のめどがついた段階で、残る大きな都市開発の課題は、酒商跡地、消防跡地の開発ではないかと思います。既に山居倉庫は酒田観光の目玉の一つであり、その隣接地に位置する跡地は、当然観光関連の開発にするべきではないかと思います。その方向性は早く示してやらなければ、周辺で事業展開を考えているであろう民間業者も動きようがないわけであります。
最初に、市長より、地方自治法第243条の３第２項及び地方自治法施行令第152条の規定によります報第１号村山市都市開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市体育協会による経営状況説明書、地方自治法施行令第146条第２項の規定によります報第２号繰越明許費繰越計算書、地方公営企業法第26条第３項の規定によります報第３号水道事業会計予算繰越計算書の報告がありました。
事業採算性などの実現性について、地元不動産業、地元建設業関係者等と連携し、都市開発コンサル等の専門家の知見を得ながら、特定目的会社（ＳＰＣ）や不動産信託などの不動産運営手法を多角的に検討し、事業計画の検討を行ってまいります。
また、民間のまちづくり活動を促進するため、来年度からまちづくりファンドの造成への支援の見直しが進められているところであり、民間都市開発推進機構と地域金融機関とが連携してまちづくりファンドを立ち上げ、地域の課題解決に資するリノベーション等の自立型のまちづくり事業へ出資融資により支援を強化していくことといたしております。 以上でございます。
誰もが安心して暮らせるまちづくりに向けては３点、安心の地域医療に向けて市民の意見を荘内病院の経営に反映することができるよう病院経営協議会の設置検討を進めること、県内の他市で相次いで設置されている、天候にかかわらず体を動かして遊べる屋内児童遊戯施設の建設を検討すること、高齢者、障害者も安心して暮らせるまちづくりに向けて地域包括ケアシステムの構築と充実、空き家を利用した高齢者集会施設の検討、大規模な都市開発
つまり、今言われたように、画一的ではない、これまでのように画一的に都市開発といったようなこととかになりますと、何ｍ以上必要だとかいろんな規制がございました。あるいは条件と言ってもいいかもしれません。
そういう意味で、今後そういった意識を持った対策をお願いしたいわけでありますが、その一方で、２問目で、さっき聞きそびれてしまったもので、改めてお聞きしたいんですけれども、都市開発をすることによりまして、どうしても地盤が脆弱とは申し上げませんけれども、ちょっと厳しいなというところが、もし本市の中であれば、そういうところを、お尋ねを申し上げたいと思います。
さらに、荒谷西工業団地、インターチェンジ周辺工業団地の整備、企業誘致、雇用の拡大による税収見込みは、去年策定した土地利用計画に基づく古井戸地区や13号バイパス東側への均衡ある都市開発を進めれば、これまた数億円の税収が見込まれる、合わせて10億円の税収が確保できるのではないかと期待をしているところであります。
過日の中川先生の講演によれば、都市開発のためには、交通政策３点セットがぜひとも必要とのことでありました。いわく、まちなかに歩行空間を持つこと、利便性の高い公共交通機関を持つこと、まちなみの中ではなく周辺部に駐車場を持つことをもとに、幾度も討議がなされた事項とは思われます。
都市開発や既存の計画に基づいた都市整備という役所内部での事務的な業務・議論ではなく、商業的、文化的、歴史的そして機能的な観点から、さらに、将来的な環境の変化への対応をも考慮しつつ、さまざまな人々の知恵を集めて、集中してこの山形市の都市再構築の議論をすべきときであり、山形県との連携の方向と協議の進め方、そして今後への対応について、市長の御見解を問うものです。
今、さまざまな人口減少とか、都市開発をやらなければならないというふうなところで、今こういうネックが出ていてというふうなところがあります。天童から南のほうは都市計画の調整区域っていうのありますよね。市街化調整区域です。村山市はないんですけれども。
芳賀土地区画整理事業は1,300戸、4,000人の人口増を見込んだ組合施行による大型の都市開発事業です。19年度から28年度までの10年間の事業で、今後３年で完成の予定です。３月21日にはイオンモール天童店がオープンするようです。保留地の分譲状況ですが、23年は23区画、24年は40区画、25年は15区画のようです。
時間がありませんので、あえてお聞きをいたしませんけれども、これまた酒田市の例で大変恐縮ですけれども、酒田市の都市開発公社は、分譲がうまく進まなくて解散をすると、市が債務負担をしていくということを決定したようです。大山工業団地だけを捉えてみますと、大変苦しい状況に私はあるんじゃないかというふうに思うんです。
当市は新都市開発の中で新駅計画を打ち出したが、サッカーＪ２、モンテディオ山形のホームスタジアムであるＮＤソフトスタジアム山形まで徒歩約10分とアクセスがよく、ホーム存続に向け、アピール材料にしたい考えということで載っておりました。 全部は読みませんが、そのほか、ホーム駅の建設費は約６億円と、先ほど市長がお話ししたとおりでした。
当該工事は当時の下水道部管理課が所管していたものでありますが、油のにおいを帯びた土壌が確認された後は、山形駅南アンダーの整備を所管する、当時の都市開発部都市計画課と連絡を取り合い、両課の職員が一緒に現場の土壌を確認するなど、情報を共有し、連絡を密にしながら対応をしたという経緯がございます。
例えば、今回の蔵増の水害を例にとれば、上流部での都市開発は芳賀区画を含めて700ヘクタール以上に達し、これは三郷堰の水田面積500ヘクタールを大きく上回り、水を飲み込む下流の面積が不足しているわけで、開発に見合った雨水対策が急務なわけであります。