酒田市議会 2023-10-03 10月03日－02号
そうした状況の中で、現在、山形県は、庄内圏域北部都市計画区域マスタープランの見直し作業を行っておりますので、その後に酒田市立地適正化計画についても見直しをしたいと考えております。 お尋ねの酒田商業高校跡地についてですが、令和７年３月の供用開始に向けて、令和４年８月に民間事業者側と基本協定を締結し、現在は設計作業に取り組んでいただいているところであります。
そうした状況の中で、現在、山形県は、庄内圏域北部都市計画区域マスタープランの見直し作業を行っておりますので、その後に酒田市立地適正化計画についても見直しをしたいと考えております。 お尋ねの酒田商業高校跡地についてですが、令和７年３月の供用開始に向けて、令和４年８月に民間事業者側と基本協定を締結し、現在は設計作業に取り組んでいただいているところであります。
酒田市においても、昭和10年に都市計画区域を指定してから、昭和12年に用途地域を決定、昭和43年に都市計画法が改正され、平成７年に新用途地域に指定替えなどを経て、平成14年には酒田市都市計画マスタープランの策定、市町村合併を経て今日に至っているわけでありますが、その後も人口減少で社会環境は大きく変わりました。
◆５番（上野幸美議員） 対話集会のときに、今の市街地の内水氾濫等のことについて質問したときに、あちらの代表は町の公的な役割と考えており、都市計画区域でもあり、あくまでも住民の安心安全の部分についてはまず町が責任を持ってということをお話しておられました。
「庄内町分譲宅地開発支援事業」では、「中心の市街地を形成している区域」を含んだ「余目都市計画区域内」の民間の宅地開発を支援しているということでございます。民間では、新規に住宅を建設する宅地の需要があるところと捉え開発の意欲があるようでございます。近年の状況を見ても昨年度もかなり20戸を超える、新年度についてもいくつかすでに計画をされているというところがあるようでございます。
昨今皆さん方から不公平ではないかというようなことで、しかも下水道の事業の償還に充てられているという部分の中でなかなか十分理解いただけていない部分もあるのかもしれませんが、整備したものの償還ということでありますので、目的税として合致するものだというように思っておりますし、また実際に都市計画区域に入っていることでその方の土地、財産の価値が上がっている、そこで整備した施設によって利便性が図られているという
これは今まではそういった都市計画税の対象区域でないところも高速道路が通ったりとかいたしますと、その区域が都市計画区域になったりとか、いろいろな状況によって変わっていくことがございます。
もちろん、これは都市計画区域しかこの計画税は賦課されないわけでありますが、県内では、この都市計画税が発生しているところは、都市計画区域を設定している自治体が30ございまして、都市計画税を賦課徴収している自治体はその中で22あるということでございました。
これについては、駅周辺に都市機能、今言った銀行とか医療機関等を集中させ、その周辺に生活環境をよくする生活機能、便利な地域をつくっていくということで、この立地適正化計画ということで、都市計画区域内に限定して立地適正化計画を今回村山市で策定をしていこうとしているところでございます。 概要としては以上でございます。 ○議長 ６番 田中正信議員。
水産都市とは、都市計画区域内に漁港があり、漁港施設や産地市場などの水産関係施設が集まっている地域とされており、本市では由良、三瀬、温福の３つの漁港が該当になっております。 水産都市の取り組みにつきましては、漁港機能の拡充や水産施設の整備を通じた地域の活性化が期待できますことから、市としましても水産都市の推進を重要課題に位置づけているところであります。
このいたちごっこをより改善させるためにも、降った雨が一気に流れるのを防ぐ方法をいよいよ本町も取り組む時期だと私は思っていまして、この豪雨被害を受ける家屋は、先程町長からもありました、主に都市計画区域内の市街地、要するに、余目の街の中だという表現は都市計画区域内なんです。先程、床下浸水32件という答弁をいただきましたが、この被害を受けている方々は、主に都市計画区域内の市街地にある方々なんです。
計画処理人口は１万5,600人が対象となっているというふうな表示ですが、確認ですが、この区域というのは都市計画区域を含むのだと思いますが、かなり広い区域かなと思って承りました。その区域というのは、具体的に言うとどの辺まで入っているのかなと。私の調査不足で申し訳ないのですが、ここでお知らせをいただければと思います。
本市においては、平成20年度、21年度に狭あい道路整備等促進事業補助金の活用により、都市計画区域内における指定道路図や指定道路調書を作成し、建て替えや増改築等の建築予定者に対する狭あいな道路等の情報提供を行い、円滑な事務の実施を図っております。
一応、庄内町の土地利用に関する要綱の方にもあるわけなんですが、まずは、用途地域内及び県道砂越余目線と廿六木堰の本流、都市計画街路の南口庄内橋線及び吉田堰で囲まれる区域、これが用途区域内というような都市計画区域内の区域があるんですが、そこの開発に関しましては、500平方メートル以上3,000平方メートル未満というふうに定めております。
○伊藤企画調整部長 土地の利用関係ということと、土地の活用関係ということでしたけれども、人口３０万人都市に向けて、調整区域に政策が偏っているのではないかというお話がございましたけれども、そういったことだけではなくて、当然、中心市街地を初めとして都市計画区域内、市街化区域のところに対しての政策というものも十分考慮に入れて、発展計画の中にもうたわれておりますし、十分に進めていきたいと思っております。
この計画では、ほぼ現在の都市計画区域の中に居住誘導区域と都市機能誘導区域を設け、それぞれ施策を講じているわけですが、現在の進捗状況と課題についてどのように捉えているか、まずはお伺いをするものでございます。 ◎建設部長（増田亨） おはようございます。それでは、建設部より都市計画についてお答えをいたします。
市街化区域の中に土地・建物を持っていないと賦課されない、そして所有している人だけに賦課される、そして、この目的税２４億何がし、約２５億円の税収が一般会計の財源になっているわけですが、市街化区域の中だけではなく、都市計画区域全部に使われている。どういう状態で使われているかは説明できない。なぜならば一般会計の中にどんと２５億円入ってしまっている、こういう状況であります。
例えば、都市計画区域内では、学校敷地が住宅地という位置づけになっていたりする場合、すぐに工業用地等への用途変更することは難しい状況にある場合がございます。また、学校を不特定多数の人が使用する施設として活用する場合や、民間が工場等の用途で使用する場合は、建築基準法や消防法上の用途による規制が厳しくなることも予想されます。
このたびの条例改正により、本市において田園住居地域が用途指定されるものではないとのことだが、用途指定する時期はいつごろになるのかとの質疑に対し、田園住居地域の用途地区の指定等は、次回の都市計画区域、区分の変更時期に合わせて検討する予定であるが、区域の見直し作業は県の都市計画基礎調査の実施に合わせて行っている。
県は、平成３２年度を目標に、山形市を含む３市２町の山形広域都市計画区域マスタープランを策定する予定であるため、積極的に意見交換を行い、山形市の考えが反映されるよう働きかけていきたい、との答弁がありました。 次に、委員から、人口増などのまちづくりに寄与する、スマートインターチェンジ整備検討事業の状況はどうか、との質疑があり、当局から、２カ所の候補地を挙げている。
県は、平成32年度を目標に、山形市を含む３市２町の山形広域都市計画区域マスタープランを策定する予定であるため、積極的に意見交換を行い、山形市の考えが反映されるよう働きかけていきたい。 ○委員 県都である山形市が引っ張っていかないと県は動かないと考える。 ○委員 建設土砂集積施設整備について、新規事業となった経緯はどうか。