庄内町議会 2020-09-04 09月04日-04号
ウイルスについてでありますが、先程町長から申し上げたとおり、現在は欧州由来のウイルスの一部変異ということで、そちらが大都市圏を中止に拡大しているということでございます。 まず、皆さんご承知だとは思いますが、ウイルスに感染するというのは重症軽症に関わらず8割の方は感染をさせておりません。
ウイルスについてでありますが、先程町長から申し上げたとおり、現在は欧州由来のウイルスの一部変異ということで、そちらが大都市圏を中止に拡大しているということでございます。 まず、皆さんご承知だとは思いますが、ウイルスに感染するというのは重症軽症に関わらず8割の方は感染をさせておりません。
特に三大都市圏の若者を中心に、地方移住への関心は高いという結果でありました。背景にあると見られるのが、コロナ禍を機に働き方が変化したことで、都会に住んでいなくても仕事ができるというあかしで、東京一極集中の是正の好機と捉え、自治体関係担当者からは移住を増やす一大チャンスとの声も聞かれる状況であります。 そこで、コロナ禍で移住相談件数は以前と比べてどのようになっていますか、お聞きしたいと思います。
リモートワーク、テレワークとはいっても、仕事の関係で大都市圏との往復をしなければならない場面も考えられることから、移動の利便性が極端に阻害されている地域は移住先から除外される傾向があるのだと思います。
(1)テレワーク、リモート会議の推進についてですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、都市圏の企業を中心にテレワークの活用が進んでおります。東京都の4月の調査では、中小規模の企業においても62.7%の企業が導入しているということでございました。
新型コロナウイルス感染拡大の観点から、都市圏の企業を中心にリモートワーク、テレワーク、こういった活用が進んでございます。東京都の調査によりますと、従業員30人から99人の中小企業において62.7%の企業がこれらを導入しているということでございました。
この点につきましては、昨年6月議会定例会でもお答えいたしましたが、私的二次救急医療機関に対する助成に係る特別交付税の制度は、かつて主に大都市圏におきまして救急搬送の受入れ医療機関の選定困難事案、いわゆるたらい回しが急増しているとの指摘が相次ぎ社会問題化したことを受け、救急搬送及び受入れを円滑に実施するために設けられたと伺っております。
○学校給食センター所長 山形市単独での炊飯工場の整備も検討したが、中核市として連携中枢都市圏のリーダー的な役割を果たすためにも、広域に提供する施設規模の炊飯工場を整備することとした。具体的な施設規模については、1日約4万食程度の炊飯能力を見込んでいる。長い意味でのスケールメリットについては、今後示していきたい。 ○阿曽隆委員 自校式給食の村山市も事業に加わるのか。
酒田にも、旅行業法を持っている人がおって、飛島のツアーとか組んだことありますけれども、なかなかやはり地元しか拡散できないと、やはり大都市圏に持っていくしかありませんので、ぜひそういった中でやっていただきたいなと思います。 それでは、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。 ○小松原俊議長 以上で、17番、田中斉議員の質問は終了しました。
執行部からは、山形市が中核市に移行し、令和2年1月9日に山形市との間で山形連携中枢都市圏の連携協力を締結したことで、これまで山形市とその周辺2市2町で取り組んできた山形定住自立圏の連携事業は、令和2年度から連携中枢都市圏の連携事業として引き継がれるので、定住自立圏形成協定を令和2年3月31日をもって廃止する。
また、新斎場については中核市になり連携中枢都市圏構想にも絡めての検討も考えられるが、想定等はあるのか。 ○市民課長 1日当たり10体以上の火葬件数があった日数は、平成30年度181日、平成29年度157日、1日当たり15体以上の火葬件数があった日数は、平成30年度7日、平成29年度、28年度はともに8日となっている。新斎場の運営形態については、さまざまな形を検討していく。
連携中枢都市圏の6市6町などへのPRや呼び込みはしているのか。 ○東京事務所長 今後、観光物産のPRのほか、UIJターンの取り組みも広域的に行いたいと考えている。天童市の外郭団体が視察に来るなど、近隣市町村からも関心を持ってもらっている。 ○委員 観光面でも東京事務所と連携し、活用すべきと思うがどうか。
○山形ブランド推進課長 連携中枢都市圏において返礼品の共有化なども考えているが、寄附の受付は、返礼品の取扱事業者が提示する商品ごとの提供可能な数量に基づいて行っているため、現在のところ他市町村と連携しなくても返礼品を送付することができる状況となっている。
また、県外の方に対しては本市と関わりが深い仙台村山会や東京村山会を初めとしまして、都市圏で開催されている移住・定住の関連事業等で子育て支援のリーフレットを配付してきたところでございます。 新たな取組といたしましては、子育て支援事業の今回スタートします子育てスマイルプロジェクトの周知を図るために、まずリーフレットを作成したいというふうに考えております。
次に、2つ目の連携中枢都市圏の構想についてご質問させていただきたいと思います。 令和元年12月の定例会において、協約締結に向けた協議について可決し、令和2年度より本格的な具体的施策の策定に入り、山形県を中心とした約52万人の都市圏構想が本格化しています。
また、山形連携中枢都市圏、これは現在、市長のほうも、それに向けて一生懸命頑張っていらっしゃるものではありますけれども、移住・定住におきましては、やはり市町村単位の自治体同士が競い合っても、なかなか現在難しいものかなと。
一方で、地方の人口減少は若者の大都市圏等への流出による部分が大きいため、定住を促進させるためには、若者世代が住みたいと思える具体的なまちづくり、若者が求める魅力的な仕事創出が求められています。
今年1月に山形市と連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結しました。6市6町による連携により、一層の地域振興が図られるものと期待するものであります。 本市初となる3名の地域おこし協力隊員を今年度採用しました。観光、移住・定住、国際交流の分野で活動をしていただいております。 国際交流では、昨年7月に中国瓦房店市、今年1月にニュージーランド・マールボロウ市への市民訪問団を派遣しました。
次に、議第56号山形市との間における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について申し上げます。 執行部からは、山形市が中核市に移行したことに伴い、これまでの定住自立圏から山形市とその周辺5市6町から成る連携中枢都市圏へ発展的に移行するに当たり、連携協約を締結するための協議を山形市と行うために、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
第1号)第12 議第51号 令和元年度天童市公共下水道事業会計補正予算(第1号)第13 議第52号 天童市高齢者健康福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第14 議第53号 天童市水道給水条例の一部改正について第15 議第54号 天童市下水道条例の一部改正について第16 議第55号 天童市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第17 議第56号 山形市との間における連携中枢都市圏
ところが、これらの観光資源が実際の観光客数の増加につながっていないことが指摘されてから久しいものがありまして、その原因は数え上げれば切りがありませんが、まず大都市圏から遠い、時間がかかり過ぎる、有効な高速交通網がないことが挙げられます。また、発信力が弱いという点も指摘されております。